2020年05月12日
高崎官製談合事件の質疑応答
高崎官製談合事件の質疑応答
ざっと、３８４億２０００万円でした…
◆９番（伊藤敦博君）
２点目、芸術劇場の官製談合について伺いたいと思います。市長から冒頭に大変丁寧なおわびの言葉もありましたけれども、この問題については、上毛新聞が激震という見出しをつけたように、今回の事件については、市民の皆さんの間に大きな波紋が投げかけられています。この１週間、市民の皆さんの御意見を伺ってきましたけれども、テレビ、ニュースでも報道されたこともありまして、非常に関心が高いということになっております。ある方は、高崎でもこんな中央官庁のようなスキャンダルが起きていたのかという声もありました。そういう驚きの声がある一方で、派手な公共工事が次々に展開されてきた高崎で、その陰でやっぱりこういうこともあったのではないかとか、ついに出たかとか、そういう声も少なからず聞かれました。いずれにせよ、市民の皆さんは税金を使っての事件である以上、真相の徹底究明と再発の防止を強く求めています。また、こうした事件の発生を事前にチェックすることができなかった我々議会の責任も問われています。今回の照明の購入に関する議案については、私も含めて全会一致で予算を承認しています。そうした点からもこの問題と正面から向き合い、市民の皆さんに納得してもらえる答えを出すことは議会の責任であるというふうにも考えますので、今回の質問をさせていただきます。
まず、事件が起こった背景について伺います。この５年間において、本市では高崎駅周辺に高崎アリーナ、高崎芸術劇場、そしてペデストリアンデッキと、主にゼネコンに発注する大型の公共工事が次々と展開されました。これらの工事にどれだけの財政が投入されたのか、またその入札状況、落札率はどうなっていたのかを確認させてください。また、私たちが議会で取り上げてきたように、これらの工事においては、さまざまな追加工事、例えばアリーナのＬＥＤ照明であるとか、芸術劇場の音響装置であるとか、本体工事とは別に追加の予算が組まれました。また、物価スライドによる補正予算も繰り返され、当初予算に対し大幅な増額になったことについて、本市の見解を伺いたいと思います。
◎財務部長（南雲孝志君）
２点目、芸術劇場の官製談合についての御質問にお答えいたします。
過去５年間の大型公共工事、高崎アリーナ、高崎芸術劇場、高崎駅西口・東口ペデストリアンデッキの入札状況等でございますが、アリーナにつきましては、平成26年度に高崎市新体育館建設工事で、契約金額は109億800万円、技術提案型総合評価一般競争入札で落札率は96.34％でございます。 次に、芸術劇場ですが、平成27年度に高崎文化芸術センター（仮称）建設工事で239億4,360万円、一般競争で100％でございます。
次に、西口ペデについてですが、平成27年度に西口ペデ築造工事（第１工区）で４億392万円、一般競争で88.16％でございます。平成28年度は３件で、西口ペデ築造工事（第２工区）で７億3,008万円、一般競争で94.79％、２件目は西口ペデ付属物設置工事で１億2,852万円、一般競争で99.24％、３件目は西口ペデ高欄設置工事で4,989万6,000円、指名競争で98.8％でございます。平成29年度は３件で、西口ペデ昇降機施設付帯工事で6,102万円、指名競争で98.45％、２件目は西口ペデ（第３工区）基礎工事で１億486万8,000円、一般競争で97.79％、３件目は西口ペデ（第３工区）築造工事で１億1,372万4,000円、一般競争で98.46％でございます。平成30年度は２件の指名競争で、西口ペデ（第３工区）付属物設置工事6,642万円の99.23％、２件目は西口ペデエレベーター改修工事で2,754万円の98.76％でございます。
次に、東口ペデですが、平成28年度に東口ペデ築造工事（第１工区）で８億1,756万円、一般競争で92.6％でございます。平成29年度は、東口ペデ築造工事（第２工区）で10億2,859万2,000円、一般競争で92.92％でございます。平成31年、令和元年度は５件で東口ペデ付属物設置工事（その１）で9,612万円で、一般競争で98.74％、２件目は同工事（その２）で7,398万円、一般競争で99.23％、３件目は同工事（その３）で１億530万円、一般競争で98.94％、４件目は東口既設ペデ屋根パネル設置工事で7,322万4,000円、一般競争で99.21％、５件目は東口ペデ橋脚防護柵設置工事で1,361万8,000円、指名競争で98.10％でございます。
次に、追加工事や補正予算の繰り返しについてでございますが、通常本市では工期が複数年にわたるような大規模な工事の場合については、進捗に合わせた年度ごとの予算を債務負担として御承認いただき、工事を進めるわけですが、長い工期の間には材料費や人件費の高騰、地下埋設物等の地中障害物の判明、渋滞緩和や安全確保のための夜間作業や交通誘導員の増員など、さまざまな変更要素が生じます。その際事業が遅滞なく進められるよう、その都度適切な予算措置をお願いしてきたところでございます。
◆９番（伊藤敦博君）
驚くべき数字が出ているのですが、たくさん数字があったのでわかりづらかったと思いますので、整理しますけれども、今の18件の落札率を単純平均すると97.7％、18件中12件の案件が98％という非常に高い落札率で発注されていまして、芸術劇場に至っては落札率100％、こういう信じがたい数字が示されました。239億4,630万円に対して落札率100％、普通に考えると入札価格が事前に漏れていたというふうに考えるほうが自然ではないでしょうか。今回の照明設備の入札では、5,800万円の予定価格に対し97.93％で落札されていますけれども、高い落札率が当たり前で、誰も疑問視しないだろうという、そういう風潮が今回の官製談合の背景にあったのではないかというふうに考えることを否定ができません。また、アリーナにおいても、芸術劇場においても、建設開始時点で明らかにされていなかった大型追加工事や予算の補正の結果、でき上がってみたら当初の本体工事を大きく上回っていたという支出のあり方にも予算管理の甘さがあったのではないかというふうに指摘せざるを得ません。これら一連の工事の発注についても、再検証が必要ではないかという問題提起をさせていただいて、次の質問に移ります。
今回の事件のもう一つの背景として報じられているのが、高崎財団とその副理事長である菅田明則容疑者の影響力の問題です。2015年に財団の副理事長に就任し、2016年には高崎市文化スポーツ財団から高崎財団に名称を変更しました。この時期から財団に委託する業務が拡大し、委託管理料や補助金も年々膨らんでいます。
そこで伺います。現在高崎財団に委託している主な事業内容と過去５年間の財団への指定管理料や補助金などの支出額の推移を確認させてください。
◎総務部長（曽根光広君）
再度の御質問にお答えいたします。
現在高崎財団へ委託している業務は、文化会館や音楽センター、高崎芸術劇場など文化施設６施設、浜川競技場や高崎アリーナなどのスポーツ施設29施設、その他観音山公園プールやサンライフ高崎といった公の施設４施設、合計39施設の指定管理業務でございます。
高崎財団への支出額の推移ですが、５年前の平成26年度決算額は、指定管理料や人件費補助等総額で約10億9,300万円でございますが、昨年度の決算額は約17億6,300万円となっております。
◆９番（伊藤敦博君）
言ってみれば高崎市の主な名前のある施設は、ほぼ高崎財団が掌握しているということで、高崎財団への本市からの支出は、この５年間で1.6倍になっています。私もこの財団が本市の文化スポーツ活動の発展あるいはイベント誘致、インバウンドに大きく貢献していることは承知していますけれども、しかしながら、依存度が高まるにつれて、本市の指導、管理が弱くなってしまったのではないかというふうにも考えます。
平成30年度の財団の決算書を見ると、例えば本市から指定管理料約７億8,600万円のほかに補助金が約８億1,400万円支払われています。例えばこのうち企画誘致事業に約9,000万円が支払われておりまして、私この金額の内訳について予算の審議の中で説明を求めましたけれども、答弁では芸術劇場開館に向けた人件費などという答弁で、なかなかはっきりしませんでした。また、財団の決算書を見ると、支出の中に委託費ということで、財団からさらに外部団体に委託される金額が約６億8,000万円、これを計上していますけれども、こうした内容が本市できちんと監査、精査がされているのでしょうか。例を挙げてみると、劇場都市という広報紙が、なかなかできた広報紙ですけれども、財団から発行されていましたけれども、それを制作しているのは菅田容疑者が創設したグラスロードという会社です。グラスロードのホームページを見ると、例えば開運たかさき食堂などの市の委託事業がたくさん掲載されています。こうした一連の流れの中で、今回の芸術劇場の設備や備品の入札において、発注する機材のメーカーや型式、あるいは発注先、入札価格をも全て財団のほうでイニシアチブを握っていた状況が生まれて、結果として官製談合が発覚したと考えるのは筋違いでしょうか。菅田容疑者は、既に関連する各役職を辞任することを発表していますけれども、早急に本市と高崎財団の関係の見直しを進めることを要望しまして、最後の質問に移りたいと思います。
この事件については、連日の報道で新たな事実も次々と浮かび上がっています。本市として、この問題の真相究明をどう進める覚悟があるのか、今回の案件以外の過去の契約について、再検証する用意があるのか、そして今後の再発防止に向けてどう取り組む意気込みなのか、教えてください。
◎総務部長（曽根光広君）
再度の御質問にお答えいたします。
職員に対しましては、服務規律の確保について日ごろから注意を喚起し、指導を徹底して行ってきたところでございますが、このたびこのようなことが起こり、市民の皆様の信頼を損なうこととなってしまったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。現在警察当局の捜査が行われているところでございますので、十分にその進捗状況を注視いたしまして、その結果を踏まえ、適切、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（伊藤敦博君）
ありがとうございます。冒頭の市長のおわびの言葉の中にも、原因がわかり次第、直ちに速やかに改めていく、適切、適正に対処し、みずからも襟を正す、そういうお言葉をいただいておりますけれども、これもちろんぜひ進めていただきたいのですが、私はこの問題を引き起こしたのは、単なる個人のコンプライアンスの問題ではなくて、組織的な背景があるのではないかということを今度の質問で発言させていただきました。担当職員が情報を漏えいしなければ済んだという、そういう問題ではないはずです。もちろん現在進めている警察や司法の判断についても、注視する必要がありますけれども、本市が市民からの信頼を回復させるためには、徹底した真相究明が必要ですし、あわせて私たち議会も傍観者に陥ることなく、積極的に働く必要があるというふうに考えます。例えば３月に議決された財産の取得の中には、今回のムービングライト5,800万円のほかにも、コンサートグランドピアノ６台、１億3,200万、プロジェクター3,300万、プラグコネクター類3,000万円という案件がありましたが、これらの入札について問題がなかったかについても再検証されるべきではないでしょうか。再発防止策についても、発注の仕方、入札のあり方も含めた根本的な見直しが必要で、個人の法令遵守の倫理観に任せていては、再発を防げないというふうに考えます。
最後に一言、今回一般質問に対する取材報道の申し入れに対して、議会運営委員会において報道に制限が必要ではないかという趣旨の発言があったようですけれども、何か報道されては困ることがあるのでしょうか。この発言は看過できません。言論や報道の自由が担保されることは、常識以前の問題ですけれども、我々議員は市民の皆さんにいただいた税金で活動している以上、議会でどういう仕事をしているのか、できるだけ多くの市民の皆さんに広く知らせていく、そういう責務があるはずです。今回の事件についても、市民の声をしっかりと受けとめ、それを議会に反映させ、高崎市の信頼を執行部と一緒に取り戻していくことが必要であり、全ての議員がその責務を果たすべきであるということを訴えて質問を終わります。a>
高崎官製談合事件の質疑応答
ざっと、３８４億２０００万円でした…
◆９番（伊藤敦博君）
２点目、芸術劇場の官製談合について伺いたいと思います。市長から冒頭に大変丁寧なおわびの言葉もありましたけれども、この問題については、上毛新聞が激震という見出しをつけたように、今回の事件については、市民の皆さんの間に大きな波紋が投げかけられています。この１週間、市民の皆さんの御意見を伺ってきましたけれども、テレビ、ニュースでも報道されたこともありまして、非常に関心が高いということになっております。ある方は、高崎でもこんな中央官庁のようなスキャンダルが起きていたのかという声もありました。そういう驚きの声がある一方で、派手な公共工事が次々に展開されてきた高崎で、その陰でやっぱりこういうこともあったのではないかとか、ついに出たかとか、そういう声も少なからず聞かれました。いずれにせよ、市民の皆さんは税金を使っての事件である以上、真相の徹底究明と再発の防止を強く求めています。また、こうした事件の発生を事前にチェックすることができなかった我々議会の責任も問われています。今回の照明の購入に関する議案については、私も含めて全会一致で予算を承認しています。そうした点からもこの問題と正面から向き合い、市民の皆さんに納得してもらえる答えを出すことは議会の責任であるというふうにも考えますので、今回の質問をさせていただきます。
まず、事件が起こった背景について伺います。この５年間において、本市では高崎駅周辺に高崎アリーナ、高崎芸術劇場、そしてペデストリアンデッキと、主にゼネコンに発注する大型の公共工事が次々と展開されました。これらの工事にどれだけの財政が投入されたのか、またその入札状況、落札率はどうなっていたのかを確認させてください。また、私たちが議会で取り上げてきたように、これらの工事においては、さまざまな追加工事、例えばアリーナのＬＥＤ照明であるとか、芸術劇場の音響装置であるとか、本体工事とは別に追加の予算が組まれました。また、物価スライドによる補正予算も繰り返され、当初予算に対し大幅な増額になったことについて、本市の見解を伺いたいと思います。
◎財務部長（南雲孝志君）
２点目、芸術劇場の官製談合についての御質問にお答えいたします。
過去５年間の大型公共工事、高崎アリーナ、高崎芸術劇場、高崎駅西口・東口ペデストリアンデッキの入札状況等でございますが、アリーナにつきましては、平成26年度に高崎市新体育館建設工事で、契約金額は109億800万円、技術提案型総合評価一般競争入札で落札率は96.34％でございます。 次に、芸術劇場ですが、平成27年度に高崎文化芸術センター（仮称）建設工事で239億4,360万円、一般競争で100％でございます。
次に、西口ペデについてですが、平成27年度に西口ペデ築造工事（第１工区）で４億392万円、一般競争で88.16％でございます。平成28年度は３件で、西口ペデ築造工事（第２工区）で７億3,008万円、一般競争で94.79％、２件目は西口ペデ付属物設置工事で１億2,852万円、一般競争で99.24％、３件目は西口ペデ高欄設置工事で4,989万6,000円、指名競争で98.8％でございます。平成29年度は３件で、西口ペデ昇降機施設付帯工事で6,102万円、指名競争で98.45％、２件目は西口ペデ（第３工区）基礎工事で１億486万8,000円、一般競争で97.79％、３件目は西口ペデ（第３工区）築造工事で１億1,372万4,000円、一般競争で98.46％でございます。平成30年度は２件の指名競争で、西口ペデ（第３工区）付属物設置工事6,642万円の99.23％、２件目は西口ペデエレベーター改修工事で2,754万円の98.76％でございます。
次に、東口ペデですが、平成28年度に東口ペデ築造工事（第１工区）で８億1,756万円、一般競争で92.6％でございます。平成29年度は、東口ペデ築造工事（第２工区）で10億2,859万2,000円、一般競争で92.92％でございます。平成31年、令和元年度は５件で東口ペデ付属物設置工事（その１）で9,612万円で、一般競争で98.74％、２件目は同工事（その２）で7,398万円、一般競争で99.23％、３件目は同工事（その３）で１億530万円、一般競争で98.94％、４件目は東口既設ペデ屋根パネル設置工事で7,322万4,000円、一般競争で99.21％、５件目は東口ペデ橋脚防護柵設置工事で1,361万8,000円、指名競争で98.10％でございます。
次に、追加工事や補正予算の繰り返しについてでございますが、通常本市では工期が複数年にわたるような大規模な工事の場合については、進捗に合わせた年度ごとの予算を債務負担として御承認いただき、工事を進めるわけですが、長い工期の間には材料費や人件費の高騰、地下埋設物等の地中障害物の判明、渋滞緩和や安全確保のための夜間作業や交通誘導員の増員など、さまざまな変更要素が生じます。その際事業が遅滞なく進められるよう、その都度適切な予算措置をお願いしてきたところでございます。
◆９番（伊藤敦博君）
驚くべき数字が出ているのですが、たくさん数字があったのでわかりづらかったと思いますので、整理しますけれども、今の18件の落札率を単純平均すると97.7％、18件中12件の案件が98％という非常に高い落札率で発注されていまして、芸術劇場に至っては落札率100％、こういう信じがたい数字が示されました。239億4,630万円に対して落札率100％、普通に考えると入札価格が事前に漏れていたというふうに考えるほうが自然ではないでしょうか。今回の照明設備の入札では、5,800万円の予定価格に対し97.93％で落札されていますけれども、高い落札率が当たり前で、誰も疑問視しないだろうという、そういう風潮が今回の官製談合の背景にあったのではないかというふうに考えることを否定ができません。また、アリーナにおいても、芸術劇場においても、建設開始時点で明らかにされていなかった大型追加工事や予算の補正の結果、でき上がってみたら当初の本体工事を大きく上回っていたという支出のあり方にも予算管理の甘さがあったのではないかというふうに指摘せざるを得ません。これら一連の工事の発注についても、再検証が必要ではないかという問題提起をさせていただいて、次の質問に移ります。
今回の事件のもう一つの背景として報じられているのが、高崎財団とその副理事長である菅田明則容疑者の影響力の問題です。2015年に財団の副理事長に就任し、2016年には高崎市文化スポーツ財団から高崎財団に名称を変更しました。この時期から財団に委託する業務が拡大し、委託管理料や補助金も年々膨らんでいます。
そこで伺います。現在高崎財団に委託している主な事業内容と過去５年間の財団への指定管理料や補助金などの支出額の推移を確認させてください。
◎総務部長（曽根光広君）
再度の御質問にお答えいたします。
現在高崎財団へ委託している業務は、文化会館や音楽センター、高崎芸術劇場など文化施設６施設、浜川競技場や高崎アリーナなどのスポーツ施設29施設、その他観音山公園プールやサンライフ高崎といった公の施設４施設、合計39施設の指定管理業務でございます。
高崎財団への支出額の推移ですが、５年前の平成26年度決算額は、指定管理料や人件費補助等総額で約10億9,300万円でございますが、昨年度の決算額は約17億6,300万円となっております。
◆９番（伊藤敦博君）
言ってみれば高崎市の主な名前のある施設は、ほぼ高崎財団が掌握しているということで、高崎財団への本市からの支出は、この５年間で1.6倍になっています。私もこの財団が本市の文化スポーツ活動の発展あるいはイベント誘致、インバウンドに大きく貢献していることは承知していますけれども、しかしながら、依存度が高まるにつれて、本市の指導、管理が弱くなってしまったのではないかというふうにも考えます。
平成30年度の財団の決算書を見ると、例えば本市から指定管理料約７億8,600万円のほかに補助金が約８億1,400万円支払われています。例えばこのうち企画誘致事業に約9,000万円が支払われておりまして、私この金額の内訳について予算の審議の中で説明を求めましたけれども、答弁では芸術劇場開館に向けた人件費などという答弁で、なかなかはっきりしませんでした。また、財団の決算書を見ると、支出の中に委託費ということで、財団からさらに外部団体に委託される金額が約６億8,000万円、これを計上していますけれども、こうした内容が本市できちんと監査、精査がされているのでしょうか。例を挙げてみると、劇場都市という広報紙が、なかなかできた広報紙ですけれども、財団から発行されていましたけれども、それを制作しているのは菅田容疑者が創設したグラスロードという会社です。グラスロードのホームページを見ると、例えば開運たかさき食堂などの市の委託事業がたくさん掲載されています。こうした一連の流れの中で、今回の芸術劇場の設備や備品の入札において、発注する機材のメーカーや型式、あるいは発注先、入札価格をも全て財団のほうでイニシアチブを握っていた状況が生まれて、結果として官製談合が発覚したと考えるのは筋違いでしょうか。菅田容疑者は、既に関連する各役職を辞任することを発表していますけれども、早急に本市と高崎財団の関係の見直しを進めることを要望しまして、最後の質問に移りたいと思います。
この事件については、連日の報道で新たな事実も次々と浮かび上がっています。本市として、この問題の真相究明をどう進める覚悟があるのか、今回の案件以外の過去の契約について、再検証する用意があるのか、そして今後の再発防止に向けてどう取り組む意気込みなのか、教えてください。
◎総務部長（曽根光広君）
再度の御質問にお答えいたします。
職員に対しましては、服務規律の確保について日ごろから注意を喚起し、指導を徹底して行ってきたところでございますが、このたびこのようなことが起こり、市民の皆様の信頼を損なうこととなってしまったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。現在警察当局の捜査が行われているところでございますので、十分にその進捗状況を注視いたしまして、その結果を踏まえ、適切、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（伊藤敦博君）
ありがとうございます。冒頭の市長のおわびの言葉の中にも、原因がわかり次第、直ちに速やかに改めていく、適切、適正に対処し、みずからも襟を正す、そういうお言葉をいただいておりますけれども、これもちろんぜひ進めていただきたいのですが、私はこの問題を引き起こしたのは、単なる個人のコンプライアンスの問題ではなくて、組織的な背景があるのではないかということを今度の質問で発言させていただきました。担当職員が情報を漏えいしなければ済んだという、そういう問題ではないはずです。もちろん現在進めている警察や司法の判断についても、注視する必要がありますけれども、本市が市民からの信頼を回復させるためには、徹底した真相究明が必要ですし、あわせて私たち議会も傍観者に陥ることなく、積極的に働く必要があるというふうに考えます。例えば３月に議決された財産の取得の中には、今回のムービングライト5,800万円のほかにも、コンサートグランドピアノ６台、１億3,200万、プロジェクター3,300万、プラグコネクター類3,000万円という案件がありましたが、これらの入札について問題がなかったかについても再検証されるべきではないでしょうか。再発防止策についても、発注の仕方、入札のあり方も含めた根本的な見直しが必要で、個人の法令遵守の倫理観に任せていては、再発を防げないというふうに考えます。
最後に一言、今回一般質問に対する取材報道の申し入れに対して、議会運営委員会において報道に制限が必要ではないかという趣旨の発言があったようですけれども、何か報道されては困ることがあるのでしょうか。この発言は看過できません。言論や報道の自由が担保されることは、常識以前の問題ですけれども、我々議員は市民の皆さんにいただいた税金で活動している以上、議会でどういう仕事をしているのか、できるだけ多くの市民の皆さんに広く知らせていく、そういう責務があるはずです。今回の事件についても、市民の声をしっかりと受けとめ、それを議会に反映させ、高崎市の信頼を執行部と一緒に取り戻していくことが必要であり、全ての議員がその責務を果たすべきであるということを訴えて質問を終わります。a>
高崎官製談合事件の質疑応答
Posted by 昭和24歳
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