2015年01月19日
まるで他人事「介護難民と介護職員」待遇
まるで他人事「介護難民と介護職員」待遇
介護労働者の離識率は、全産業の平均よりはるかに高い21.6%。人材不足が叫ばれる今、満足なケアが受けられない高齢者が増えてきている。崩壊への危機をはらむ介護現場で、いったい誰が日本人の老後をみてくれるのか。本書では新たな選択肢を紹介する。
介護職、２５年度には３０万人不足…厚労省推計
団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。
これまでの推計では、２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり、１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、２５年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。
＜引用：読売新聞 1月19日(月)7時11分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00050075-yom-soci
＞現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。
まあ、行政のお仕事のはずなんだが、コネ民間に丸投げ。
平成８年ですけど厚生労働省事務次官「岡光序治逮捕」という・・・・・・
「特別養護老人ホーム汚職事件」があった。
この、特老建設は実にうまい商売・・・・・・
実質的には政治家のコネがあり地元で顔役なら全額国庫補助金で土地から上物まで仕上がるシステム。
「社会福祉法人“彩福祉”グループ代表の小山博史を贈収賄の容疑で逮捕」がその典型です。
まあ、チョイとした政治家にコネがあれあ、行政丸抱えで「社会福祉法人施設」ができる。
つまりほとんどが補助金、いや、全額補助金です。コネがあれば（笑）。
で、「社会福祉法人」だから利益は出せませんから、出入りする業者・・・・・・
まっ、シーツレンタル屋さんとか、ベッド等のレンタル屋さんとか、そういうところ、今騒がれているのが「身内」でやってるから。
で、そういう業者には相場で支払って、介護職員の給料は相場以下。
常勤介護職員・・・・・・
月収175,830円（平成24年度）
非常勤介護職員・・・・
月収113,520円（平成24年度）
まあ、年収腕200万円前後っていうところでしょうか、やってられません（笑）。
しかしアレです。ここまできてかなり深刻そうにってるわけです政治も、その人手不足。
明らかに時代が変わっている、その中での高齢化社会。
で、あの昭和20年8月の敗戦、その戦後の労働市場はどうだったんでしょうか・・・・・・
僕の伯父さん、大正6年生まれ、夢と希望に燃えて20代の頃結婚して渡満しました。いわゆる「満鉄職員」。
当時の若者、っていうか、農家の次三男はそうでもしなかったら夢も希望もなかったわけです。
結局、徴兵されて300万人くらいが死んじゃったんだけど(´Д｀;)
で、敗戦で満州からの引揚者、まあ大陸浪人はダメだったけど、コネのあった人、満州でも公務員並みだった人・・・・・・
伯父さん、その口でした。命からがら引き揚げて、市役所職員に。で、退職時は市民課長でしたから。
で、対象12年生まれのカミさんの親父さんは海軍に志願して、敗戦。で、国鉄の省線の運転手に。
そういうふうに、まあ、赤子でもそこそこのコネで、いわゆる「三公社五現業」が引き受けてくれた・・・・・
つまり、国がなんとか食い扶持を手当してくれた。
普通の国民、コネのない人は大変だったんだけど、そういう満州帰還者、復員兵の就労先が約束されていた。
まあ、ただ夢見ただけで満州に渡った当時の若者は、帰還後は露天商になったり、紙芝居屋のおじさんになったりと、いろいろ。
そういうわけで、地方公務員と、国鉄職員、専売公社、電電公社の三公社。そして郵便局とかの五現業。
つまり、こういうことです。これからその2025年度ですか？団塊世代が75歳以上になるという・・・・・・
そこで介護職の人手不足が深刻とかなんだが、ちっとも深刻じゃあありませんね。
どうしてかっていうと、、市役所なんかでも行政サービスも民営化（丸投げ）したり、ITによる事務の効率化で人手がいらなくなる。
まあ、そこで公務員の数を減らす減らさないとかだが、結局、ワークバランスで現役世代が減少するわけだから「窓口」とかも暇になります。
まっ、消防とか警察は減らせませんから、その現行の一般職の業務が減少するんならそこを「介護職」に充てる。
つまり何が言いたいかっていうと、「介護サービス部門」を公務員化する。
市立の小中学校の教員のように。当然、そこの高齢化社会、要介護者政策としての政策と考えるべきではないか。
少なくともあと40年ほどでこの「高齢化社会」という問題は解決する。
なぜなら、この日本の昭和20年から30年生まれまでの凡そ1000万人の人口が全て消えるからだ。
結局、少子高齢化対策というのはそこにどれだけの予算が計画的に政策できるかということではないか。
それは、未来においてもこの国の人口規模を「1億人」に維持するというなら、出生率2.1をいうならそこへの予算措置は必須う。
そもそも、団塊世代を中心とした昭和20年から30年代が異常な人口増だったと見るべきだろう。
まあ、あと50年もしたら、対・高齢化社会予算は必要なくなりますから。医療費も、年金も。
まるで他人事「介護難民と介護職員」待遇
介護労働者の離識率は、全産業の平均よりはるかに高い21.6%。人材不足が叫ばれる今、満足なケアが受けられない高齢者が増えてきている。崩壊への危機をはらむ介護現場で、いったい誰が日本人の老後をみてくれるのか。本書では新たな選択肢を紹介する。
介護職、２５年度には３０万人不足…厚労省推計
団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。
これまでの推計では、２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり、１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、２５年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。
＜引用：読売新聞 1月19日(月)7時11分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00050075-yom-soci
＞現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。
まあ、行政のお仕事のはずなんだが、コネ民間に丸投げ。
平成８年ですけど厚生労働省事務次官「岡光序治逮捕」という・・・・・・
「特別養護老人ホーム汚職事件」があった。
この、特老建設は実にうまい商売・・・・・・
実質的には政治家のコネがあり地元で顔役なら全額国庫補助金で土地から上物まで仕上がるシステム。
「社会福祉法人“彩福祉”グループ代表の小山博史を贈収賄の容疑で逮捕」がその典型です。
まあ、チョイとした政治家にコネがあれあ、行政丸抱えで「社会福祉法人施設」ができる。
つまりほとんどが補助金、いや、全額補助金です。コネがあれば（笑）。
で、「社会福祉法人」だから利益は出せませんから、出入りする業者・・・・・・
まっ、シーツレンタル屋さんとか、ベッド等のレンタル屋さんとか、そういうところ、今騒がれているのが「身内」でやってるから。
で、そういう業者には相場で支払って、介護職員の給料は相場以下。
常勤介護職員・・・・・・
月収175,830円（平成24年度）
非常勤介護職員・・・・
月収113,520円（平成24年度）
まあ、年収腕200万円前後っていうところでしょうか、やってられません（笑）。
しかしアレです。ここまできてかなり深刻そうにってるわけです政治も、その人手不足。
明らかに時代が変わっている、その中での高齢化社会。
で、あの昭和20年8月の敗戦、その戦後の労働市場はどうだったんでしょうか・・・・・・
僕の伯父さん、大正6年生まれ、夢と希望に燃えて20代の頃結婚して渡満しました。いわゆる「満鉄職員」。
当時の若者、っていうか、農家の次三男はそうでもしなかったら夢も希望もなかったわけです。
結局、徴兵されて300万人くらいが死んじゃったんだけど(´Д｀;)
で、敗戦で満州からの引揚者、まあ大陸浪人はダメだったけど、コネのあった人、満州でも公務員並みだった人・・・・・・
伯父さん、その口でした。命からがら引き揚げて、市役所職員に。で、退職時は市民課長でしたから。
で、対象12年生まれのカミさんの親父さんは海軍に志願して、敗戦。で、国鉄の省線の運転手に。
そういうふうに、まあ、赤子でもそこそこのコネで、いわゆる「三公社五現業」が引き受けてくれた・・・・・
つまり、国がなんとか食い扶持を手当してくれた。
普通の国民、コネのない人は大変だったんだけど、そういう満州帰還者、復員兵の就労先が約束されていた。
まあ、ただ夢見ただけで満州に渡った当時の若者は、帰還後は露天商になったり、紙芝居屋のおじさんになったりと、いろいろ。
そういうわけで、地方公務員と、国鉄職員、専売公社、電電公社の三公社。そして郵便局とかの五現業。
つまり、こういうことです。これからその2025年度ですか？団塊世代が75歳以上になるという・・・・・・
そこで介護職の人手不足が深刻とかなんだが、ちっとも深刻じゃあありませんね。
どうしてかっていうと、、市役所なんかでも行政サービスも民営化（丸投げ）したり、ITによる事務の効率化で人手がいらなくなる。
まあ、そこで公務員の数を減らす減らさないとかだが、結局、ワークバランスで現役世代が減少するわけだから「窓口」とかも暇になります。
まっ、消防とか警察は減らせませんから、その現行の一般職の業務が減少するんならそこを「介護職」に充てる。
つまり何が言いたいかっていうと、「介護サービス部門」を公務員化する。
市立の小中学校の教員のように。当然、そこの高齢化社会、要介護者政策としての政策と考えるべきではないか。
少なくともあと40年ほどでこの「高齢化社会」という問題は解決する。
なぜなら、この日本の昭和20年から30年生まれまでの凡そ1000万人の人口が全て消えるからだ。
結局、少子高齢化対策というのはそこにどれだけの予算が計画的に政策できるかということではないか。
それは、未来においてもこの国の人口規模を「1億人」に維持するというなら、出生率2.1をいうならそこへの予算措置は必須う。
そもそも、団塊世代を中心とした昭和20年から30年代が異常な人口増だったと見るべきだろう。
まあ、あと50年もしたら、対・高齢化社会予算は必要なくなりますから。医療費も、年金も。
まるで他人事「介護難民と介護職員」待遇
Posted by 昭和24歳
at 14:52
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