2013年08月17日

社会崩壊を操作する為政。

社会崩壊を操作する為政。

社会崩壊を操作する為政。


長崎原爆の日:NPT巡り政府対応批判 平和宣言文原案
 長崎原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会が8日、長崎市であった。核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委で、非人道性の面から核兵器の不使用を訴える共同声明に賛同しなかった日本政府の対応を批判する内容の原案が示された。

 原案は、5月の初会合で委員(16人)から出された意見を基に構成された。日本政府の態度は、核兵器の使用を容認していると受け取られかねないとの懸念を示し、憲法の理念に戻って主導的な立場で平和に貢献することを求めた。米露など核保有国に対して核兵器の削減を呼びかける一方、原発事故で被災した福島への言及は昨年よりも減少した。

 委員からは「政府は核兵器の拡散防止に本気ではないのではないか」「政府に求められているのは武力によらない平和への貢献だと記すべきだ」などの意見が出た。【小畑英介】

<引用:毎日新聞 2013年06月08日19時21分>
ソース:http://mainichi.jp/select/news/20130609k0000m040032000c.html

>非人道性の面から核兵器の不使用を訴える共同声明に賛同しなかった日本政府

まあ、コレ↑、が敗戦国日本の全てを物語ってます。

つまり、日本政府は戦勝国、アメリカのご意向に沿った為政で今日がある・・・・・

当然、あの「民主党政権」の無様も、まさかの「安倍政権」復帰もシナリオ通り。

福島第一原発事故であれだけの被害が、今もって何の解決もみないのに、

「安倍政権」の「原発セールス」は、まあ、あめりか、その筋の「代理店」です。

まっ、万が一の事故の時は「日本政府」の損害賠償、補償ですね、で原発に関するライセンス料は、

全て、アメリカ様に持って行かれます。哀れ敗戦国。

翻って、日本国内、そして為政だが、「ほとぼりが冷める」、まあ、いろいろですけど。

庶民、大衆は極めて謙虚に生きています、清貧です。


そこに、社会崩壊を操作する為政・・・・・

ヒトには分相応に生きる知恵がある。

貧乏を恥じない生き方がある・・・・・清貧な生き方がる。

本来、この国は周りを見渡せば庶民という生活は凡そそれは間借住まいであったり、

借家住まいであったり、精々が“ウサギ小屋”住まい・・・・・

みんなそれで十分満足していた。

いつしかこの国の庶民、大衆は己の“30年分”の稼ぎを前借して“持ち家”という錯覚に陥る。

大方の生活者、給与生活者がその錯覚の中に生涯を送る。

そしてそれを“閉じる”

家庭をもてばよほど恵まれた者でもない限りはその持ち家の借金返済と子どもへの教育資金で・・・・・

実は、“人間らしい”、「生活らしい生活」を送れる者はごく限られたものたちでしかない。

住宅金融公庫の融資残高“70兆円”・・・・・・

何の根拠もない“土地価格”と“住宅価格”にあたかも価値があるように見せかけ、

先のバブル崩壊にその住宅(マンション)購入(ローン)価格に最大で3倍強の開きがある。

公団分譲マンションにしてその被害に何の救済もない。


昨今の奇態な事件・・・・・そして社会現象。

それはこの国の自堕落な為政の財政感覚と無縁ではないように思える。

意図しての“警察力”の低下・・・・・

そしてその警察自体の堕落。裏金、組織犯罪との癒着。

教育の現場、公教育の現場もその現象はその管理を放置状態。

岐阜県の“裏金問題”と言うのがあった・・・・・・・

いうまでもないが、それは“岐阜県”だけだろうか?

わからないだけ、ばれないだけで、そうした“公”、

オオヤケが市民のなけなしの税を泥棒してはいないか。

社会保険庁がそうであった。厚生省がそうであった。

そして防衛省が、外務省が、財務省がと、ほとんどの“オオヤケ”が。

いまやその実態は“白日”に晒されている。

福島県知事の弟が事情聴取・・・・・・

かつての茨城県知事(元官僚)の逮捕や仙台市長の逮捕。

腐りきった“オオヤケ”を誤魔化すには、社会、一般大衆の社会も壊れてもらわなければ、

一般大衆が健全で、清貧であるとしたら、それこそ大衆の怒りは頂点に達し暴動だろう。

一般大衆同士が殺し合いをしたり、憎しみあったり・・・・・・

為政はそう仕向けている。

国民保護法。まさに国民“保護”法が、それだろう。

檻の中に閉じ込める法律・・・・・精神的にも、肉体的にも。

子どもたちにはそれが分るだろうか。

テレビが腐ってる・・・・・

大衆を腐らせる為にあまりにも醜い映像見せて。

社会崩壊を操作する為政。

まっ、こういうことです↓

<安倍内閣>原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ
 安倍内閣は先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が22~27日にハンガリー、ウクライナ両国を訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第1原発事故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。
<抜粋引用:毎日新聞 8月16日(金)20時25分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000063-mai-pol

社会崩壊を操作する為政。




Posted by 昭和24歳  at 11:35 │Comments(0)

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