黄昏て“爺放談”

貧乏人は麦を食え！！
「所得倍増計画」（自民党）



米国の世界一極支配構造の中で、小泉・安倍両政権は積極的に米国の戦争に参加し、ネオリベラリズム型市場開放に走った。対米従属一辺倒の「改革」の結果、いまや日本は米国の「属国」だ。戦後日本は平和憲法と日米安保を逆回りの両輪にして、米国の核の傘の下で経済発展を遂げた。この時点の日本は半独立国ではあったが、少なくとも米国の属国にはなっていなかった。バブル崩壊と冷戦終焉を経て日本は今、長い低迷期にある。持てる者と持たざる者の格差もここへきて急拡大している。人口減少もあいまって国力は衰退しつつあり、東アジアでも、世界でも、日本の存在感は極めて薄い。どうしてこんなことになってしまったのか。



１０年で所得１５０万円増　首相、成長へ第３弾
　安倍晋三首相は５日午後、東京都内のホテルで講演した。規制緩和に重点を置いた成長戦略第３弾を公表し、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やすとの目標を掲げた。一般医薬品（大衆薬）のインターネット販売を原則解禁する方針や、対象地域を絞って各種規制を緩和する「国家戦略特区」の設置が柱となる。既に発表した成長戦略の第１、２弾と合わせて、１４日に閣議決定する運びだ。

　首相は講演で「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地だ。急ぐものは今秋にも決めていく」と早期実現に意欲を示した。
＜引用：共同 2013年6月5日 14時18分＞
ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060501001183.html

＞四全総は我が国の経済規模が内需主導による中成長を前提として2000年度には概ね500兆円になると予測し、この場合の国土基盤投資（公的資本形成、民間住宅投資及び国土基盤に係る民間企業設備投資の合計）は1986年から2000年度の15年間で累積1000兆円程度を想定した。

まあ、中曽根政権下の「四全総」とか、「プラザ合意」とかなんだが・・・・・

裏を返せば「アメリカ経済」の補完でしかない、というか言われるがままです。

＞１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やすとの目標を

まさに噴飯ものである（笑）。

消費増税をして、つまり「10％」とは今の倍の個人消費負担・・・・・

まあ、年収200万円レベルのワープア階層ならその200万円はそっくり消費されるわけだから、

年間、20万円の負担、そのほか社会保険税や地方税負担で可処分所得は限りなくゼロに近くなる。

つまり、「消費税」さえなければ、単純にその20万円という個人消費がそこに生まれる。

当然、市場は活況するだろう・・・・・

もちろん、年収200万円のワープア階層でない中どころの500万円おのいわゆる平均家計所得なら、

まっ、多少貯蓄、といっても「保険」とか住宅ローン等とかだから実質その7割ほどは完全消費される。

つまり、消費税10％なら35万円くらいが国家、政府に抜かれる、つーことは35万円が消費されない。

そんな状態で、どうして10年間で150万円の所得増が言える？？？

まあ、「目標値」だから、言ってみただけなんだろうが「選挙目当て」で・・・・・

つまり、つまり、「消費増税」をすれが確実に「消費」は減少する、当然「GDP」も減少する。

で、消費増税収いじょうの「税収減」になる。これは確実にそうなる、そうなってきた。

では、何故、そうなることが確実に分かっていながらそうするのか？

「財政の健全化」？そうはならない、税収が減るのだから。

少子高齢化での「社会保障費」のため、それは嘘、だって政府収入が減るんだから・・・・・

当然「消費税」は社会保障費には充てられない。

では、それなのにどうして「消費増税路線」を突き進もうとするのか？？？

その答えはすぐそこにある。

貧乏人は麦を食え！！
「所得倍増計画」（自民党）