黄昏て“爺放談”

　関係者が公設第１秘書に渡したとされる現金の一部が政治資金収支報告書に記載されていない、との指摘については「秘書がそういう行動を取っていたというのは正直、初めて聞いた」とし、「半信半疑で、これ嘘じゃないのかと思った」と心境を明かした。

　安井氏が「罪に問われる事実は一切ないと天に誓って言えるか」と迫ると「一切ありません」と断言。辞職の可能性も「託された職務を全力で全うしていく」と否定した。

　共産党の田村智子議員も「全くやっていないことが報道されたら驚くのが普通じゃないか」と質問すると、甘利氏は、関係者が甘利氏側とのやり取りを録音したと証言していることに触れ「秘密裏に録音をとって、文春によると数十時間ですね。それに、ちょっと衝撃、ショックを受けた」とぼやく場面もあった。

　午後７時すぎからは同日開かれた経済財政諮問会議について説明する記者会見でも、記者から現金授受疑惑について質問を受けた。

　甘利氏は「できるだけ早い時期に、週刊誌に載っている話と若干、記憶が違うなという点を整理したい」と説明した。第三者による調査をすでに始めているとしたが、調査結果の公表時期などについては明言しなかった。

　スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席については「国会の了解がいただければ行ってくるつもりです」と話し、約２０分の会見を終え、うつむきがちに会場を後にした。

　■問題発端の土地　産廃、残ったまま

　問題の発端となった千葉県白井市の建設会社が建つ土地では昭和５４年、建築廃材などの産業廃棄物の不法投棄が発覚していた。同県によると、道路工事が行われている今も、産業廃棄物は残ったままだという。

　「長い間、道路工事をしているが、地面の下に壊れた土木機械などの産廃が埋まっていて一時期工事がストップした」。土地の事情に詳しい関係者は明かす。

　週刊文春の記事によると、この建設会社の幹部は同社に隣接する道路工事をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉を進めていた。工事で同社の建物がゆがむなどの問題が起きたことが原因だったという。

　また周囲に温泉のような臭いが漂ったこともあり、関係者は「約１０年前、ＵＲから硫化水素が発生していたと説明された」と話す。

　廃棄物処理法によると、不法投棄が判明し、周囲の生活環境に支障が生じるケースなどでは不法投棄の行為者や土地の所有者、土地を利用する占有者が、撤去を求められることがある。

　道路工事の過程で見つかった産業廃棄物は、工事を請け負ったゼネコン業者が撤去しているという。

　民間信用調査会社などによると、建設会社は昭和４８年設立で、資本金２２００万円。問題発覚後、同社関係者は取材に対し、「社長も幹部も普段は来ない」と答えた。ＵＲは道路工事について、「工事の案件については事実確認をしているところで、お答えできない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000105-san-pol.