2012年03月29日
埋蔵金と「社会保障と税のアレコレ」!??
埋蔵金と「社会保障と税のアレコレ」!??
まあ、以下は2008年5月30日のカキコなんだが・・・・・
消費税“増税”にあなたはどう思うか!!???
御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、
当面“2～3％”の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
＜5月28日8時2分配信 産経新聞抜粋引用＞
つまり現行の“5％”から“７～８％”になるということだ。
ところで、日本の消費税はイギリス等に比較するとまだまだ低いという議論がされるが・・・・・
因みに、英国では18％（付加価値税）となっているが英国では食料品等生活費地需品は非課税であるため、
国の総税収に占める消費税（付加価値税）の割合は、
「日本22.7%・英22.3% ・伊22.3% ・スウェーデン22.1%」
と、日本の消費税収率が最も高いところにある。
＞税収に占める消費税の各国比較（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
言い換えればそうした欧州の場合は所得税率、法人税率が高率といえるのかも知れないが、
大衆、とりわけ低所得者層には食料品等生活必需品非課税はありがたい。
日本の消費税制は昭和63年12月30日竹下内閣においてこれまでの主に贅沢品課税といわれた“物品税制”（個別品目課税）を廃止し、
大衆課税、あらゆる商取引、売買に課税される“一般消費税制”が公布、平成元年4月1日、税率“3％”で施行された。
その大衆課税の消費税はこれまで、高額、贅沢品、例えば高級乗用車、高級腕時計、貴金属等、個別にその商品（製品）正確に対し“課税額”が定められ、
製品蔵出し、流通以前、製品になった時点で課税されていた。もちろん輸入高級品は輸入通関時に・・・・・
そのため、高級洋酒、高級時計、高級バッグ等々はその消費税導入で日本市場価格は相当額引き下げられた。
今日の消費税制は1％当たり≒2兆円。
したがって“5％”の消費税は“10兆円”規模の政府税収となっているはずである。
しかし、この消費税が3％から5％になるあたりにその消費税制に“益税”が生じるとか、
免税事業者の課税対象売上が3000万円から1000万円に引き下げられ、
売上1000万円以下の零細業者が消費税を売上に転嫁できないため“益税”の反対の“損税”が発生する・・・・・
もちろん、その以前は零細業者は消費税納税義務がなかったための“益税”といった不公平もささやかれていたのも事実だが。
ところで、この“益税”だが、冒頭の御手洗経団連会長（キャノン会長）だが、
この御手洗キャノン会長などの輸出産業大企業の“益税問題”があまり報じられていない。
それは輸出業者の消費税還付、“戻し税”の存在だ。しかもその額は半端な数字ではない。
キャノンの戻し税総額は“931億円”。
トヨタ自動車に至ってはその“益税”は“2869億円”、ソニーが“1450億円”、本田技研が“948億円”・・・・・
輸出最大手10社の戻し税、“益税”合計は・・・・・“1兆59億円！！
輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付されている。
「法律でそう決まっている」のだそうだ（笑）。
あまりにも可笑しくて笑っちゃう、そして泣けてくる。
ところがである、その御手洗経団連会長は消費税増税、最低でも2、3％を言うのだが、
トヨタ自動車では1％消費税が増税されるたびに≒“575億円”が豊田税務署から還付される・・・・・
確かに「法律でそう決まっている」話なのだが、そのことで言えば、国内販売でも消費税非課税の取引がある。
医療現場での薬代だが仕入れの時点では課税されているが、診療時点では非課税である。アパート賃貸業でも建築費等には課税されるが家賃は非課税となっているため早い話“損税”が発生していることになる。
フザケタ話ではないか！！
法人税減税、所得税減税挙句が、総販売高の50％～80％を輸出に頼る大企業の消費税還付“戻し税”・・・・・
そうした消費税制を政策決定する政府与党自民公明。そしてその消費税制構想を審議する経団連等の審議委員の面々。
「トヨタ自動車の自民党への政治献金は6440万円」
しかし、トヨタもチビッてるね“2869億円”も法律で頂戴しているくせに“6440万円”とは（笑）。
国民、踏んづけられても、踏んづけられても懲りないというか間抜けというか、
なんで、消費税還付でボロ儲けしている人間に、消費税増税言われなければならないのか！！
昭和60年当初までの税制に戻せばこの国の財政は10年で改善するはずだ。
「貧しくとも楽しい我が家」
国民は多くを望んではいない。ささやかな幸せで十分・・・・・・
昨今の陰惨事件報道。取りかえそうじゃあないかそんなささやかな幸せを。
ってなわけで、当時は福田首相、突然の辞任で麻生内閣に。
まあ、そんな時代でした。
もちろん「消費税増税」に民主党、小沢代表は大反対、即解散要求。
で、その翌年の総選挙で「政権交代」だったんだが・・・・・
「社会保障と税制の抜本改革」
↑コレ、自民党のスローガン。
で、コレ、↓ が現在の民主党のスローガン。
「社会保障と税の一体改革」
まあ、官僚の作文なんで、「抜本」が「一体」に変わっただけ（嗤）。
それにしても、当時の民主党、声高の埋蔵金とか・・・・・
で、「埋蔵金」、あったのかなかったのか、未だそのお話はない。
つまり、「特別会計」なわけなんだが、国会では一切審議されることのない。
まっ、法律でそうなってるようですけど(^^ゞ
で、その「特別会計」とか、純計で176.4兆円で、内、国債償還費がとかだが、
多分、ジャンプだろうから中身はわかりません(^^ゞ
で、その「特別会計」って、つまり、政府の「ビジネス」です。
よって、当然、民間でいうところの「売上」があるし「儲け」もあれば「損」もある。
で、そんなわけで、儲けが出たら身内で山分け、損が出たら国民につけまわし（嗤）。
つまり、NTT株の公開なんてボロ儲けで、ナイショ・・・・・
で、旧国鉄の、旧石油公団、旧道路公団、住宅公団の数十兆円の大損は国民に。
まっ、で、「社会保障」とか言ったって、これも「特別会計」ですから、見えません。
つまり、手残りで140兆円あるんだ、とか年金積立金だけど政府、
商売に使っちゃってますから、で、商売、儲けどころか焦げ付きばっかり(^^ゞ
そら、消費税10％にでもしなくちゃあ年金給付とかの財源がアレです・・・・・
で、↑の、トヨタとかキャノンの「輸出戻し税」なんだけど、消費税10％になっちゃったら、
どうなっちゃうんだろうか、そのまんまバックレルつもりだろうか？
＞輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付・・・
ってぇことだから、10％になっちゃったら6兆円超!!???
埋蔵金と「社会保障と税のアレコレ」!??
まあ、以下は2008年5月30日のカキコなんだが・・・・・
消費税“増税”にあなたはどう思うか!!???
御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、
当面“2～3％”の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
＜5月28日8時2分配信 産経新聞抜粋引用＞
つまり現行の“5％”から“７～８％”になるということだ。
ところで、日本の消費税はイギリス等に比較するとまだまだ低いという議論がされるが・・・・・
因みに、英国では18％（付加価値税）となっているが英国では食料品等生活費地需品は非課税であるため、
国の総税収に占める消費税（付加価値税）の割合は、
「日本22.7%・英22.3% ・伊22.3% ・スウェーデン22.1%」
と、日本の消費税収率が最も高いところにある。
＞税収に占める消費税の各国比較（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
言い換えればそうした欧州の場合は所得税率、法人税率が高率といえるのかも知れないが、
大衆、とりわけ低所得者層には食料品等生活必需品非課税はありがたい。
日本の消費税制は昭和63年12月30日竹下内閣においてこれまでの主に贅沢品課税といわれた“物品税制”（個別品目課税）を廃止し、
大衆課税、あらゆる商取引、売買に課税される“一般消費税制”が公布、平成元年4月1日、税率“3％”で施行された。
その大衆課税の消費税はこれまで、高額、贅沢品、例えば高級乗用車、高級腕時計、貴金属等、個別にその商品（製品）正確に対し“課税額”が定められ、
製品蔵出し、流通以前、製品になった時点で課税されていた。もちろん輸入高級品は輸入通関時に・・・・・
そのため、高級洋酒、高級時計、高級バッグ等々はその消費税導入で日本市場価格は相当額引き下げられた。
今日の消費税制は1％当たり≒2兆円。
したがって“5％”の消費税は“10兆円”規模の政府税収となっているはずである。
しかし、この消費税が3％から5％になるあたりにその消費税制に“益税”が生じるとか、
免税事業者の課税対象売上が3000万円から1000万円に引き下げられ、
売上1000万円以下の零細業者が消費税を売上に転嫁できないため“益税”の反対の“損税”が発生する・・・・・
もちろん、その以前は零細業者は消費税納税義務がなかったための“益税”といった不公平もささやかれていたのも事実だが。
ところで、この“益税”だが、冒頭の御手洗経団連会長（キャノン会長）だが、
この御手洗キャノン会長などの輸出産業大企業の“益税問題”があまり報じられていない。
それは輸出業者の消費税還付、“戻し税”の存在だ。しかもその額は半端な数字ではない。
キャノンの戻し税総額は“931億円”。
トヨタ自動車に至ってはその“益税”は“2869億円”、ソニーが“1450億円”、本田技研が“948億円”・・・・・
輸出最大手10社の戻し税、“益税”合計は・・・・・“1兆59億円！！
輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付されている。
「法律でそう決まっている」のだそうだ（笑）。
あまりにも可笑しくて笑っちゃう、そして泣けてくる。
ところがである、その御手洗経団連会長は消費税増税、最低でも2、3％を言うのだが、
トヨタ自動車では1％消費税が増税されるたびに≒“575億円”が豊田税務署から還付される・・・・・
確かに「法律でそう決まっている」話なのだが、そのことで言えば、国内販売でも消費税非課税の取引がある。
医療現場での薬代だが仕入れの時点では課税されているが、診療時点では非課税である。アパート賃貸業でも建築費等には課税されるが家賃は非課税となっているため早い話“損税”が発生していることになる。
フザケタ話ではないか！！
法人税減税、所得税減税挙句が、総販売高の50％～80％を輸出に頼る大企業の消費税還付“戻し税”・・・・・
そうした消費税制を政策決定する政府与党自民公明。そしてその消費税制構想を審議する経団連等の審議委員の面々。
「トヨタ自動車の自民党への政治献金は6440万円」
しかし、トヨタもチビッてるね“2869億円”も法律で頂戴しているくせに“6440万円”とは（笑）。
国民、踏んづけられても、踏んづけられても懲りないというか間抜けというか、
なんで、消費税還付でボロ儲けしている人間に、消費税増税言われなければならないのか！！
昭和60年当初までの税制に戻せばこの国の財政は10年で改善するはずだ。
「貧しくとも楽しい我が家」
国民は多くを望んではいない。ささやかな幸せで十分・・・・・・
昨今の陰惨事件報道。取りかえそうじゃあないかそんなささやかな幸せを。
ってなわけで、当時は福田首相、突然の辞任で麻生内閣に。
まあ、そんな時代でした。
もちろん「消費税増税」に民主党、小沢代表は大反対、即解散要求。
で、その翌年の総選挙で「政権交代」だったんだが・・・・・
「社会保障と税制の抜本改革」
↑コレ、自民党のスローガン。
で、コレ、↓ が現在の民主党のスローガン。
「社会保障と税の一体改革」
まあ、官僚の作文なんで、「抜本」が「一体」に変わっただけ（嗤）。
それにしても、当時の民主党、声高の埋蔵金とか・・・・・
で、「埋蔵金」、あったのかなかったのか、未だそのお話はない。
つまり、「特別会計」なわけなんだが、国会では一切審議されることのない。
まっ、法律でそうなってるようですけど(^^ゞ
で、その「特別会計」とか、純計で176.4兆円で、内、国債償還費がとかだが、
多分、ジャンプだろうから中身はわかりません(^^ゞ
で、その「特別会計」って、つまり、政府の「ビジネス」です。
よって、当然、民間でいうところの「売上」があるし「儲け」もあれば「損」もある。
で、そんなわけで、儲けが出たら身内で山分け、損が出たら国民につけまわし（嗤）。
つまり、NTT株の公開なんてボロ儲けで、ナイショ・・・・・
で、旧国鉄の、旧石油公団、旧道路公団、住宅公団の数十兆円の大損は国民に。
まっ、で、「社会保障」とか言ったって、これも「特別会計」ですから、見えません。
つまり、手残りで140兆円あるんだ、とか年金積立金だけど政府、
商売に使っちゃってますから、で、商売、儲けどころか焦げ付きばっかり(^^ゞ
そら、消費税10％にでもしなくちゃあ年金給付とかの財源がアレです・・・・・
で、↑の、トヨタとかキャノンの「輸出戻し税」なんだけど、消費税10％になっちゃったら、
どうなっちゃうんだろうか、そのまんまバックレルつもりだろうか？
＞輸出企業全体では“3兆円超”の益税が還付・・・
ってぇことだから、10％になっちゃったら6兆円超!!???
埋蔵金と「社会保障と税のアレコレ」!??
Posted by 昭和24歳
at 12:16
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