2007年12月26日
平和という“イリュージョン”
“イリュージョン”---------
幻影。幻想。2 錯覚。特に、芸術作品における意識的な錯覚。
<大辞泉より>
“平和”という・・・・・この国の“それ”はある種、芸術作品における意識的な錯覚。
この「意識的な錯覚こそが」今の日本の“平和”ではないだろうか・・・・・
それを“欺瞞”と書く本もあるが、どちらにしてもその本質に大した差はないのではない。
しかしここに来て、いわゆる“団塊の世代”が、今後10年後には要介護者500万人、全部が全部ではないだろうが、
医療、社会保障を糧とする“高齢社会層”が日本社会に大きな位置をしめる・・・・・
ほかでも書いたが、団塊の世代、「戦後のベビーブーマー」がその敗戦の失意から「オギャーーーッ!!」と、
昭和22年から24年のわずか3年ほどで“800万人”もが一挙に人口増加し、それは、ある意味事実としてこの国の復興を占うのに明るい材料であったに違いない。
その“団塊の世代”を核として、昭和26年9月8日、「日米講和条約締結」米国による占領政策管理下に生まれた、「占領軍の子供たち」の数は約1200万人。
その時代の総人口が8320万人だったことからすれば、0歳から5歳未満の幼児の数が全人口の15%ほどを占めた“超赤ちゃん国家”だったのだから。
そして現代、今後、少なくとも20年、その平均寿命が80歳台だとすれば、全人口の40%ほどを高齢者、60歳台以上が占める“超爺婆国家”になる・・・・・
長寿国家、それは目出度くもありだが、この間、60年間の敗戦、占領、復興、経済成長ときて世界第二の経済大国になるも、
それは、この国の内外情勢を見れば全て「成り行き」の、「ただの運のよさ」がそこにあっただけで、
今の、年金問題、薬害問題、労働、所得の格差問題からの貧困層の激化は、政治・・・・・
いや、それは政治というよりは明治維新よりこの間、1世紀にわたり、その半分を「戦争経済」で舵取ってきた官僚の政策破綻。
それは、タネも仕掛けもある「手品行政」だった結果ではないか。
敗戦から60年、今のこの国の環境は小手先の「足したり、引いたり」する政策ではいずれ崩壊するのではないだろうか。
しかし、それは、崩壊というよりは、企業でいえば「計画倒産」のようなもので、社員、つまりは国民だけを犠牲に計画的に行政システムをぶち壊す。
年金制度の破綻、医療制度の行きづまり、そして教育行政の錯綜・・・・・・
これらの被害者はすべて国民大衆。
薬害問題でも、明らかに加害者は“行政”である「厚生労働省」、政府であるにもかかわらず、
その責任をとることもなく、また、国民の代表といいながら「国会」は、つまり国会が「責任者」となり、立法府が“議員立法”して責任を負う。
このことは、国民が、国民に詫びて、国民が国民のその被害を法律的にも、経済的にもその責任を負う。
敗戦処理内閣ではないが、「悪いのは国民、天皇陛下をこんな目に合わせてしまって、“一億総懺悔”」となる様だ。
昨日の新聞では、政府管掌の“社会保障”、年金、健保への加入者が激減とのニュース。
そして既に実施されている“障害者自立支援法”。
これも報道だが、障害者福祉施設が・・・・・その障害者が自立するべく通所する職業支援施設が相次いで閉鎖の憂き目に・・・・・
これは今後、その時代の“高齢者福祉施設”でもそうだろうが、
その“自立”という文言から・・・・・それは“自己責任”、財政の逼迫さから・・・・・
もはやそこには公的資金は投入できない。
“支援”とは名ばかりで、それは“障害者自己責任法”、“高齢者自己責任法”である。
教育基本法改正にしろ、共謀罪(10月24日採決)にしろ、国家による国民行動の“規制”、縛りが行われようとしている。
それは、国家の危機感からだ。国民のふつふつとする怒りを、不満を実感するからだろう。
そして北朝鮮の“地下核実験”の真贋もそうだが・・・・・・
全ての戦争がそうであるように“謀略”がその端緒であることは歴史が証明する所。
そこから見れば米国の“9.11”もそうだが、そこから“テロリスト”を支援すると“イラク攻撃”宣戦布告した米国。
この“イラク戦争”は今後、米国経済にたいし2兆ドル(218兆円)の経済効果をもたらす。
もちろん日本の経済にも間接的に・・・・・いやそれは国民負担と言うことになるのだが、
そこでいう“日本の平和”のコストは限りなく高騰する・・・・・
当然それは、米国の軍備の基地を含めた“肩代わり行政”と、
それの肩代わりだけではなく北朝鮮を限りなく危険な“ならず者国家”としておくための“政治謀略”は・・・・・
それが、ミサイル発射実験であり、地下核実験であり・・・・・
それが、いつ近い将来“北朝鮮”によるとされる日本国内での“同時多発テロ”が作られるかも知れない。
それは“オウム”による“地下鉄サリン事件”がそうであったように、
明らかに国家の関与がなくしては不可能な・・・・・“オウム”の所有した“サティアン”・・・・・
ロシア製の軍用ヘリコプター等々。
その“北朝鮮”によるとされる“事変”が日本列島及び周辺に“有事”として勃発する。
そしてその都度“六カ国協議”で諮られ日本国民のみにその犠牲を強いる・・・・・
米国の国防予算が44兆円。
日本の防衛費が5兆円・・・・・
北朝鮮の国家予算“3000億円”に満たない。
国家予算総額を軍備に充てたとしても日本の防衛予算の“6%”でしかない。
北朝鮮の核実験費用は、直接的費用として“910億円”・・・・・
3回核実験をやれば国家予算一年分が吹き飛んでしまう財政規模。
こんなことが正常な状態でできるか・・・・・
いくら“マイルドセブン”を偽造販売しても、“偽ドル”を印刷しても、覚醒剤を密売しても、
国家予算が“3000億円”そしてGDPがどんなに多く見積もっても“3兆円”。
そうした国が、北朝鮮が継続的に“核保管”、核戦略を維持することができるか・・・・・
絶対に不可能である。
ならばそうして作った“核兵器”、大量破壊兵器を輸出するか・・・・・
逆説的だが、北朝鮮の“それ”は世界の“軍産”の意図ではないのか。イラクのそれと同様に“米国”のそれではないのか。
“軍産”にとって最も重要なのはそうした“ならず者国家”の存在ではないのか。
今日まで、アフリカ、中近東、東アジアにそうしていつも“火種”を作っては“火消し役”で大きく米国経済を支えてきている。
他方で“テロリスト”に資金供給をし、他方で“テロリスト”退治をする。
発展途上の第三世界には日本等に“ODA”、あるいは円借款をさせ、
その資金で“武器輸入”をさせる。そして謀略で民族間紛争を惹起させ武器弾薬を消費させる。
煎じ詰めれば、そうした中での“種も仕掛けもある”この日本の“平和”。
しかしその“種と仕掛け”に限界・・・・・
新たな“種と仕掛け”が新政権“フクダ内閣”が、だが・・・・・・
それはA級戦犯として起訴直前であった“岸信介”が米国に猶予され“岸内閣”となったように、
森派“コイズミ内閣”が度重なる不祥事で起訴直前であったように。
それが米政府の選択なのか。
その“イリュージョン”の種に教育基本法の改正、そして、共謀罪の制定、周辺事態法等々。
そして、“北朝鮮特措法”なんていう奥の手も・・・・・
実質、240兆円のこの国が、たった“3000億円”に慄いてみせるというイリュージョン。
それにしてもその木戸銭は途方もなく高額ではないか。
「木戸銭返せっ!!」
幻影。幻想。2 錯覚。特に、芸術作品における意識的な錯覚。
<大辞泉より>
“平和”という・・・・・この国の“それ”はある種、芸術作品における意識的な錯覚。
この「意識的な錯覚こそが」今の日本の“平和”ではないだろうか・・・・・
それを“欺瞞”と書く本もあるが、どちらにしてもその本質に大した差はないのではない。
しかしここに来て、いわゆる“団塊の世代”が、今後10年後には要介護者500万人、全部が全部ではないだろうが、
医療、社会保障を糧とする“高齢社会層”が日本社会に大きな位置をしめる・・・・・
ほかでも書いたが、団塊の世代、「戦後のベビーブーマー」がその敗戦の失意から「オギャーーーッ!!」と、
昭和22年から24年のわずか3年ほどで“800万人”もが一挙に人口増加し、それは、ある意味事実としてこの国の復興を占うのに明るい材料であったに違いない。
その“団塊の世代”を核として、昭和26年9月8日、「日米講和条約締結」米国による占領政策管理下に生まれた、「占領軍の子供たち」の数は約1200万人。
その時代の総人口が8320万人だったことからすれば、0歳から5歳未満の幼児の数が全人口の15%ほどを占めた“超赤ちゃん国家”だったのだから。
そして現代、今後、少なくとも20年、その平均寿命が80歳台だとすれば、全人口の40%ほどを高齢者、60歳台以上が占める“超爺婆国家”になる・・・・・
長寿国家、それは目出度くもありだが、この間、60年間の敗戦、占領、復興、経済成長ときて世界第二の経済大国になるも、
それは、この国の内外情勢を見れば全て「成り行き」の、「ただの運のよさ」がそこにあっただけで、
今の、年金問題、薬害問題、労働、所得の格差問題からの貧困層の激化は、政治・・・・・
いや、それは政治というよりは明治維新よりこの間、1世紀にわたり、その半分を「戦争経済」で舵取ってきた官僚の政策破綻。
それは、タネも仕掛けもある「手品行政」だった結果ではないか。
敗戦から60年、今のこの国の環境は小手先の「足したり、引いたり」する政策ではいずれ崩壊するのではないだろうか。
しかし、それは、崩壊というよりは、企業でいえば「計画倒産」のようなもので、社員、つまりは国民だけを犠牲に計画的に行政システムをぶち壊す。
年金制度の破綻、医療制度の行きづまり、そして教育行政の錯綜・・・・・・
これらの被害者はすべて国民大衆。
薬害問題でも、明らかに加害者は“行政”である「厚生労働省」、政府であるにもかかわらず、
その責任をとることもなく、また、国民の代表といいながら「国会」は、つまり国会が「責任者」となり、立法府が“議員立法”して責任を負う。
このことは、国民が、国民に詫びて、国民が国民のその被害を法律的にも、経済的にもその責任を負う。
敗戦処理内閣ではないが、「悪いのは国民、天皇陛下をこんな目に合わせてしまって、“一億総懺悔”」となる様だ。
昨日の新聞では、政府管掌の“社会保障”、年金、健保への加入者が激減とのニュース。
そして既に実施されている“障害者自立支援法”。
これも報道だが、障害者福祉施設が・・・・・その障害者が自立するべく通所する職業支援施設が相次いで閉鎖の憂き目に・・・・・
これは今後、その時代の“高齢者福祉施設”でもそうだろうが、
その“自立”という文言から・・・・・それは“自己責任”、財政の逼迫さから・・・・・
もはやそこには公的資金は投入できない。
“支援”とは名ばかりで、それは“障害者自己責任法”、“高齢者自己責任法”である。
教育基本法改正にしろ、共謀罪(10月24日採決)にしろ、国家による国民行動の“規制”、縛りが行われようとしている。
それは、国家の危機感からだ。国民のふつふつとする怒りを、不満を実感するからだろう。
そして北朝鮮の“地下核実験”の真贋もそうだが・・・・・・
全ての戦争がそうであるように“謀略”がその端緒であることは歴史が証明する所。
そこから見れば米国の“9.11”もそうだが、そこから“テロリスト”を支援すると“イラク攻撃”宣戦布告した米国。
この“イラク戦争”は今後、米国経済にたいし2兆ドル(218兆円)の経済効果をもたらす。
もちろん日本の経済にも間接的に・・・・・いやそれは国民負担と言うことになるのだが、
そこでいう“日本の平和”のコストは限りなく高騰する・・・・・
当然それは、米国の軍備の基地を含めた“肩代わり行政”と、
それの肩代わりだけではなく北朝鮮を限りなく危険な“ならず者国家”としておくための“政治謀略”は・・・・・
それが、ミサイル発射実験であり、地下核実験であり・・・・・
それが、いつ近い将来“北朝鮮”によるとされる日本国内での“同時多発テロ”が作られるかも知れない。
それは“オウム”による“地下鉄サリン事件”がそうであったように、
明らかに国家の関与がなくしては不可能な・・・・・“オウム”の所有した“サティアン”・・・・・
ロシア製の軍用ヘリコプター等々。
その“北朝鮮”によるとされる“事変”が日本列島及び周辺に“有事”として勃発する。
そしてその都度“六カ国協議”で諮られ日本国民のみにその犠牲を強いる・・・・・
米国の国防予算が44兆円。
日本の防衛費が5兆円・・・・・
北朝鮮の国家予算“3000億円”に満たない。
国家予算総額を軍備に充てたとしても日本の防衛予算の“6%”でしかない。
北朝鮮の核実験費用は、直接的費用として“910億円”・・・・・
3回核実験をやれば国家予算一年分が吹き飛んでしまう財政規模。
こんなことが正常な状態でできるか・・・・・
いくら“マイルドセブン”を偽造販売しても、“偽ドル”を印刷しても、覚醒剤を密売しても、
国家予算が“3000億円”そしてGDPがどんなに多く見積もっても“3兆円”。
そうした国が、北朝鮮が継続的に“核保管”、核戦略を維持することができるか・・・・・
絶対に不可能である。
ならばそうして作った“核兵器”、大量破壊兵器を輸出するか・・・・・
逆説的だが、北朝鮮の“それ”は世界の“軍産”の意図ではないのか。イラクのそれと同様に“米国”のそれではないのか。
“軍産”にとって最も重要なのはそうした“ならず者国家”の存在ではないのか。
今日まで、アフリカ、中近東、東アジアにそうしていつも“火種”を作っては“火消し役”で大きく米国経済を支えてきている。
他方で“テロリスト”に資金供給をし、他方で“テロリスト”退治をする。
発展途上の第三世界には日本等に“ODA”、あるいは円借款をさせ、
その資金で“武器輸入”をさせる。そして謀略で民族間紛争を惹起させ武器弾薬を消費させる。
煎じ詰めれば、そうした中での“種も仕掛けもある”この日本の“平和”。
しかしその“種と仕掛け”に限界・・・・・
新たな“種と仕掛け”が新政権“フクダ内閣”が、だが・・・・・・
それはA級戦犯として起訴直前であった“岸信介”が米国に猶予され“岸内閣”となったように、
森派“コイズミ内閣”が度重なる不祥事で起訴直前であったように。
それが米政府の選択なのか。
その“イリュージョン”の種に教育基本法の改正、そして、共謀罪の制定、周辺事態法等々。
そして、“北朝鮮特措法”なんていう奥の手も・・・・・
実質、240兆円のこの国が、たった“3000億円”に慄いてみせるというイリュージョン。
それにしてもその木戸銭は途方もなく高額ではないか。
「木戸銭返せっ!!」
Posted by 昭和24歳
at 16:10
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