黄昏て“爺放談”

平成「消えた年金」のそれから


旧大蔵省資金運用部（現財務省財政融資資金）

年金積立金は、平成１２年度まで旧大蔵省資金運用部（現財務省財政融資資金）へ預託することが義務付けられていましたが、平成１３年４月の財政投融資制度改革により預託義務は廃止されました。７年満期であるため、預託金は平成２０年度までに順次償還されます。

（参考）
平成１６年度末の預託金残高　 75.7兆円（簿価）

年金積立金管理運用独立行政法人――――
昭和36年11月25日 年金福祉事業団設立。数々の事業破綻から
年金積立金の管理・運用業務を担う機関として、平成18年4月1日 “年金積立金管理運用独立行政法人”の設立。

年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。

厚生労働省が自主運用する34兆円については、約6兆円の累積損失が発生しています。 　
“年金積立金管理運用独立行政法人”の「資金運用事業」では、112兆円。しかしその事業実態は貸出し先“特殊法人”では既にその多くが“破綻”そして“不良債権化”とか。

また、「大規模年金保養基地事業」では――――
特殊法人「年金資金運用基金」がグリーンピア（全国13カ所）の建設・運営に約3700億円を投入してきました。
ずさんな計画・運営だったため'05年度までにすべて売却・廃止が決定。
病院や会館、スポーツセンターなどの福祉施設の建設も265ヵ所、累計で1兆5000億円にも上るが、ほとんどは赤字運営。
さらに問題なのは、施設の運営が厚生労働省関連の特殊法人や5つの公益法人を中心に委託され、
そこが厚労省、社保庁官僚天下り先となり、赤字、破綻にも誰一人責任をとることなく、それどころか、高額給与、退職金を掠め取ってきた。

さらに、政府は'98年度以降、“一般会計”の歳出を減らすため、“一般会計（税金）”から支出していた「年金事務費を年金保険料で賄うように付け替え」を行なうと言った愚行を実施。
それらは、“事務費”という名目のもとに国会が及ばないことをいいことに勝手に拡大解釈し、社会保険庁の職員用宿舎の建設や公用車の購入、職員の健康診断費用や海外出張旅費、長官の交際費など等々、'98年度～'03年度までに年金保険料から“4000億円”以上が年金給付以外に流用されてきた。現在も・・・・・

'08年度末までに“財政融資資金”に預託している110兆円を超える年金積立金が全額厚生労働省に返還される。
その場合、積立金を事業損失、株式等運用損失させてきた本体、厚生労働省に“150兆円”もの巨額の運用を任せるべきか・・・・・・
しかしはたしてその年金積立金“150兆円”が元の形で厚労省に戻ってくるのだろうか。
今回の“社保庁解体民営化”はそうした見るも無残となった年金積立金“150兆円”を隠蔽するトリックではないのか。

自主運用を言いつつ、厚生労働省が野村證券等に運用委託する34兆円――――
その運用手数料が年額約“300億円超”もちろん損失と言うリスクを抱えて。

郵貯簡保の民営化で2010年度までに株式上場。おのずと“150兆円”簿価、「あるだろう」とされている“年金積立金”も民営化。長銀、新生銀行のようにその民営化に際し、国（税金）が“瑕疵担保条項”で投資家（外資）に公的資金（税金）を補填。
はたして日本国民は、郵貯簡保、さらには年金積立金の“株式会社化”を想定していただろうか。
その配当が、“利息”そして“年金給付”へと将来約束されるのだろうか。
残念ながら、それらの決定権は政治に委ねられている現実に今回の“消えた年金”にそれを見る。