黄昏て“爺放談”

「少子高齢化社会」という嘘。




防げ「介護離職」…モデル職場、１００社選定へ
　家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業１００社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。

　団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げることで離職者を減らしたい考えだ。

　対象となる１００社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。１社あたり３０万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助言を行う。取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。

　介護しながら働く人は２９１万人（２０１２年）で、仕事を持つ人の４・５％を占める。介護や看護のために離職した人は、１１年１０月からの１年間で１０万１０００人に上る。団塊世代が７０歳以上になるこれから、介護しながら働く人や介護による離職者の増大が心配されている。
＜抜粋引用：読売新聞 4月7日(月)9時23分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140406-00050138-yom-soci

＞団塊世代が７０歳以上になるこれから、介護しながら働く人や介護による離職者の増大が心配されている。

まあ、確かにそうでしょうねぇ・・・・・

その「介護」というか、人間の「老い」、そしてその後の「死」は、

何びとにもきわめて公平だからね。

まあ、まさに「年金問題」もそうなんだが、行政、つまり官僚の「創作」の結果でした。

戦後の高度経済成長で世界２位の経済大国になったこの国「ニッポン」だったが・・・・・

その後のバブル経済を演出され、そこから巨額の国富をを拐われた。

というより、この国のシステムがあえて自己保身が故に「提供」したのかもしれない。

頂点に達したこの国の国富も瞬間に数十兆円単位で抜かれ、今日その額はこの３０年あまりで、

地価と株価で１２００兆円超を失った、盗まれた。

つまり、「政策」というそれだ。悲しいかな「敗戦国」に話すすべがなかったのかも（笑）。　

その失った「地価」にしても「株価」にしても、政策的大規模金融緩和により現ナマが投じられた結果だ。

典型的なのは、政府そのものが画策した「NTT民営化」による、その株価の暴騰だった。

まあ、それで政府、持ち株をどんどん放出して儲けを出して山分けしたかどうかは知らないが・・・・・・

当時の、個人株主、２００万円台とか３００万円台で買えたと喜んでいた国民、

まっ、早い話が高い「税金」でしたね。何の見返りもなく、あれから四半世紀が過ぎてこの様ですから(^^ゞ

「少子高齢化社会」という嘘。