黄昏て“爺放談”

日本のメディアの実相



どのように彼らは情報を隠し、深刻な事故を過小評価し、誤った説明を繰り返してきたのか。そして、その責任はどこにあるのか。事故後、記者会見に出席し続けた著者が、膨大なメモと新たな取材をもとに、正面から検証に挑む。マスメディアはなぜ発表ジャーナリズムに堕し、“大本営発表”を許したのか、そのあり方も厳しく問う。



ＡＩＪが支配の証券会社株式、後藤前衆院議員が保有
　自民党県第四選挙区支部長の後藤茂之・前衆院議員が、巨額の年金資産を消失させたことが問題化しているＡＩＪ投資顧問（東京）が実質支配するアイティーエム証券（同）の株式を保有していることが１３日、分かった。同社が政治資金パーティー券を２度にわたり計８０万円購入していた他、西村秀昭社長から５０万円の寄付があったことも後藤氏が代表を務める政治団体の収支報告書で明らかになった。

　取材に対し、後藤氏の事務所（諏訪市）は「本人と連絡が取れず詳細は分からない」とした。
＜抜粋引用：03月14日（水）信毎ニュース＞
ソース：http://www.shinmai.co.jp/news/20120314/KT120313FTI090016000.html




１９４５年。

“同盟通信社”の解散を受け・・・・・

【共同通信社】

加盟新聞社及び日本放送協会（“ＮＨＫ”）の出資により『社団法人共同通信社』設立。

【同盟通信社とは】

１９３１（昭和６）年の満州事変に続き、第一次上海事変が起きると、

満州国建国など日本の植民地政策に批判が高まった。

日本に有利な宣伝活動をしたいとする政府と軍部の強い要望で、

これまであった新聞聯合社と日本電報通信社（“電通”）の通信部が合併、１９３６（昭和１１）年、

『国家代表通信社』として認可された同盟通信社が業務を始めた。

電通は広告代理業専門会社になった。

しかし終戦を迎えた１９４５（昭和２０）年１１月、

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の戦争責任追及を恐れた同盟は組織を“自主的に解体”。

『共同通信社』と『時事通信社』に分割した。　

共同通信社＋時事通信＝『電通』

ＴＢＳは電通赤坂支局。
フジは電通お台場支局。
日テレは電通汐留支局。
テレ朝は電通六本木ヒルズ支局。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電通
ＮＨＫは旧大本営広報部＝　政府――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同＋時事

ほぼ６０％強の民法広告を媒介、そして番組制作全てをコントロール。

で、自民党から民主党に政権交代したが・・・・・

何も変わらないどころか、ますます見えなくなったその実相。

そして政治家の質も後退した。

そういえば、日本共産党の志位和夫さん、最近全然見ないけど、

粛清？

それはないだろうけど(^^ゞ

日本のメディアの実相