2014年07月11日

号泣県議の他にも「切手2万枚購入」って(笑)。

号泣県議の他にも「切手2万枚購入」って(笑)。

号泣県議の他にも「切手2万枚購入」って(笑)。

とうとう刑事告訴???


政務活動費の「切手代」 購入費年144万円の兵庫県議も
 野々村竜太郎県議が政務活動費で不自然な支出を繰り返した問題にからみ、丸尾牧県議(無所属)は9日、別の県議が政務活動費から切手購入に年間144万円を充てていたとする独自の調査結果を明らかにした。丸尾氏は「大量の郵便物なら料金別納にすれば切手を貼る必要がない」として同日、全議員に大量の切手購入の自粛などを求める申入書を議長に提出した。

 丸尾県議によると、この県議は平成25年3月21日、神戸中央郵便局(中央区)で80円切手を2万枚購入し、「広報費」として政務活動費144万円を使っていたという。

 この県議は産経新聞の取材に「支援者に活動を報告する新聞の郵送に使った。支援してくれる複数の郵便局で購入していたが、一括して買った方が理解されやすいと判断した。心を込める意味でも、切手を貼って郵送した」と説明した。

 さらに、別の県議は24年9月、神戸八多、道場、淡河の3郵便局(いずれも北区)で切手を購入。25年1月にも、同じ3郵便局で購入していた。購入枚数は計1320枚で、政務活動費約34万円を充てていた。収支報告書には領収書が添付され、「県政報告紙郵送に伴う切手代」などと書かれていたという。

 丸尾県議は「購入目的が報告書に書かれていても、それを証明することは難しい。大量の切手購入は自粛すべきだ」と述べた。
<引用:産経新聞 7月10日(木)7時55分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000036-san-l28

>「支援者に活動を報告する新聞の郵送に使った。

おいおい、切って貼る手間だけでも大変だぞ、それって(笑)。

しかし、「切手」って金券ショップで買取ってどうするんでしょうか、蒐集、まさか?

しかし、本来は郵便今日は買い取ってはくんないし、大企業だって大量差し出しはお任せ、料金別納だろうし。

まあ、疑っちゃえば、金券ショップと郵便局の関係かも・・・・・・

つまり、交換手数料とおんなじで、無傷で戻ってくるんならたとえ5円でもデカイ!!

郵便局の人、その差額ポケットに入れちゃったりして。つまり、最初からあったことにすればいいわけだし(笑)。

で、世の中、そんなもんて言えば、こういう話さっきしました↓

>もともとそうなんでしょうが。

1988年「新日米原子力協定」がレーガン大統領、中曽根首相の間で更新、締結された。

30年間のそれだから、2018年がその期限なわけです・・・・・

あと4年後のそれだが、「安倍政権」で行くのか、アメリカ政府の思惑(笑)。

なぜなら1955年発効の「日米原子力協定」の推進は自民党幹事長、翌年内閣総理大臣になる安倍晋三首相の祖父「岸信介元内閣総理大臣」だからである。

そして、中曽根政権だが、その中曽根康弘元内閣総理大臣は岸内閣のとき科学技術庁長官、原子力委員会院委員長に就任・・・・・
言われる「原子力の父」とも言われている「正力松太郎氏」は初代科学技術庁長官であり、原子力委員会委員長で、その意味では正力派なのか、読売新聞ともそのつながりは浅くない。

つまり、その日本の原子力政策そのものが「敗戦国」、それも「A級戦犯容疑者」の手の内で行政されてきた。
もちろん、その「日米原子力協定」そのものが日本を米国の一部として将来にわたって利用するための「片務協定」、日米安保しかりだが。

つまり、それが執行するかしないか、日本には一切の権利がない・・・・・・

米政府が、「それ」を通告するだけ(笑)。

で、日本の原発なんだが、この狭小の日本列島、カリフォルニア州ほどの面積に54基現在ある。
すべて、アメリカのライセンスだと言われているがその通りだろう・・・・・
福島第一原発事故でメルトダウンした原発3期も、既に使用期限切れの本体はGE社か、東芝が管理ならばウェスティングハウスなのか?

いずれにしても、日本政府は現状では「原発」を稼働せざるを得ない。
なぜなら、アメリカの「濃縮ウラン」を消費ずることが「約束」させられているからだ、その「日米原子力協定」で。
アメリカ自身も、原子力エネルギーからは手を引いている。しかし、「濃縮ウラン」は製造され続けている。
つまり、自国で消費できないのだから、日本の原発、「アンダーコントロール」と言わせて、なんとしても再稼働させなければならない・・・・・
しかし、それも無理みたいだから、安倍政権「原発の輸出」を言わされてしまっている。

「日本の安全な原発技術」(笑)。

そして2018年にその「新・日米原子力協定」の改定だが、その失効6ヶ月前までにどちらか一方の政府がその協定を更新するかしないか通告しなければならない。
何もない場合は、「自動延長」まさか、まあ、「日米安保」がそうだけど(^^ゞ
じゃあ、日本が「お断り」したらどうなるだろうか?っていうか、今の日本政府に「お断り」出来るのかどうか・・・・・・
できれば、時の政府は「寝た子を起こさない」ように、何事もなかったように「自動的」に、そうじゃあないかと(笑)。

まあ、どう考えても、その「日米原子力協定」ばかりではなく、「日米安保」の延長線上にある「集団的自衛権」もその一連です。
まあ、さすがのアメリカ政府も「憲法改正」は言い出せませんね、だって、アメリカが作った憲法ですから(笑)。
当然、その背景にはアメリカの軍需産業があって、その手足に日本の軍需産業があるわけです。
それは「濃縮ウラン」と一緒で、軍事関連産業、つまり「軍産複合体」にしてみれば、どっかで火の手を上げなくちゃあ商売になりませんし。

まあ、まさか、ホントに「北朝鮮怖い」で「ドッカーーーン」はないけど、北朝鮮、日本海へミサイルって、一発数千億円じゃあ、北朝鮮一年間の稼ぎが飛んじゃいますから・・・・・
まあ、画を書いているのはアメリカ政府ですけど、拉致問題解決に数兆円、パチンコマネーが年間数千億円、そら、北朝鮮の軍事物資調達先は、「北朝鮮怖い」って言ってる国です。

エネルギー問題にしても、日本はきわめて効率のよい環境にあります。その「需給予測」が。

原発が一基も稼動しなくても、電力、「大丈夫」なんて、一体どうなってるんでしょうか、これまで数十兆円もかけてきた日本の「エネルギー行政」って。

まあ、百歩譲って、今のところの日本は「英国連邦」のカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、なにせそこは元首はいずれも「エリザベス女王」ですから。
ちなみに、日本は「アメリカ連邦」の中の「日本国」、韓国も北朝鮮もそうです(笑)。

「アンダーコントロール」(笑)。

まあ、次の総選挙で自民党圧勝で、安倍政権なら、2018年は無事に迎えられるでしょう「安倍首相」、最高責任者の下で。
政治家のみなさん、みんなわかってるから誰も手を挙げません(笑)。

まあ、兵庫県のおかしな県会議員じゃないけど、今後どんどん出てきちゃうかも「公費横領」とか(笑)。
だって、国民そのほうが面白いし、国政なんかわかりませんから、セクハラ議員問題もその一連かもしれません。

号泣県議の他にも「切手2万枚購入」って(笑)。





Posted by 昭和24歳  at 20:00 │Comments(0)

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