黄昏て“爺放談”

日本郵便が、
高齢者支援事業！？？



就職浪人中のアズサは「なりたいものになればいい」と親から言われてきたけれど、「なりたいもの」がわからない。特技欄に“探し物”と書いて提出していた履歴書のおかげでアルバイトが決定。職場は山の上の不思議な郵便局。そこで次々と不思議な人々に出会う。生きることの意味をユーモラスに教えてくれる癒し小説。


日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行
日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。

　高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。

　郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。
＜抜粋引用：読売新聞 8月26日(月)8時40分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00001078-yom-bus_all

オイっ、その「仕事」、一体、誰がするんだ！？？

「ゆうメイト」と言われる、期間雇用社員にやらせるのか？

まあ、それしかいないだろうなぁ・・・・・

大体、期間雇用社員を使い捨てする「郵政」が高齢者生活支援！？？

ちゃんちゃらおかしい、爆笑だろう。



郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。

＞収益の拡大にもつながると判断した。

「収益の拡大」って、何を寝ぼけたことを言ってるんだ！？？

既に、累計で数万人にも及ぶ「65歳以上」の高齢者を解雇しておいて・・・・・

そもそも、そうした「ゆうメイト」とかの期間雇用社員には「定年制」はなかったらしい。

それが、民営化、日通との統合で膨大に膨れ上がった「赤字」を埋め合わせるために、

平均年収200万円前後の「高齢者」の首切りでその場しのぎ。

当然、ほとんどが10年超勤務の超ベテランで、

その首切りの業務弊害は惨憺たるものだったと聞く・・・・・



新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月１回、リポートを送る。

＞新しい生活支援サービスは、郵便局員が、

「郵便局員が」って、そんな余裕のある郵便局員がどこにいる？

「アルバイト社員」でも雇いますか？？？

結局、民業圧迫で、そうした「高齢者生活支援事業」をボランティア・カスカスでやってる、

民間事業者を圧殺する、その「郵政」という看板を武器に。

まあ、そもそもが「宅配便」がそうだった、親方日の丸で赤字もへっちゃらで、

クロネコ、飛脚の上前をはねようとした、けど所詮「親方日の丸」。ご案内のとおり。



医療機関の紹介や、生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額１０００円程度になる見込みだ。

＞生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。

「専門業者に委託」って、そもそも「やる気ねぇじゃねぇか！！」それって（笑）。

だいたいそんな「専門業者」ってありますか？？？

だったら、「宅配便」だって、注文だけ受けて「専門業者」に委託したら・・・・・



このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。

＞このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、

「流通企業と提携」って、全くやる気なし・・・・・・

そんなことは、イオンもセブンイレブン等コンビニ、とっくにやってますし（嗤）。

まあ、「郵便」、つまりユニバーサルサービスって、コレ、一つの「思想」です。

「前島ヒソカ」の精神でしょうか、全国津々浦々、たったの一軒でも５０円のハガキを届ける。

そして、それが「不在」なら差出人に、また「差し戻される」って・・・・・

つまり、「赤字」とかなんとかっていう話じゃあない。

まあ、旧国鉄もそうだったけど、乗客、最後の一人まで廃線はしない、それが「親方日の丸」。

つまり、「税金」でまかなわれている。アメリカのフリーウェイと一緒。

まあ、全世界、郵便は「国営」、公社でなければできない、つまり「税金」。

いいです、じゃあ、クロネコさんが「50円」のハガキ、たった一枚を離島まで運びますか？？？

そのために「郵便法」という国家、政府に「法律」で、厳然たる「義務」として定められている。

つまり、その、たった「一枚」を配達しなかったら法令違反で厳しく罰せられる。

まあ、民間業者なら「社会制裁」を喰らうだけですから・・・・・

っていうように、「郵政」も、もう少し原点に帰らないと、むちゃくちゃ。

末端の「郵便屋さん」が泣いています。

日本郵便が、
高齢者支援事業！？？