黄昏て“爺放談”

政府日銀、支援基金には無制限で資金供給とか!??



お金がなければ刷りなさい―
米国が16兆円を刷って国民に配っているとき、
日本は増税か!


日銀、11兆円の追加緩和＝異例の2カ月連続―「貸出支援基金」新設
　日銀は30日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を全員一致で決めた。国債などを買い入れる基金を11兆円増額し91兆円とする。また金融機関の積極的な融資活動を促すため「貸出支援基金」の新設も決定。支援基金には上限を設けず、無制限で資金供給する。経済対策をまとめた政府と歩調を合わせる形で、景気失速回避とデフレ脱却を目指す。
　日銀は9月にも金融緩和を決めており、白川方明総裁の下で2カ月連続の緩和に踏み切るのは初めて。政策金利を0～0．1％とする事実上のゼロ金利政策は維持した。会合には前原誠司経済財政担当相も出席した。　
＜引用：時事通信 10月30日(火)14時58分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000073-jij-bus_all

中小企業は銀行からおカネを借りて設備投資をして、モノやサービスを増産しようとしない。

大企業は潤沢な含み資金、つまりお金を持ってるから借りないし、

よしんば超低金利で借りたとしても海外投資に回してしまうのがオチ(^^ゞ

したがって、いくら金融緩和したところで「資金需要」が起きない、なぜなら・・・・・・

それは年収200万円前後の低所得者層が2000万人では、いわゆる「大衆消費」は期待できない。

つまり、家計がおカネを使わない、使えないから、商品が売れない。

ごくごく当たり前の話で、いくら政府日銀とか、政府与党が「金融緩和」を喧伝しても、

GDPの6割を占めると言われる「個人消費」はその家計所得の減少の裏返し(^^ゞ

まあ、そこへ持ってきて「消費税増税」ではその金融緩和とどう連動するのか、意味わからん。

まあ、政府の通貨政策とも関係するんだろうけど、超円高をせめて1ドル＝120円くらいに。

つまり、「円安誘導」で国内生産を活発にしない限りはお先真っ暗・・・・・・

で、現状の日本の財政1000兆円超の財政赤字だと「円安」どころか「円の暴落」とか。

さらに株価暴落、国債暴落とかの話になるが、本来それをどうにかするのは政治力。

当然、今の多くの若者の生活が、そして貧困化がこのままでいいっていう話じゃあない。

で、コレ↓

＞また金融機関の積極的な融資活動を促すため「貸出支援基金」の新設も決定。支援基金には上限を設けず、無制限で資金供給する。

まあ、現状では「借り手」がいないわけだし、いたとしてもマネーゲームに流用(^^ゞ

で、金融機関にしたってタダ同然の資金だから投資、マネーゲームに。

まっ、政府も社会保障のためだとか財政再建のためだとかで消費税増税・・・・・

まあ、トヨタの輸出戻し税「消費税還付」じゃあないが、少なくとも若者世代、

子育て世代に「消費税還付」したらどうか。つまり、何のための消費税５％だったのか。

で、　「支援基金には上限を設けず、無制限で資金供給する。」ってんだから・・・・・

金融機関にではなく「生活支援基金」として無制限に若者、子育て世代に供給したらどうか。

まあ、パチン資金とかギャンブル軍資金に化けるかのせいもあるから、

そこのところは「子育て支援バウチャー」とか「教育資金バウチャー」とかで。

貧困化している労働する若者には、ズバリ「生活支援バウチャー」。

まあ、ペーパーにすると面倒なので消費税還付請求のあった国民にはカードで給付する。

当然、所得制限はまあ、大目に見て単身で年間500万円以下・・・・・

夫婦の家計所得で700万円以下くらいを目安に、つまり消費専用の「生活支援資金」。

まっ、「カード」なら貯蓄にも回らないし、ギャンブルにも多分使えない（笑）。

そうすれば給付した分がほとんど「個人消費」されるから市場は活況し、

政府は税収としても還流される。

まっ、政府、いくらデフレ脱却とか景気拡大とか、財政再建とかいっても・・・・・

その対策が金融機関への「無制限の資金供給」では、安全パイ、つまり富裕層への資金供給、

挙句、土地とか株式投機で、バブルの再燃になりかねない、っていうか、

こっそりやるんだろうけど、そういえば民間、公共に限らず「塩漬け」の土地いっぱいですから(^^ゞ

そんなのに転がしちゃうかもしれませんね・・・・・

「お客さん、いい情報があります。資金の心配はなさらなくてよろしいので」

政府日銀、支援基金には無制限で資金供給とか!??