黄昏て“爺放談”

１０人が犠牲となった火災現場の前で、手を合わせる男性（弥之助さん）＝渋川市で


現制度の限界指摘　たまゆら火災無届け施設『行政、新たな枠組みを』

「無届け施設は、生活保護受給者ら経済困窮者の救済を目的にしているケースが多い。有料老人ホームに認定されてしまえば、五十代以下の受け入れが難しくなると考え、あえて届けない例もある」

　たまゆらの火災後に県の立ち入り調査を受けた県内のある施設の代表者は、無届け施設への冷たい視線の高まりを感じつつ、苦しい胸の内を語った。


群馬老人施設火災：新宿で追悼集会　発生１カ月

群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」火災から１カ月が経過した１９日、東京都新宿区高田馬場３の観音寺で、都民約６０人による追悼集会が開かれ、故人をしのんだ。


有料老人ホーム：無届け施設全国で５７９　厚労省調査

厚生労働省は３１日、有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いがある施設が全国で５７９にのぼると発表した。群馬県渋川市で起きた「静養ホームたまゆら」の火災を受けての調査で、１５道府県がゼロと報告しており、今後増える可能性もある。

　厚労省は都道府県に、３月２７日時点で把握する数を報告させた。無届け施設が最も多いのは東京の１０３施設で神奈川６０、群馬４６、千葉４４と続き、関東地方が目立つ。一方北海道、三重、滋賀、京都などはゼロだった。届け出をしていたのは４１１０施設だった。


実は他人事ではないこの火災事件・・・・・・・

今後半世紀にわたってピークに上昇する「超高齢化」社会です。
まあ、戦後の「ベビーブーム世代」が戦後７０年にして「ハイエイジド・ブーム世代」に、
つまり「団塊世代」と言われていたそれが一気に高齢化するわけです。

振り返ってみるとあの時代、昭和２９年、３０年前後、保育所、小学校が増設、新設された・・・・・

政府は敗戦で無一文、負債大国になるも生まれてきた子どもたちにこの国の将来を託すかのように、

養育、教育に苦心惨憺しながら投資してきた。

その意味では、国民皆保険制度もそうだろうし、国民の年金制度もそうだろう・・・・・・

昨今、医療保険も、消えた年金とかでいささか不安もあるが、当時の日本政府は国民生活の復興に賭けた。


もう一度考えたい・・・・・・

確実に、その戦後ベビーブーマーの超高齢者（僕ら）も今後２０年から３０年で消える。
確実に、死亡するのだ。

そして、さらにその２０年３０年後には、第二次ベビーブーマーも終わる、今２０代、３０代のあなたたちだ。

あの頃、あの時代、保育所を、小学校を増設、新設したように・・・・・・

そして社会整備のために、公務員、教員を増員したように・・・・・・

今、あの頃、あの時代に生れ、昭和４０年代から平成２０年代まで、その時代を支えてきた高齢者を、

国全体で「保護」、「養老」するべき時ではないか。

つまり、老いも死も平等であるということだ。
どんな金持ちでも、確実に「老い、死ぬ」ことになる・・・・・・

つまり、確実に訪れるその「平等」に社会的格差があってはならないのではないか。

実質、徴税した予算の中から政府は５兆円強しか医療には給付していない。

そして、世界に例のない超優良産業の「葬儀ビジネス」・・・・・・

それは、そのベビーブーマー世代の就学機会産業、結婚産業と連動して今後半世紀は数十兆円のビッグビジネスだ。

値段があってないような「葬儀商法」とか、お寺の「戒名ビジネス」・・・・・・
つまり、平等である「老い、死」をビジネスチャンスとする業界の制度的見直し・・・・・・

そのことは、さきの「たまゆら火災事件」、あってはならない「有料老人ホーム」ビジネスの事故、あるいは犯罪は、

このままそれを放置するなら、それこそ「修羅」の世界になりかねない。

どんな大金持ちにも、貧乏人にも「平等」に訪れる、
「老い」と「死」を、
今こそ、真剣に考える時ではないだろうか・・・・・・