黄昏て“爺放談”

消費税「１０％」のからくり



私たちは知らず知らずに階級分けされていく!?昨今の経済学者たちは、グローバリゼーションを生き抜くには競争原理を徹底せよ、と声高に主張する。が、その先にあるのは、機会すら平等に与えられない、新たな階級社会の現出ではないか。真に自由な人間とは何かを問いつづけてきた著者の、総決算的現場報告。



＜軽減税率＞同時導入、再増税の１７年４月に　首相が検討
　安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は軽減税率の導入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が１３日明らかにした。

＜抜粋引用：毎日新聞 11月14日(金)7時1分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000013-mai-pol

なぜ日本には「消費税」という制度がなかったか？


それは所得税への累進課税というのがあって、つまり、所得の多い、高額所得者ほど徴税されたからでした。
更に、消費税の代わりに「物品税」というのがあって、いわゆる贅沢品には高率な課税制度があった。
つまり「贅沢品」ですね。そしてさらにゴルフ場、映画館、劇場、飲食店等では「遊興税」やら「飲料税」という課税があった。
僕なんかは、その物品税時代に溜まりに溜まった「物品税」を消費税制度の始まった１９８９年以降も２年間、毎月５０万円づつ分納した。
そうしないと、東京都の制度融資が受けられなかったから・・・・・

その、１９８９年以前の税制は、高額所得者からふんだんに徴税し、その高額所得者の消費にも当然「高級品」には高率課税されていた。
まあ、その税制から、当時は高額所得者、どうせ税金で取られるならと、事業経営者などは「法人経費」として日常の生活費も「経費」に。
当然、交際費、広告宣伝費もふんだんに使った。「経費」として。
まあ、中小企業レベルでも、自宅も「会社保有」だから、個人の所得から固定資産税を収めることもなかった。
僕ら、超零細企業では「給料」を低く抑え、日常生活にも会社の交際費、旅費交通費として使った。
さらに、給料を低く抑えることで、社会保険税、年金税も軽減できた。

つまり、消費税導入までは庶民の税率は低かったし、贅沢品に縁のない大衆には物品税も影響はなかった。

では何故、消費税導入に踏み切ったかということだが・・・・・

時代が変わったと言えばそれまでだが、政治家もほとんどが２世の時代になり、経団連とまではいかなくても、稼ぎのいい中小企業も二代目三代目で、当然、余り物その累進性に、政治に物を申すようになった。
で、その消費税導入以前の所得に対する最高税率は７５％だった。年間所得８０００万円以上・・・・・
それが今では、年間１８００万円まで４０％。
つまり、年間８０００万円の所得の人、消費税導入以前は６０００万円も納税ですから（笑）。
でも、節税っていうか、家族を役員にしたりして所得を分散したりしてましたし、よくあった話ですけど。
まあ、政治家の先生が歳費以外の政務費を生活費に充てるようなもんです。

まあ、そんなこんなで、高額所得者、高額納税嫌だから、選挙のたびに最高税率引き下げを政府に最速しました。
その結果、どんなに高額所得を得ても現在の最高税率は４０％。まっ、来年からは４５％だそうですけど。

ということで、その最高税率が下がった分だけ当然政府は歳入、税収が減りますから・・・・・
そら、選挙があっても投票しない下々から消費税を有無を言わせず、徴税するわけです。
まあ、２００９年の選挙で民主党ならそんなことはしないと思ってたのが、「やります」でしたから、民主党に投票した下々哀れ。

で、現下、政府自民党、「三本の矢」も怪しくなっちゃって、２０１７年度に「１０％」とか。
つまり、ここで解散しておけば、傷も浅いと読んだのでしょう、スキャンダル続きですけど（笑）。

さて、慌ただしい年の瀬の総選挙ですか・・・・・

投票率めちゃ低そう、自民党万歳！！（爆）。

消費税「１０％」のからくり