2015年05月31日

集団的自衛権は官房長官時代からの公約

集団的自衛権は官房長官時代からの公約

集団的自衛権は官房長官時代からの公約

現実にはあり得ない場面を設定して、さぁどうする、と迫り、危機感を煽りたてる―。そのトリックを、ベテラン軍事ジャーナリストが徹底暴露、そのたくらみが国民を誘導する道すじを明らかにする。



2008年7月8日
「戦犯容疑者のいう憲法改正」


小泉前首相から政治的テロに屈した“中曽根大勲位”が・・・・・

「占領軍、マッカーサーによって作られた憲法。
戦後60年、見直されるべきではないのか。」

と言うが、
それは少なくとも“被疑者”が言う言葉ではない。

今もNHKでアナウンサーが、

「安倍首相は官房長官時代から密かに“集団的自衛権”を検討してきた」

と言う。

そこでの集団的自衛権・・・・・・
それは“ある国”から米国本土に向けミサイルが発射された時それを同盟国である日本が撃ち落す。
日本の公海上で米国の“戦艦”が攻撃を受けた場合はそれの防衛に積極的にあたる。

スーパーマンじゃあないんだ(笑)。
発射されたピストルの弾を、もう一方のピストルの弾で“撃ち落す”
とんだお笑いである・・・・・

それが日本の制空権域内なのか、ミサイルと言えば宇宙空間なのか、
そのミサイルは当然“核ミサイル”なのだから日本の制空権上でよしんば撃墜できたとしたら、
それこそ日本はお終いではないか・・・・・・

少なくとも、自国民数百万の犠牲者、東アジアを含めれば数千万人に及ぶ被害者を出したかの大戦。
百歩譲ったとしても、それが大日本帝国、皇軍の“軍事的侵略”でなかったという証拠は何処にもない。

今、憲法改正を言うその政治勢力はそこの“容疑者”ではないのか。
いわば、“執行猶予”付きの判決を下された・・・・・

その判決こそが“憲法九条”なのではないのか。

その意味では、その憲法の改正は次世代に委ねるべきではないのか・・・・・
僕らの世代まではその世界にも類例を見ない“憲法”のしたでそれが他国を犠牲の上とはいえ“平和”を享受してきた。
そしてその政治的支配者は“容疑者”であるにもかかわらずその憲法の隙間に安穏してきた。

警察予備隊が防衛庁に、そして防衛省に・・・・・・

この21世紀の米国の世界戦略は米国の莫大な財政赤字からも日本に軍事基地を存続させ続けることは“国益”ではない。
そのようにも聞く・・・・・

それよりも日本に軍拡させ米国の戦略下、米軍とともに“テロ”退治を、正義の戦いをする。
朝鮮戦争の時、米政府がそうした再軍備を日本政府に要求したように、
米政府にとっては“日本国憲法”などは屁でもない・・・・・

米政府は、今次の米政府はその日本国憲法は日本の責任において作ったと思っているのではないか。
マッカーサーが作っただの、占領軍が作っただの・・・・・・
あくまでもそれは草案であって、叩き台に過ぎず、
それを承知で、容疑者勢力はその対案として明治の“大日本帝国憲法”の変わることのないそれを提示した。

敗戦が終戦、占領が進駐・・・・・・

欺瞞の上に欺瞞を重ね、国民を皇国の下におくというその思想でなければ国体は守れぬとのたまい、
その反省の全くないまま占領軍に・・・・・・

次世代に委ねるべきだ。

今生まれた子供たち・・・・・・
その子供たちにいかなる教育を施すかによって“創られる”であろうこの国のそこにそれを委ねるべきだ。
そのことが、今の世代の責任ではないだろうか・・・・・・

無二の平和を享受した・・・・・・

戦争を作った、戦争を謀った、その結果敗戦、未曾有の戦災をもたらした政治勢力が言う言葉ではない・・・・・・

“憲法改正”。

未だ、執行猶予は解けてはいない。

執行猶予“2百年”・・・・・国民の下した判決は・・・・・

執行猶予2百年。

返す返すも国民次第ということだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記は2008年7月8日投稿記事だが・・・・・

自民党が下野する前、から米政府から指図があったんですね、「集団的自衛権」。

つまり、鳩菅野田の民主党がまんまと引っかかったっていうわけです。

集団的自衛権は官房長官時代からの公約





Posted by 昭和24歳  at 15:29 │Comments(0)

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