黄昏て“爺放談”

「ポスト安倍」



“尖閣紛争”で、日米安保は発動しない!安倍首相のジレンマとは何か。気鋭の国際ジャーナリストが警告する、「田中外交」の蹉跌と「安倍外交」の将来。


「近い将来、内閣総理大臣になる男」は・・・・・

「近い将来内閣総理大臣にする奴」だった。

それは当然、「巣鴨プリズン出所」の時に科せられた条件だった。

戦時中に「闇物資（軍需）」で莫大な資産を築き上げていた男にはその資産、命と引き換えに公認賭博の権利を与え、もう一方の男にはその政治、社会をコントロールする資金を供与した。

そうした、戦勝国の管理下に作られた国策は表向きには財閥解体をいいながら、それらを分散させ「法人格」として残した。
当然「皇室」もその戦勝国の胸先三寸の中にあった。莫大な「皇室財産」との引換に、それを象徴とした・・・・・

戦勝国、そして占領軍、所詮は「軍人」で、いわば官僚。寡占経済を目論む欧米財界の手の中で動くしかない。
そして、朝鮮戦争とベトナム戦争を「軍官僚」に与えた。
戦争することでしか己の価値を見いだせないのが「軍人」だが、普通は「軍人」にはその戦争を創ることはできない。
そのため、「金目」だろう、財界が政治をコントロールして軍を動かす・・・・・
日本の悲劇は、その財界が「軍」を動かしたところにある。そして軍人が政治家、内閣総理大事になるという、なんとも奇妙な国体が出来上がった。

その結果が、本土決戦とか、一億総玉砕を叫ぶ軍官僚の狂気が演じられた。

「近い将来内閣総理大臣にする奴」だった。

日本の政治「55年体制」はまさにそのコントロールの結果に生まれた。

普通に考えれば、戦勝国はこの「日本」からすべての工業力を奪い、二度と欧米体制に逆らえないような国に仕上げるはずだった。
それが、戦後瞬く間の「高度経済成長」は日本の、あってはならないはずの「重工業」の再興の賜物。
それは資金面においても、敗戦で「無」、ゼロ、いや、マイナスとなった日本資産力がどうして「高度経済成長」が果たせたのか・・・・・
それは米欧財閥が占領という手段を使って、いわゆる日本の「維新財閥」を統制経済という形態で復古させたからだった。

当然、後のバブル経済もその崩壊も、それは「日本」が為したことではない。
上がるところまで上げて「突き落とす」。最大値に上がったところで、その莫大な資金を米本土の資産に投資させ一気に畳み込む。
それらすべての日本の投資が米国の資産に化けた瞬間だった。

まあ、戦後政治における「保守本流」とは占領下における「傀儡政権」だろう。
うまく見せかけた「三つ巴」のそれ、「党人派」と、あの戦争に与しなかった官僚「公家集団」、そして「成り上がり」、それは、それこそが「革新派」だったのかもしれない。

いわゆる世代的にもあの「大戦」とは全く無縁の「平民集団」、それは本来この日本の「民主化」を意図した占領政策の恩賜だった。
しかし、米本国の対日占領政策は、その後「民主化」ではなく「中央集権」の「統制経済」へとシフトした。
つまり、「官僚の、官僚による、官僚のための政治」がそれで、政治家の多くがその「官僚」から選別された。

戦後のそれは、吉田茂内閣、鳩山一郎（実質官僚）、岸信介内閣、池田勇人内閣、佐藤栄作内閣、その間短期的な社会党内閣、石橋湛山内閣とがあったがほとんどが戦中戦後を通じて官僚。
そこで、「民主」をいうなら佐藤栄作内閣の跡をその実力でせしめた「田中角栄」その内閣だろう。
つまり、田中角栄の場合は人間そのものがいわゆる「国家」ではなかった。一介の平民が出自・・・・・・

まさに、「国家」にとって「異質」なその存在は「官僚統制経済国家」を目途とする、占領政策とも、官僚集団とも事を違えた。
それは、米国の政治というよりも、政治をコントロールする財閥から疎まれる結果となった。
矢継ぎ早に繰り出す「田中角栄内閣」の政策はアメリカ政府、財閥の予想していなかったものだった。

日本列島改造、日本独自の資源外交、そして日中国交回復。

歴史の「IF」だが、そこの「日本政治」の未来には一体何があったのか？

そして、その田中角栄はスキャンダルまみれにされついに終わった。

その後の日本政治、そして社会は占領軍のスケジュール通り動く。
つまり、「高度経済成長」を遂げ、莫大な資産を築いた日本の新興財閥と、ニワトリ小屋と言われても幸福な家庭を多くの国民が実感する時代になった。
そこへ「民営化」という、これまで築き上げてきた国富を「私物化」させる政策、それがしなくてもいい借金を国民を担保に繰り広げた挙句が「臨調」というそれ。
そこには、戦後占領政策によって作られた「三公社五現業」の完全民営化という破壊工作。

そして選抜、いや、選別されたのが「小泉内閣総理大臣」が6年。

そして「安倍晋三内閣総理大臣」が6年は続くのかもしれないが・・・・・・

「ポスト安倍」

その日は必ずやってくる、自民党総裁の任期は一期3年で二期まで、で、6年を超えないからだ。

日本が生まれ変わる、想像もできいない国形に、このままでは。