2014年11月28日

解散総選挙「不都合な真実」①

解散総選挙「不都合な真実」①

解散総選挙「不都合な真実」①

「解散総選挙」でググルと・・・・・
“AKB”と出てくるジョイフル・ニッポン!!


<衆院選>自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方--の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

<抜粋引用:毎日新聞 11月27日(木)20時25分配信 >
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000081-mai-soci

>「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」

不都合な真実でした(笑)。

2008年01月02日

“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第一話。

あの漆黒の敗戦からの経済復興とはいったいなんだったのか。

そればかりではない、政策の誤りからの“大戦”でトタンの苦しみ強いられた僕らの父母世代・・・・・・
“大空襲”に“原爆”。そして徴兵で戦場に無辜の命を執拗に奪われたその時代の臣民という名前のない“国民”。

それほどに膨大な犠牲を強いて、さらに敗戦、戦後という命からがらの焼け跡の中に、
働きづめに働いて奇跡の“経済発展”を遂げる礎となった僕らの父母世代とは。

比較するなら今日の“GDP”にも等しい借金を戦勝国(世界銀行)からし、それを完済(1990年7月)した。
それは政治家でもなければ、官僚でもない、あれだけの戦争に疲弊した国民、僕らの父母世代の血と汗と涙なのだ。

それどころか、今日ではこの国は“米国債”をはじめとする各国発行の国債を引受け、
“政府開発援助”、発展途上国向け“政府開発銀行”等々でこれもほぼ“GDP”に匹敵する援助をこれまでに、
米国、発展途上国に、第三世界にしている。

それなのに今日の高齢者、弱者、そして国民に対する国家、政府の冷淡な政策はいったいなんなのだ。

“赤字国債”は『800兆円』とか喧伝する政府。

財政赤字だから、医療、教育関連費等々の社会保障費を削減し、その財政難を理由に国民大衆への消費税、所得増税。
そしてその裏を返すように企業法人税の軽減と、富裕層への所得税軽減等々。
物言えぬ“弱者”からは搾り取り、それを極少数の声大き“強者”へ移転配分する。

小泉元首相の言った“自己責任論”は弱者へ、そして安倍前首相の言った“美しい国論”は強者への手向けでしかなかった。

ところでこの国の“財政難”はどこに「起因し、発生」したのだろうか・・・・・・
そしてその負債、“借金”といわれる赤字国債はどこに頼っているというのだろうか。

前述、“1990年7月”に完済したという世界銀行からの債務。
それは小泉首相のいうよに、国民一人一人の“自己責任”において、
戦争という、その意味ではほとんど国民には“責任”のない国家政策、失政のために「一億総懺悔」などと負い、
それを見事、“国家”に代わり、連帯責任として世銀からの負債、米国からの基金の完済を成したというのに・・・・・・・
今日の政府の政策はなんともそんな国民をなえがしろにするが如き、それはいわれなき仕打ちではないか。
さらに将来に亘り解決不能なほどの“債権”を国民に押し付け今日の社会不安を醸す政府。

そして “福田康夫新首相”はそんな国民に向けて「自立と共生」を、福田内閣成立にいうが、
国民はとっくに“自立”し“共生”してきているではないか。
逆に、それを壊しているのが今の政府与党“自公政権”ではないのか・・・・・・

国民は気づくべきである。

はたしてこの国は“民主主義”なのか。

それは“民主主義国家”なのか“民主主義社会”なのか極め疑わしい。
それが“民主主義社会”であるなら、法律は真の国民の手によって創られ、為政されるべきだ。

国、地方、併せての負債合計は『1,000兆円』とも言われている。
そしてその債権者は“国民”であり、債務者は“政府”だという疑うところのない事実。
その中で、なぜ、その債務者の言い分で、債権者が苦しめられなければならないのか。
「改革、改革」を言い、「痛みが伴う」と言い。

なぜ、債権者たる国民が「痛まなければならない」のか。「痛み、苦しむ」のは債務者である政府、国家ではないのか。
高齢者介護病棟からその高齢者を追い出し、自己責任で“家族介護”を強制。
その結果が核家族の中、高齢両親の介護放棄、そして介護放棄した中高年の子どもを殺人者、犯罪者として権力が逮捕しさらす。

時代は「昔は良かった」からはその社会構成も、人口構成も大きく様変わりしている。
これは国民一人一人の問題ではなく、これまで政府がとって来た政策の結果ではないのか。
家族、息子や娘が年老いた両親と暮らす、介護するといった社会環境ではない。
また、そうしたことが、そうしたことでこの国の“経済発展”があったのではなかったのか。
国民一人一人を幸福にするための経済政策、国家経営ではなかったのか。

政治は、21世紀、突然のようにこうした“少子高齢化”社会が出現したかのように戸惑いを装うが、
かつて、昭和前中期にはこの国の人口増加を懸念していたのではなかったか。

国民年金、医療保険制度。国民の将来と健康を保障するためといいながら今日のこの様は、
それを言いながらその国民の“将来と健康”を食潰してきた。
時にネコババし、またある時は流用し、「国民の幸福のために資する」公金を乱費乱用してきた。

集めるときは、給与から自動的に“流用”しておいて、
給付のときになると「申請主義」。

「言って来ないやつには払えません」

これの溜りが、厚生年金基金、4年分、「140兆円」の”怪”なのである・・・・・・・

福田首相、年頭の所感に「生活者中心の・・・・・」云々。

具体的な公約を求むところである。

解散総選挙「不都合な真実」①






Posted by 昭和24歳  at 05:39 │Comments(1)

この記事へのコメント
仰る通り!
Posted by 迷道院高崎迷道院高崎 at 2014年11月28日 08:51
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