2014年06月25日
自公「集団的自衛権」大筋合意(笑)。
自公「集団的自衛権」大筋合意(笑)。
まあ、20年後、いや、10年後かもしれません。
国民生活が発展途上国並みならば・・・・・
軍が労働市場創造するしかないでしょうし。
集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協
自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。
自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。
<引用:朝日新聞デジタル 6月24日(火)21時45分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol
>「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。
まあ、「他国に対する武力攻撃が発生」って・・・・・
その「他国」って、どこの「他国」???
「集団的」という集団が、「同盟国(米国)」に限る、というんなら普通に考えて、
アメリカを武力攻撃するっていう話はありえないだけど。
しかし、そのアメリカが、イラクでの「キツネの嵐作戦」のように地上戦、空爆した時のように、
イラク軍が、アメリカ軍を「イラク国土」において応戦した時そのアメリカ軍を「集団的」に守る・・・・・
確かに、あの時の場合も「多国籍軍」、「国連軍」の違いはあるにせよ、
例えば、そこに参加していたイギリス軍、フランス軍等々を集団的に守らなければいけないのか?
つまり、「同盟関係」にはないわけだし、さらに言えば、そこでの戦闘状況が明らかに、↓
>「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」
になるのか、ということへの説明が明確にされるのか。
当然、ベトナム戦争の時もそうだったが、あれも、確かに直接的戦闘行為にはあったてはいなかった日本政府だったが、
つまり、「兵站」における「集団的自衛」というよりは「集団的攻撃」に義務的につい付いしていたのではなかったか。
沖縄米軍基地も然ることながら、佐世保、岩国、横須賀、厚木、横田、座間、三沢等々・・・・・
「独立国?」として条約上止むなきにしろ、日本国土をその戦争に利用せしめていたわけだし。
つまり、そのことからすれば、今後どのような状況において↓
>「他国に対する武力攻撃が発生し」
そういったことが起こりうるのか、そしてそのことが「我が国の存立が脅かされ」等々の事態になりうるのか???
それが、いわゆるシーレーンにおいてなのか、それとも、韓国に駐留するアメリカ軍が・・・・・・
対峙するところの北朝鮮軍に攻撃されt場合を言っているのか?
もしくは、東シナ海等々において米中間で、何らかの戦闘行為があってアメリカ軍が中国軍から攻撃を受けた場合、
そのことを言っているのか?
しかし、そんなことはこの、現代社会、経済環境、国際環境を考えた場合現実的に起こりうることは、
普通に「想像」することすら、バカバカしく、ありえない。
それでもなおかつ、現時点のおいて「集団的自衛権」をもってなくして・・・・・・
我が「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」ということが起こりうるのか?
まあ、その意味で言えば現時点での北朝鮮によって、
「我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され」ていることに、「集団的自衛権」以前に、
「個別的自衛権」、「専守防衛権」においても「我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から」失われていても、
何もできない、つまり、具体的に「武力攻撃」を受けているにもかかわらず・・・・・
「取り戻す」ことすらできない日本政府に、その「他国が攻撃されて」それを、どうこうするという、
法律があったとして、一体何ができるのか?
まあ、原発問題」ひとつとってもだが、日本政府、前安倍政権の時代だったが、
「原発事故、ありえないことは想像できない」
しかし、起こった「福島第一原発爆発事故」が・・・・・
だったら、そこのところの「武力攻撃が発生しうる」状況を想定した議論をしてくださいな。
つまり、あの冷戦時代でさえ「仮想敵国」は「想定」しいなかったんですから。
そして、ここでは、その「仮想敵国」を「仮想」し、他国が攻撃を受けた場合としているわけですから・・・・・
つまり、その「他国」とは、そしてその他国を攻撃する「他国」とはいったどこのお国でしょうか?
ああっ、公明党さんね、憲法解釈には弱いですから、その存立に(^^ゞ
で、日本政府なんだが、未だ敗戦国、軍事占領下ですから、行き着くところは所詮が、アレ、
主権在民(米国製)と日米安保(米国製)の狭間で右往左往するだけです(笑)。
自公「集団的自衛権」大筋合意(笑)。
まあ、20年後、いや、10年後かもしれません。
国民生活が発展途上国並みならば・・・・・
軍が労働市場創造するしかないでしょうし。
集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協
自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。
自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。
<引用:朝日新聞デジタル 6月24日(火)21時45分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140624-00000048-asahi-pol
>「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。
まあ、「他国に対する武力攻撃が発生」って・・・・・
その「他国」って、どこの「他国」???
「集団的」という集団が、「同盟国(米国)」に限る、というんなら普通に考えて、
アメリカを武力攻撃するっていう話はありえないだけど。
しかし、そのアメリカが、イラクでの「キツネの嵐作戦」のように地上戦、空爆した時のように、
イラク軍が、アメリカ軍を「イラク国土」において応戦した時そのアメリカ軍を「集団的」に守る・・・・・
確かに、あの時の場合も「多国籍軍」、「国連軍」の違いはあるにせよ、
例えば、そこに参加していたイギリス軍、フランス軍等々を集団的に守らなければいけないのか?
つまり、「同盟関係」にはないわけだし、さらに言えば、そこでの戦闘状況が明らかに、↓
>「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」
になるのか、ということへの説明が明確にされるのか。
当然、ベトナム戦争の時もそうだったが、あれも、確かに直接的戦闘行為にはあったてはいなかった日本政府だったが、
つまり、「兵站」における「集団的自衛」というよりは「集団的攻撃」に義務的につい付いしていたのではなかったか。
沖縄米軍基地も然ることながら、佐世保、岩国、横須賀、厚木、横田、座間、三沢等々・・・・・
「独立国?」として条約上止むなきにしろ、日本国土をその戦争に利用せしめていたわけだし。
つまり、そのことからすれば、今後どのような状況において↓
>「他国に対する武力攻撃が発生し」
そういったことが起こりうるのか、そしてそのことが「我が国の存立が脅かされ」等々の事態になりうるのか???
それが、いわゆるシーレーンにおいてなのか、それとも、韓国に駐留するアメリカ軍が・・・・・・
対峙するところの北朝鮮軍に攻撃されt場合を言っているのか?
もしくは、東シナ海等々において米中間で、何らかの戦闘行為があってアメリカ軍が中国軍から攻撃を受けた場合、
そのことを言っているのか?
しかし、そんなことはこの、現代社会、経済環境、国際環境を考えた場合現実的に起こりうることは、
普通に「想像」することすら、バカバカしく、ありえない。
それでもなおかつ、現時点のおいて「集団的自衛権」をもってなくして・・・・・・
我が「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」ということが起こりうるのか?
まあ、その意味で言えば現時点での北朝鮮によって、
「我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され」ていることに、「集団的自衛権」以前に、
「個別的自衛権」、「専守防衛権」においても「我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から」失われていても、
何もできない、つまり、具体的に「武力攻撃」を受けているにもかかわらず・・・・・
「取り戻す」ことすらできない日本政府に、その「他国が攻撃されて」それを、どうこうするという、
法律があったとして、一体何ができるのか?
まあ、原発問題」ひとつとってもだが、日本政府、前安倍政権の時代だったが、
「原発事故、ありえないことは想像できない」
しかし、起こった「福島第一原発爆発事故」が・・・・・
だったら、そこのところの「武力攻撃が発生しうる」状況を想定した議論をしてくださいな。
つまり、あの冷戦時代でさえ「仮想敵国」は「想定」しいなかったんですから。
そして、ここでは、その「仮想敵国」を「仮想」し、他国が攻撃を受けた場合としているわけですから・・・・・
つまり、その「他国」とは、そしてその他国を攻撃する「他国」とはいったどこのお国でしょうか?
ああっ、公明党さんね、憲法解釈には弱いですから、その存立に(^^ゞ
で、日本政府なんだが、未だ敗戦国、軍事占領下ですから、行き着くところは所詮が、アレ、
主権在民(米国製)と日米安保(米国製)の狭間で右往左往するだけです(笑)。
自公「集団的自衛権」大筋合意(笑)。
タグ :集団的自衛権、憲法、主権在民
Posted by 昭和24歳
at 06:48
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