黄昏て“爺放談”

「最小不幸論」を嗤うⅡ



2008年秋から中国経済に異変2010年に世界大恐慌がやってくる!!2010年にあなたの生活は根底からひっくり返る。では、生き残るためにはどうしたらよいのか。そのノウハウのすべてが本書に…。

まあ、この手の本・・・・・・
占いですから、当たった例がありません（笑）。




毎日新聞世論調査　菅内閣支持率５２％　１カ月たたず急落6月28日21時48分配信 毎日新聞

　毎日新聞は２７、２８日、参院選（７月１１日投開票）が２４日に公示されたのを受け全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は５２％で、組閣直後の前回調査（６月８、９日）の６６％から１カ月もたたず１４ポイントの急落となった。菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。消費税引き上げについては賛成４７％、反対５０％となり、賛否は拮抗（きっこう）しているものの、前回の賛成５２％、反対４４％から逆転した。参院選比例代表の投票先では民主党が４０％（前回４１％）で自民党の１７％（同１４％）を大きく上回った。




可笑しいのは、大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に、

「ＩＭＦがやって来る」だとかの論調（笑）。

なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものを「言われなければ」ならないのか・・・・・・

この日本が !!???

まあ、ア~メン、ソ~麺、ボク「つけ麺」ですから・・・・・

立ち位置がまるっきり違うわけです。

欧米人と極東猿人とでは（笑）。



少なくとも、その“ＩＭＦ”（全て欧州人が代々の専務理事）・・・・・

そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から、

「ネバダレポート」

なるものを突きつけられなければならないのか ???

以下がその詳細だが・・・・・・

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、

日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。

02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html

1 公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100％すべてカット
3 年金は一律30％カット
4 国債の利払いは、5～10年間停止
5 消費税を20％に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権･社債については5～15％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。

国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――

まあ、アメリカは払ってません、「払う」といっただけ（笑）。

約390億円（国連分担金）、約454億円（ＰＫＯ口座）に。

加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(ＷＨＯ)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として、

“約300億円”を負担。

これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連のシステムに納めている。

って、上納ですか !!???

ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。

そしてＰＫＯ等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ＯＤＡ総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は４年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。

かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている・・・・・・・

なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか ???

たしかに、世界の中でたったの2％にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか・・・・・・

そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか ???

いささか疑問である。

その“ネバダレポート”の3を除く「#1～#４」までは直接国民には関係ない。
しかし“#3”と“#5～#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。

「年金の一律30%カット」や「消費税20%」

そして・・・・・・

「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」

これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。

ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか（笑）。

戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した・・・・・・

しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、
あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。

そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・

ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。

この国の債権者は“ＩＭＦ”加盟国なのか。

違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者たる“日本国民”ではないか。

既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。

たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう・・・・・・・

しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、

日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、

国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。

「最小不幸論」を嗤うⅡ