黄昏て“爺放談”

成長経済は、後進国あるいは発展途上国ののとる政策です。




「200回作成成功」「第3者も成功」
と主張　小保方氏、STAP細胞存在に絶対の自信
　論文撤回は「『この現象は間違いです』と世界に発表することになる」
　小保方氏によると、STAP細胞は200回以上作製に成功しており、自分以外の第3者も作製に成功したという。論文の撤回についても、「撤回するということは、そのオーサー（著者）が『この現象は間違いです』と世界に発表することになる」として、「結論が正しい以上、その（論文を撤回するという）結論を世界に発表するのは正しい行為ではないと考えている」と明確に否定した。
＜抜粋引用：J-CASTニュース 4月9日(水)17時27分配信
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000001-jct-soci

＞「結論が正しい以上、その（論文を撤回するという）結論を世界に発表するのは正しい行為ではないと考えている」

仰るっとりですね。

まあ、南部陽一郎博士は米国籍・・・・・

下村脩博士はアメリカ在住でした。

日本という国は、その意味ではアウト（笑）。

で、日本という国・・・・・

「成長経済」は、後進国あるいは発展途上国ののとる政策です。
この国「日本」も敗戦でゼロ、マイナスからの出発、まさに「復興」と「成長」という政策が課せられた。
昭和40年代に入ると、目覚しい高度経済成長が始まり、新幹線網、高速道路網のさらなる建設が計画された。

その戦後復興と高度経済成長への資金は今のお金に換算して数百兆円が世銀から、そして日本国債から調達された。
その「負債」の返済は、1990年に完済され、それと同時にこの国の国富は世界でもトップレベル、頂点に達し、「一億総中流」と言われた世界に類例をみない、ある種、公平、平等の社会を築き上げた。

そしてそれは、中曽根政権後が終演する1988年あたりから、恣意的な超金融緩和でそれまで平穏であった日本経済に「欲望の渦」を焚きつけたバブル経済を発生させる。
その意味ではたった、２,３年でその日本国富、資産はアメリカのそれをはるか凌駕し、狂喜乱舞するかのような日本の金融界のおぞましい融資合戦でこの日本という、それこそ慎ましやかな生活を狂わせた。

気がついたときは、その全てを失い、金融緩和で巨額に膨れ上がった「日本円」はそのほとんどが「米ドル」に化け、そこの投機資産はそのほとんどが無価値になった。
証券、保険、銀行をはじめとする金融機関は破綻の憂き目にたち、そこに注ぎ込まれた「公的資金」という税金は、そこにある「ゼロ金利政策」で、国民の資産を盗むかのように、今日、それらは復活している。
それら金融機関は努力をしてその公的資金を返済したわけではない、ただ、政府の金融政策で、自動的に元の鞘に収まる、まるで仕組まれたかのような結末に今、その金融機関だけが我世の春を謳歌している。

そして、さらなる円高という国際金融資本の戦略だが、本質は「経済」そのものではないか。

つまり、「超円高」は本来、日本の国富、価値の増大のはずである。
「円高」で、輸出企業に損が出るというのは本末転倒であろう。つまり、それは「日本」の信用度が増し日本円が買われる。
ということは、日本製品のトヨタ、キャノンにしてもその製品の信用度がましているから高評価され海外でも売れる。
つまり、円高で日本製品の海外での価格が「高価」になっても、その、本質的な、日本製品への信頼度からすれば「売れなくなる」と言う方がおかしい話で、高くて買えない、というのはわかるが、だからといって、本来の価値を既存してまで値引き、イコール「円安」にして売らなければならないと言うのは、企業精神には劣る。

そして、今日歓迎される「円安」だが、これは「日本円」の減損であって、イコール、日本の経済の毀損に繋がる話である。

資源輸入大国のこの国が、この国の国民が、ひいては経済活動をするあらゆる分野の企業がその損害を被ることになる。
つまり、この国のGDPのたった10％の輸出大企業のために90％を占める「個人消費」の多くの日本国民が甚大な被害を被ることになる。

まあ、もう一方の考え方で、その日本経済のゆくへも「国際金融資本」の作図の中にあるのだとすれば諦めなければならないだろうが、その意味ではこの国はもう「成長」はしない。
では、「衰退」するのだろうか。いや、けしてそうではない、あの戦後復興を考えれば、この国の民度は世界でもトップレベルだろう。
そのことを承知の、日本政府、日本ハンドラーは「清く貧しく美しく」、ただただ忍耐する国民性を嘲ているのかもしれない。

「成長」ではない、「成熟」。

既に、欲するものはこの日本の国民にはない。
需要にしても、それは買い替え需要しかそこには生まれない。
そして、人口減少が始まり、さらに新規需要は減少の一途だろう。

しかし、その人口規模は世界に比しても、その密度から言っても2030年に8000万人台と杞憂するが、それでも世界の先進国のトップレベルだ。
やはり、その政治、政策がとらなければいけない本質は、如何にして「成熟社会」を構築するかだろう。

しかし、今のこの国は「トップ」が極めて脆弱。リアルタイムでの体験が全く無い。

理研のSTAP細胞。今日の会見を見ていても、あの異常さはそれを物語っている。
実に、2時間半に及ぶ質疑応答、人権無視も甚だしい。しかも、弁護士という代理人を置きながら、一科学者、それも30歳の女性を晒し者にするという蛮行。

「研究ノートはハーバード大学にも提出してあります」

「ATAP細胞は200回作成に成功してます」

「ips細胞」の特許を日本に出し抜かれた米政府としては「STAP細胞」は譲れないところでしょう。
「理研」そのものが管理下だとしたら。

日本では相手にされずにアメリカで研究に成功してノーベル賞を取った科学者もいますね。

小保方女史、米国に行きますか？

成長経済は、後進国あるいは発展途上国ののとる政策です。