2013年11月12日
食材偽装のみに非ず「偽装国家」東電は占領軍が
食材偽装のみに非ず
「偽装国家」東電は占領軍が
なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。
東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻
すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、
そうなっていない。
福島第一原発対策、国が前面に 国費積極投入に転換
安倍晋三首相は１１日、東京電力福島第一原発事故対策について「国がしっかりと前に出る」と、東電に原則任せてきた対応を転換する方針を表明した。除染費用の一部を国が初めて負担する方向で調整し、避難住民すべての帰還を前提としない支援策や除染の長期目標の実質緩和も検討する。必要に応じて来年度予算案に盛り込む方向で、世論の反応を見ながら具体策や国費投入の規模・財源などを詰める。
首相は１１日、自民党復興加速化本部長の大島理森・前副総裁と公明党の井上義久幹事長らから提言を受け取り、「具体的な復興の絵図を政府として示し、生活再生のために努力しなければならない」と強調した。
安倍政権は提言を受け、対策の抜本見直しに着手する。民主党政権は事故の責任は東電にあるとして、賠償や除染に充てる資金は国が支援するものの東電や電力会社に返させる仕組みを整えた。安倍政権はこうした仕組みが復興が進まない一因になっていると判断。政府の機構を通じて東電の資金繰りを支える仕組みは残しつつ、東電が負担しきれない部分に国費を積極投入する方針に転換する。
＜引用：朝日新聞デジタル 11月11日(月)23時0分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000036-asahi-pol
＞政府の機構を通じて東電の資金繰りを支える仕組みは残しつつ、東電が負担しきれない部分に国費を積極投入する方針に転換する。
つまり、資金繰りは国（税金）が面倒見る。
さらに、経営面で資金ショートしそうになったら・・・・・
それも国（税金）で面倒見る。
で、これが漏電の言い分なんだが、↓
総括原価方式における「事業報酬」とは、支払利息および株主への配当金等に充てるための費用（資本調達コスト）を言い、いわゆる使途が自由な「利益」とは意味合いが異なります。
また、この事業報酬の算定にあたっては、事業の公益的側面から、公正性の確保（「公正報酬の原則」と呼ばれています）が求められており、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）にて算定方法が規定されております。
ソース：http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1204850_2005.html
総括原価方式なんだが・・・・・
経営に当たっての「支払利息」、そして「株主配当金」がそれらに含まれ、
そこで得る「利益」を自由に使ってるわけではありません。
で、この「総括原価方式」には経産省令に従ったものです。つまり、国家管理。
その国家管理で、利息を金融機関に支払い、株主にも配当・・・・・
で、あの福一事故以来２０００円からしていた東電株も「２００円」まで一時は落ち込み(^^ゞ
まっ、現在は「５００円」行ったり来たりなんだが、政府、自民党も必死ですね。
おそらく年間配当数百万円なんていう「電力族」がいる限り、表立った国営化は無理。
四の五の言って、潰しません、潰しちゃったら東電株、「紙くず」ですから・・・・・
そら、１％の「日本国民」が絶対に許さんでしょう。
っていうか。占領軍「虎ノ門」も許しませんね。だって東電作ったのは「占領軍」ですから。
まあ、「原子力発電所」なんて、核実験の延長線上にあるようなもんだし・・・・・・
その意味で「IAEA」とか言うけど、これも欧米の貴族階級の管理下ですから、
つまり、日本政府への眼差しは「疑心暗鬼」そのものです（笑）。
まっ、あらゆる面で日本政府はアメリカ占領軍政府には敵いません。
だって、官僚、とくに外務省と防衛省はアメリカ政府の出張所みたいなもんだし・・・・・
鳩山元総理が「最低でも県外」。普天間米軍基地の国外移転も、潰したのはその外務省と防衛省とか。
まあ、早い話、米軍基地が国外移転のなっちゃったら、外務省も「防衛省も予算削られちゃいますから、
つまり「基地利権」のために、米軍基地を残す。まあ、現実「沖縄」にもそういう勢力有り（笑）。
まあ、「原発」もおんなじです。怖いけどお金（交付金）が欲しい・・・・・・
だから、お金のある「自治体」には造りませんね。
で、まっ、一朝有事です「原発爆発」で全てを失っちゃった原発依存の弱小自治体。
たしかに町民のほとんどが原発作業員で「原発で町は潤った」は本音ですね。
しかし、「東電解体」も「三方一両損」ですか・・・・・・
つまり、奉行「大川越前」（政府）が「一両」（税金）出して、株主に「二両」、
関係者（利権）に二両で（笑）。
まあ、結局東電の場合は全部「税金」、国民負担なんだけど(^^ゞ
食材偽装のみに非ず
「偽装国家」東電は占領軍が
「偽装国家」東電は占領軍が
なぜ倒産させないのか、誰が責任をとるのか。
東京電力は株式会社であり、株主有限責任が原則である。東京電力が経営破綻
すれば倒産して、株式は無価値になり、株券はタダの紙切れになるはずだが、
そうなっていない。
福島第一原発対策、国が前面に 国費積極投入に転換
安倍晋三首相は１１日、東京電力福島第一原発事故対策について「国がしっかりと前に出る」と、東電に原則任せてきた対応を転換する方針を表明した。除染費用の一部を国が初めて負担する方向で調整し、避難住民すべての帰還を前提としない支援策や除染の長期目標の実質緩和も検討する。必要に応じて来年度予算案に盛り込む方向で、世論の反応を見ながら具体策や国費投入の規模・財源などを詰める。
首相は１１日、自民党復興加速化本部長の大島理森・前副総裁と公明党の井上義久幹事長らから提言を受け取り、「具体的な復興の絵図を政府として示し、生活再生のために努力しなければならない」と強調した。
安倍政権は提言を受け、対策の抜本見直しに着手する。民主党政権は事故の責任は東電にあるとして、賠償や除染に充てる資金は国が支援するものの東電や電力会社に返させる仕組みを整えた。安倍政権はこうした仕組みが復興が進まない一因になっていると判断。政府の機構を通じて東電の資金繰りを支える仕組みは残しつつ、東電が負担しきれない部分に国費を積極投入する方針に転換する。
＜引用：朝日新聞デジタル 11月11日(月)23時0分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000036-asahi-pol
＞政府の機構を通じて東電の資金繰りを支える仕組みは残しつつ、東電が負担しきれない部分に国費を積極投入する方針に転換する。
つまり、資金繰りは国（税金）が面倒見る。
さらに、経営面で資金ショートしそうになったら・・・・・
それも国（税金）で面倒見る。
で、これが漏電の言い分なんだが、↓
総括原価方式における「事業報酬」とは、支払利息および株主への配当金等に充てるための費用（資本調達コスト）を言い、いわゆる使途が自由な「利益」とは意味合いが異なります。
また、この事業報酬の算定にあたっては、事業の公益的側面から、公正性の確保（「公正報酬の原則」と呼ばれています）が求められており、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）にて算定方法が規定されております。
ソース：http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1204850_2005.html
総括原価方式なんだが・・・・・
経営に当たっての「支払利息」、そして「株主配当金」がそれらに含まれ、
そこで得る「利益」を自由に使ってるわけではありません。
で、この「総括原価方式」には経産省令に従ったものです。つまり、国家管理。
その国家管理で、利息を金融機関に支払い、株主にも配当・・・・・
で、あの福一事故以来２０００円からしていた東電株も「２００円」まで一時は落ち込み(^^ゞ
まっ、現在は「５００円」行ったり来たりなんだが、政府、自民党も必死ですね。
おそらく年間配当数百万円なんていう「電力族」がいる限り、表立った国営化は無理。
四の五の言って、潰しません、潰しちゃったら東電株、「紙くず」ですから・・・・・
そら、１％の「日本国民」が絶対に許さんでしょう。
っていうか。占領軍「虎ノ門」も許しませんね。だって東電作ったのは「占領軍」ですから。
まあ、「原子力発電所」なんて、核実験の延長線上にあるようなもんだし・・・・・・
その意味で「IAEA」とか言うけど、これも欧米の貴族階級の管理下ですから、
つまり、日本政府への眼差しは「疑心暗鬼」そのものです（笑）。
まっ、あらゆる面で日本政府はアメリカ占領軍政府には敵いません。
だって、官僚、とくに外務省と防衛省はアメリカ政府の出張所みたいなもんだし・・・・・
鳩山元総理が「最低でも県外」。普天間米軍基地の国外移転も、潰したのはその外務省と防衛省とか。
まあ、早い話、米軍基地が国外移転のなっちゃったら、外務省も「防衛省も予算削られちゃいますから、
つまり「基地利権」のために、米軍基地を残す。まあ、現実「沖縄」にもそういう勢力有り（笑）。
まあ、「原発」もおんなじです。怖いけどお金（交付金）が欲しい・・・・・・
だから、お金のある「自治体」には造りませんね。
で、まっ、一朝有事です「原発爆発」で全てを失っちゃった原発依存の弱小自治体。
たしかに町民のほとんどが原発作業員で「原発で町は潤った」は本音ですね。
しかし、「東電解体」も「三方一両損」ですか・・・・・・
つまり、奉行「大川越前」（政府）が「一両」（税金）出して、株主に「二両」、
関係者（利権）に二両で（笑）。
まあ、結局東電の場合は全部「税金」、国民負担なんだけど(^^ゞ
食材偽装のみに非ず
「偽装国家」東電は占領軍が
Posted by 昭和24歳
at 11:06
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