黄昏て“爺放談”

新聞が軽減税率をご褒美に！！



新聞社と販売店のはざまで、新聞配達労働者は費用捻出のターゲットとされている-。彼らの過酷な労働条件、無権利状態の状況下には大新聞社の「押し紙」という問題があることを裁判闘争とともにリアルに示す。

まあ、売れてないものに「課税」ですから・・・・・

「押し紙」って、どうします、新聞社各位？

それにしても、消費税増税を推進しといて自分とこだけ、

「助けて」って、そらないよなぁ（笑）。


軽減税率適用を＝消費増税で新聞協会が声明
　日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。
　声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養・常識）の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがある」などと訴え、軽減税率適用の必要性を強調している。　
＜引用：時事通信 1月16日(水)7時0分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000016-jij-bus_all

＞「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」

まあ、日本の新聞社って商売優先っていうか・・・・・

結局、広告のオンパレードでニュースは配信記事がほとんど。

↑の記事も「時事通信配信」だし、「ブン屋」なる言葉は死語（笑）。

「記者クラブ制度」の特権で、そのあたりのニュースだけ工作もあり。

地方自治体にも「記者クラブ」の存在・・・・・

＞「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養・常識）の低下が問題となり、

っていうか、リテラシーって・・・・・

そもそも「新聞」にそれがあるのか、笑っちゃいます。

もっとも、アメリカなんかの新聞も広告チラシがどっさり。

もともと情報なんてその程度の情報、つまり生活情報なんで、知識もヘチマもない。

現実、「新聞」というよりは「古聞」の方が正しいだろう。

まあ、テレビの情報はリアルタイムだし、工作はされてるけど・・・・・・

ネットもそうだけど、そのあたりの判断はそれぞれ。

まあ、子会社テレビとかであれだけ国民を「白痴化」しておいてリテラシーもないもんです。

しかし、新聞屋さんちに毎日山になってる新聞て、アレ、何なんでしょうか（笑）。

新聞が軽減税率をご褒美に！！