2008年05月19日
道路特定財源の怪!!
「なにがなんでもの暫定揮発油税の再可決」
そして今ガソリン価格はチョイの間の“120円台”が“150円台”に!!
「このままでは大変なことになる。道路建設ばかりではない福祉、教育、行政サービス等と、
あらゆる部分に影響を及ぼすことになる!!」
そう言いながら「千数百からの知事さん、市町村長さんからの意見書が私のもとに・・・・・」
と冬柴鉄男公明党国土交通大臣が熱弁。そして・・・・・
「未だ、全国の“開かずの踏み切り”や、通学路等の生活道路は全く整備されていません。
そのためにも道路特定財源の“揮発油税”は廃止できない」
と。
しかしここにきて、「どうしても“廃案”廃止のできない」その、全国の地方自治体知事、市町村長の“切実”な訴えの理由が透けてきた・・・・・
では、なぜ、道路特定財源の約1兆2千億円が地方自治体に回らないと“大変なこと”になるのか、
なぜそのことが、福祉、教育費、行政サービスにまで深刻な影響を与えるのか?
地方自治体の予算計画、執行にしたところで「道路予算、福祉予算、教育予算、行政サービス予算」はそれぞれが全く別物の分野なのではなかったのか。
実は、道路特定財源地方交付分がこないと「道路が造れない」のではなく・・・・・・
すでに「造っちまった道路」の借金返済ができない。
そしてそのことは、「予算執行ができない」のではなく、「借金返済」ができないため、計画していた借金も県債、市債の起債もできないということ。
つまり“借金返済”のための揮発油税!!
県の言う、市町村のいう“福祉”とか“教育”は真っ赤な嘘(笑)。
早い話が、ガソリン税は10年先分まで“借金の形”、質草になっていることがこのところの報道で判明した。
どうりで、県知事、市町村長、釈迦力になるはずだ・・・・・
しかも、これからの道路建設計画は己の選挙での公約。もちろん市県民との契約ではない、
その筋の支持者との契約。もちろん与党国会議員も同じ・・・・・
ところで、『花と緑のシンフォニー』。これも国土交通省の“提唱”とか(笑)。
つまり、手を変え品を変えた“公共事業”なんだろう。
あの“チューリップ”をちょん切った犯人もそんな“公共事業”から外されたオッサンじゃあないのか?
まあ、『花と緑のシンフォニー』はさておくとして、再可決されちまった“暫定揮発油税”なんだが、
これはどこかで“ちょん切って”おかないと永遠にそんな政治にむしられ続けてしまう。
道路財源地方交付分をくれないんなら、福祉、教育、行政サービスをカットするって言うんだからその理由がわからなかった。
道路建設財源がないんなら、道路造らなければすむ話だとばかり思っていたら・・・・・・そうじゃあなくて、すでに使っちまった分の借金返済財源だというのだから“カックン”である。
とにかく国、国土交通省は大型公共事業を県市町村に国も半分持つからと無理やり計画させて、
それが結局地方自治体財政を巨額の財政赤字に引きずり込んだ。
そのことには、国会議員、市町村議員のほとんどが絡んでいる。
国民、市町村県民こそいい面の皮である。
挙句が国民保険料の値上げ(増税)、医療費の負担増(増税)、水道料金の値上げ等々・・・・・
なんのことはない、それは官僚、国会議員、地方議員の無軌道な公共事業、道路建設、ダム建設などで莫大に膨らんだ財政赤字のために国民生活が犠牲になっている。
この国、地方の天文学的数字の“赤字”では近い将来とんでもない消費税を国民は請求されることになる。
今でも、社会保障費、医療費には財源不足といいながら、「必要な道路は造る」と、まるで、社会保障費、医療費は「必要」ではないような物言いである。
ならば、政府は、世界に希に見るこの国の公共事業費を社会保障費に回して、
「どうしても必要な道路建設」のために、消費税増税、さらに応分の負担を言うなら更なるガソリン税増税、自動車関連税の増税としたらどうか。
「どうしても必要な道路」か、「どうしても必要な社会保障」か、国民に問うてみよ!!
道路建設、ダム建設等への無茶苦茶な予算配分、挙句、社会保障、とくに高齢者医療は応分の負担、増税を平気で言う・・・・・
国民、市民、そろそろ国、地方政府をゼロから見直す必要があるのではないか。
戦後の“ゼロ”からのように。
そして今ガソリン価格はチョイの間の“120円台”が“150円台”に!!
「このままでは大変なことになる。道路建設ばかりではない福祉、教育、行政サービス等と、
あらゆる部分に影響を及ぼすことになる!!」
そう言いながら「千数百からの知事さん、市町村長さんからの意見書が私のもとに・・・・・」
と冬柴鉄男公明党国土交通大臣が熱弁。そして・・・・・
「未だ、全国の“開かずの踏み切り”や、通学路等の生活道路は全く整備されていません。
そのためにも道路特定財源の“揮発油税”は廃止できない」
と。
しかしここにきて、「どうしても“廃案”廃止のできない」その、全国の地方自治体知事、市町村長の“切実”な訴えの理由が透けてきた・・・・・
では、なぜ、道路特定財源の約1兆2千億円が地方自治体に回らないと“大変なこと”になるのか、
なぜそのことが、福祉、教育費、行政サービスにまで深刻な影響を与えるのか?
地方自治体の予算計画、執行にしたところで「道路予算、福祉予算、教育予算、行政サービス予算」はそれぞれが全く別物の分野なのではなかったのか。
実は、道路特定財源地方交付分がこないと「道路が造れない」のではなく・・・・・・
すでに「造っちまった道路」の借金返済ができない。
そしてそのことは、「予算執行ができない」のではなく、「借金返済」ができないため、計画していた借金も県債、市債の起債もできないということ。
つまり“借金返済”のための揮発油税!!
県の言う、市町村のいう“福祉”とか“教育”は真っ赤な嘘(笑)。
早い話が、ガソリン税は10年先分まで“借金の形”、質草になっていることがこのところの報道で判明した。
どうりで、県知事、市町村長、釈迦力になるはずだ・・・・・
しかも、これからの道路建設計画は己の選挙での公約。もちろん市県民との契約ではない、
その筋の支持者との契約。もちろん与党国会議員も同じ・・・・・
ところで、『花と緑のシンフォニー』。これも国土交通省の“提唱”とか(笑)。
つまり、手を変え品を変えた“公共事業”なんだろう。
あの“チューリップ”をちょん切った犯人もそんな“公共事業”から外されたオッサンじゃあないのか?
まあ、『花と緑のシンフォニー』はさておくとして、再可決されちまった“暫定揮発油税”なんだが、
これはどこかで“ちょん切って”おかないと永遠にそんな政治にむしられ続けてしまう。
道路財源地方交付分をくれないんなら、福祉、教育、行政サービスをカットするって言うんだからその理由がわからなかった。
道路建設財源がないんなら、道路造らなければすむ話だとばかり思っていたら・・・・・・そうじゃあなくて、すでに使っちまった分の借金返済財源だというのだから“カックン”である。
とにかく国、国土交通省は大型公共事業を県市町村に国も半分持つからと無理やり計画させて、
それが結局地方自治体財政を巨額の財政赤字に引きずり込んだ。
そのことには、国会議員、市町村議員のほとんどが絡んでいる。
国民、市町村県民こそいい面の皮である。
挙句が国民保険料の値上げ(増税)、医療費の負担増(増税)、水道料金の値上げ等々・・・・・
なんのことはない、それは官僚、国会議員、地方議員の無軌道な公共事業、道路建設、ダム建設などで莫大に膨らんだ財政赤字のために国民生活が犠牲になっている。
この国、地方の天文学的数字の“赤字”では近い将来とんでもない消費税を国民は請求されることになる。
今でも、社会保障費、医療費には財源不足といいながら、「必要な道路は造る」と、まるで、社会保障費、医療費は「必要」ではないような物言いである。
ならば、政府は、世界に希に見るこの国の公共事業費を社会保障費に回して、
「どうしても必要な道路建設」のために、消費税増税、さらに応分の負担を言うなら更なるガソリン税増税、自動車関連税の増税としたらどうか。
「どうしても必要な道路」か、「どうしても必要な社会保障」か、国民に問うてみよ!!
道路建設、ダム建設等への無茶苦茶な予算配分、挙句、社会保障、とくに高齢者医療は応分の負担、増税を平気で言う・・・・・
国民、市民、そろそろ国、地方政府をゼロから見直す必要があるのではないか。
戦後の“ゼロ”からのように。
Posted by 昭和24歳
at 19:35
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