黄昏て“爺放談”

【東電再建計画】
ノーモア広島。ノーモア福島は？



世界唯一の被爆国がなぜ原発大国になったのか。米外交史料と百人以上の証言で解明したもう一つの昭和史。


東電再建計画　原発頼みは筋が通らぬ
　政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。

　いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。

　再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。

　確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは事故収束が進まないおそれがある。国も原発を国策として推進してきた以上、国費の投入はやむを得ないとの声はある。

　しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。

　再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。今年七月以降、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次目指すとした。

　福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。

　汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。

　二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。

＞再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、

「東電が支払うが」だが、その原資は「電気料金」・・・・・

そしてそれに伴う「税金」からだから、結局は国民負担だ。

＞電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。

つまり、政府が言ってることは「旧国鉄の清算」と同じ構図だ。

民営化した「JR」には責任がない、といいうことで・・・・・・

まあ、28兆円あまりの巨額な旧国鉄の負債（政府保証）だが旧国鉄には返済能力はない。

そこで「政府保証」だが、結局は「政府＝国民」。つまり「国民に返済義務」がと。

まっ、政府の失政の莫大なツケを国民に負担させるという構図がそこにある。

いわゆる「たばこ増税」がそれだ。つまり「ニコチュー」の国民からふんだくる返済資金。

その返済は年間「4000億円」が延々と西暦2057年までだというから恐れ入谷の鬼子母神・・・・・・

まあ、それが実際どこに返済されているのか、金融機関なのか、まさか政府、財務省じゃあないだろう（笑）。

早い話、そんなもん天災にあったことにして28兆円、「パー」にしちゃえばいい。

それか、政府が「28兆円」の政府紙幣印刷して「チャラ」でお仕舞い。

つまり、くどいようだが、その「28兆円」は現ナマな「ハズ」である。ということは・・・・・・

その「現ナマ」はこの国のどこか、あるいは世界のどこかに「28兆円」として分散退蔵されている。

当然、旧国鉄の事業に、人件費に使われたにしろ、「28兆円」が消えたわけではない。

どこかの誰かの懐にちゃっかり収まっているはずだ（笑）。

ってぇことは、つまり、その「責任者」からは回収せずに、旧国鉄とは全く無関係な・・・・・・

それも、現在もありがたいお客様から「徴収（徴税）」というあくどいやり方。

だったら、少なくとも「たばこ税」、喫煙家には「現・JR」の割引券くらいお届けするのが筋ではないか。

で、原発事故でも政府は同じことを考えている・・・・・・

＞東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。

全くその通りなんだが、しらばっくれる日本政府の行状は捨て置けない。

まあ、東京都は東電の大株主だというからこれまで相当な配当を得ていたであろう・・・・・

そして大手金融機関も、財閥系の大株主もそこから莫大な配当を得ていたことは想像に難くない。

つまり、これが普通の市場原理なら「株主責任」も問われるはずだが・・・・・

まあ、その株主一派が「政府自民党」の国会議員やら一族では、そうはならないのだろう。

＞再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。

まあ、「原子力政策」なんだが、コレは日本政府が「ウラン」を購入することが義務付けられているという事実。

そのことが、この狭小な日本列島の「原発大国」の所以ということだ。

原発の燃料、「ウランは安価」だといって、その収益性の確保の柱とする、って・・・・・・

この福一原発事故で今後数十年にわたって、旧国鉄の債務どころではない資金が必要だということ。

そこを切り離して、その部分は「国民負担」で原発再稼働って、まあ、分かってやってる事なんだろうが政府。

宗主国様との取り決めで「脱原発」できない理由があるのなら、はっきりそう言った方がいい。

「日本の技術で安全な原発」って、じゃないってぇことが立証されちゃってもなお、「原発輸出」まで言う。

よその国で、まさかのことでもあったら、それも、国民負担ですか？？？

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