2017年01月29日

内戦始まるかも「滅私奉公」

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日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案
 経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。

 低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア(働く貧困層)問題の原因と批判され、2012年に施行された改正労働者派遣法で、30日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。

 また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため12年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の8割以下に制限した。これに対し、経団連は「8割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。

 労働条件の引き下げを防ごうと…
<引用:2016年10月8日05時02分編集委員・堀篭俊材>
http://www.asahi.com/articles/ASJB75TC5JB7ULZU00M.html

NTTヒューマンソリューションズ
株式会社JR東日本パーソネルサービス
株式会社JTクリエイティブサービス


まあ、日本電電公社も日本国有鉄道も、専売公社もです。
団塊世代が65歳過ぎて一斉退職して・・・・・
清々したと見えて今じゃあ、派遣専用の子会社まで作って自民党もいい仕事してますね。

>自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して

まあ、中堅どころの40代、肩叩かれます。

だって、事務職なんてパソコンでやっちゃうし、それも外注しちゃうし・・・・・

まあ、「ショム2」なんってぇのが昔はやったけどもう総務課も人事課もいらない。

下手したら、営業部もいらない、アマゾンがあるし、恐ろしい世の中です。

つうことは、社員をまとめる係長とか課長とかもいらない、どうなっちゃうんだろう。

そしたら、同級生がやってる「求人ジャーナル」、覗いたら7割がたが派遣かアルバイト。

「正社員登用制度」あり、ったって生涯時給1,000円ですから、もうすっごいことになっちゃってます。
社会保障も何もあったもんじゃあない、国年、国保で40代、あと20年で准高齢者です。

しっかし、経団連て人でなしですね、そっから献金受けてる自民党・・・・・
オール「グループ内派遣」も時間の問題です。

もっとも、郵便局なんて、正職員退職したって補充してないんだとか。

非正規22万人っていうのもすごいけど、その年収がスッゴイ、200万円前後とか。
まあ、電子メールの時代ですから、郵便物は減り続けます。若い人手紙なんて書かないし、まあ僕も書きませんけど(笑)。
で、「ゆうパック」とかだって、クロネコか飛脚だし人手がいるのはお中元、お歳暮の繁忙期だけ。

で、年賀はがきだって22万人の非正規が100枚づつ自爆買いしたって2200万枚(*_*;

それだもの大企業の内部留保313兆円(ソース赤旗)なんだけど、給料払わないんだから溜ります。

かくいう、日本共産党も内部留保スッゴイらしいけど。

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Posted by 昭和24歳  at 17:18 │Comments(0)

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