2014年06月11日

集団的自衛権とノーベル平和賞?

集団的自衛権とノーベル平和賞?

集団的自衛権とノーベル平和賞?

↑「マジです!!」


<集団的自衛権>「マケイン氏ら支持」自民・河井氏
 【ワシントン西田進一郎】自民党の河井克行衆院議員は10日、首都ワシントンで記者会見し、安倍政権が今国会中の閣議決定を目指す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、会談した米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長や共和党のマケイン上院議員から「支持する」との発言があったことを明らかにした。

 河井氏によると、ホワイトハウスで会談したメデイロス氏は「年末までの日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定実現を促進するべく、行使容認に向けた安倍首相の取り組みを完全に支持する」と表明。米議会で会談したマケイン氏は「一方的かつ挑戦的な行動を取る中国の脅威に対し、誤解のない明確なメッセージを今すぐに出す必要がある。強力に支持する」と語ったという。

<引用:毎日新聞 6月11日(水)11時28分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000028-mai-pol

>マケイン氏は「一方的かつ挑戦的な行動を取る中国の脅威に対し、誤解のない明確なメッセージを今すぐに出す必要がある。強力に支持する」

つまり、武器商人が喜びますね。

で、こういう事なんですか、コレ↓

>核廃絶演説でノーベル賞受賞のレッテル、オバマさんどうするよ。

アルフレッド・ノーベル=死の商人

「死の商人」とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称、転じて営利目的で兵器を販売し富を築いた人物・組織への蔑称。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA

で、ウィキによればノーベルの父親はクリミア戦争で大儲けをして財を成したが、その戦争終結で破産とか。

まあ、皮肉なことに末裔、未だ、その「死の商人」だとか。

まっ、物理学賞くらいなら「そうですか」だが、死の商人が「平和賞」もないもんです(笑)。
だって、死の商人、平和になんかなっちゃったら「破産」しちゃいますし、ノーベルのお父さんみたいに。

で、「スエーデン」、ノーベル賞の総本山。

で、そのスエーデンなんだが、人口は約960万人(2013年)。で国土面積は日本よりやや広いんだそうです。
つまり、超、人口減少国です(笑)。
で、GNIにしてもGDPにしても日本よりはだいぶ上位にあるわけだが、その企業、スエーデンの大企業はいわゆる「死の商人」を中心とした多国籍企業でした。

そこから考えると、日本の大企業は既に「多国籍化」してますね。いわゆる産業界のトップの自動車業界は今や多くが現地生産化。アッセンブリーだけど。
まあ、他の産業分野、大企業のほとんどが現地生産か、労賃の安いところ安いところと日本の労働市場を放棄してゆきます。

つまり、そこから言えば「人口減少」は国策として願ったり叶ったりなわけです。
まあ、なのに「人口減少」を嘆いて見せてるわけですけど。
どのみち日本に生産部門を置くわけじゃあないんだから、むしろ人口の自然減は「自然リストラ」です(笑)。

で、今回安倍政権の本当の3本の矢の一本でもある「法人税減税20%台」ですけど、これは営業販売部門、もしくは本社機能を日本に押し留めておくための政策ではないかと。
まあ、今や、ネット通販の世界的大企業の「アマゾン」は、その営業販売部門は「アメリカ」に。
つまり、ネット上の注文は全てアメリカ本社の受注ですから、ましてやカード支払ならすぐに「円ドル」両替してアメリカ本社の金庫に収まる。
で、今現在、日本の国税、手も足も出ないんだとか、その「アマゾン」への「法人税」課税(^^ゞ

<以下抜粋引用>
アマゾンジャパン社は読者からの注文を受けると、日販等取次を通して調達、アマゾンジャパン・ロジスティクス社の倉庫に納品され、代金はアマゾンジャパン社から支払われているという。この代金は消費税込みであるが、一般的に輸出業者には還付されることになっている。

一方、注文された書籍は日本にある倉庫からAmazon.com Int'l Sales,Inc.の納品書同封で読者に送られ、消費税込みの代金がAmazon.com Int'l Sales,Inc.にドル決裁で支払われる。

売り主はあくまでもAmazon.com Int'l Sales,Inc.で、実物は国外に出ることはないが、伝票上は輸入扱いになって、読者が支払った消費税はシアトルにあるAmazon.com Int'l Sales,Inc.に入るが、その消費税を日本に納める必要はない。

http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-7ef8.html

まあ、頭は使いようというか、「TPP」実施ともなればこういった現実も多々起こりうるのでは。
つまり、「ボーダレス経済」ですから、伝票上の、しかもデジタルですからキーを叩くだけですんじゃいます(笑)。

で、スエーデンの例を引くまでもなく、人口減少は、その国の生産性が高まれば労働分配率」も高まるということです。
つまり、主な生産部門は「ロボット化」され、事務部門は「コンピュータ管理」、人手のかかるのは営業と物流だけ、営業もそこそこはネットで可能ともなれば、人口減少も怖くない(笑)。
で、その、人口減少で、「街が消える」とか「病院が」とか「銀行が」とか言ってるけど、そもそもグロスで需要減になるわけだから需給はバランスされます。

まあ、日本の産業も一次産業から行政分野まで、そこのところの「GDP」の現状維持がです。
つまり、人口が8千万人台になったところで経済規模が400兆円台を維持できれば、というか、本来、それを考えるの政治で、
そもそもが「技術立国」を標榜してきたニッポンでしたし、その「ノウハウ」を輸出する。

それこそ「GNH大国」が、その時こそ目指せるのではないかと。

「武器輸出三原則」廃止、とかですけど、くれぐれも、「死の商人」にはならぬよう。

集団的自衛権とノーベル平和賞?





Posted by 昭和24歳  at 12:15 │Comments(0)

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