黄昏て“爺放談”

日本の国民生活はこのままでは発展途上国に



多分、自民党では党内野党の存在で消費増税は無理と踏んだ。

この間の自民党政権末期は仕組まれたスキャンダルで財務大臣の自殺・・・・・

漢字の読めない総理大臣やら、その意味では国家中枢のコントロールがきかなかった。

「勝ち過ぎはまずい」

当時の小沢民主党代表のツイートでした。

案の定、官僚上がりの大臣が誕生し、官僚のコントロールの政治・・・・・

つまり、「小沢排除」がものの見事に完成、「党員資格停止」（笑）。

まあ、時代は進んでネット社会でした。それが東京地検特捜の嘘を暴いた。

まっ、あの郵便不正事件のデッチ上げ捜査で、「国家」は何をしたかったのか？

小沢さん、あるいは小沢さんグループに結びつけたかったのか。

「国民の生活が第一」

まあ、民主党のスローガンだったわけですけど・・・・・

松下政経政権なんてそんなもんでしょう（笑）。

最低賃金、民主目標の千円は困難　参院特別委で厚労相
　小宮山洋子厚生労働相は２６日午前、最低賃金の全国平均を２０２０年までに時給千円に引き上げるとした民主党政権の目標を達成するのは困難との認識を示した。参院社会保障と税の一体改革特別委員会で公明党の谷合正明氏の質問に答えた。

　民主党政権は１０年６月の雇用戦略対話で、時給千円に引き上げる方針で合意しているが、小宮山氏は「千円を目指すことはなかなか厳しいとは思っているが、約束しているのでその方向に向けて努力している」と述べた。
＜引用：2012/07/26 12:21 【共同通信】
ソース：http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072601001154.html


「この澄田智が、金融界での天下り人事の支配者であり、和田敏信が産業界での天下り人事の支配者であった。
そして驚くまいことか、大蔵省・澄田智の長女と、通産省・和田敏信の長男が、　-　結婚していたのであった。」

政治家と官僚と実業家のトップが、完全なまでに融合し、利権を中心に家族を構成している。

今から丁度１０年前、１９９７年に出版された―――――

広瀬隆著『私物国家』

この著書をきっかけに広瀬隆氏の出版物はほとんど読んだ。
国際金融、ロスチャイルド関連から、原発関連、ハリウッドと米政府・・・・・
小説仕立ての『漢方経済学』や『いつも月の夜とは限らない』、『兜町の妖怪』等々。

氏は一時ＴＢＳ、日曜朝の“関口宏”には１９９０年初頭にはレギュラーで出ていたがいつのまにかほとんどその顔を見なくなった。
そんな学者、評論家、ジャーナリストの中にはあの奇怪な“小室直樹氏”とかその弟子の“副島隆彦氏”などはいずれも降板となり、
それ以降、全く“メディア”、テレビに見ることはなくなった。
昨今、当節の“御用ジャーナリスト”とは異なり持論自説を曲げないそれにはいつも痛快さを覚えていた。


澄田智―――――

元日銀総裁。大蔵事務次官、輸出入銀行総裁、日銀総裁、現在は“日本ユニセフ協会会長”
群馬県吾妻郡高山村出身。父親は陸軍中将“澄田ライ四郎”フランス駐在武官、張作霖爆殺事件の首謀者と言われている。
さらに終戦時まで満州利権を支配した重罪戦争犯罪人であったが・・・・・

吾妻郡高山村は沼田、中之条間の沼田街道の中間にある村。ＪＲが通っているわけでもなく、知る人ぞ知る山間の村。

和田敏信―――――

既に故人だが、元通産事務次官。石油公団総裁、このほか石油関係十数社の社長を歴任する。
解体された“石油公団”負債総額が約２兆７,５００億円の張本人であり、泉井石油商事件等で疑惑を指摘される。
故・渡辺美智雄元通産大臣とともに“ベトナム油田開発”にからむ汚職に疑惑も。
父親は海軍中将、和田専三。

広瀬隆著の『私物国家』はこの国のごく限られた者だけが国家予算を差配、支配する様を“実名”をあげて糾弾する。
その著書に限らず『漢方経済学』等々も登場人物、作家側意外は全て“実名”。
そこに挙げられた“高級官僚”、“政治家”、“財界人”、その犯罪が書かれているにもかかわらず、
これまでその登場人物が、広瀬隆氏、出版元への訴訟の話をこれまで全く聞かない・・・・・・
ということは、それが“真実”であることを物語っているのではないか。


“政官財”・・・・・これは順序が逆かも知れない。正しくは・・・・・・

“財・官・政”であろう。

持ち株会社解禁で完全に“財閥”は復権した。
そのことは戦前のこの国の国家スタイルに戻ったことを表している。

非常勤、アルバイト、日雇い・・・・・社会保障の断たれたいわゆる“ワーキングプア”階層の国民。
事実上、失業とみなされるその就労実態は、政府の言う「完全失業者」と併せればその人口規模は“１千万人”以上にもなる。

当然、そのような就労・・・・・・
政府、厚労大臣は、

「そのような働き方を望む人もいる」

と言うが、それは企業がそうした雇用スタイルしか受け入れない現実がそこにあるからではないか。
なぜなら、企業はその収益の中から負担を義務付けられている年金、雇用保険、医療保険の「社会保障費」の半分を負担しなければならないからだ。

つまり、そうした大企業は完全に“社会的義務”を放棄した・・・・・
政管健保、厚生年金、雇用保険の加入者、企業の減少。それは「改革なくして成長なし」と言った小泉政権の非人道的政策に他ならない。

たしかに、その“改革”によって、大企業は“成長”した。

昨今の求人広告のほとんどが「派遣請負業」ではないか・・・・・・
“グッドウィル”（古いが）も告発され、業務停止となったが、その悪質さは聞いただけでも空恐ろしい。
あきらかに、そこに“労働行政”の、そうした、派遣業者との癒着の作為をそこに感じないわけには行かない。
それ以前に、“労働法改悪”、“派遣業法改悪”。政治がそういうシステムを国民に強いた結果が今日ではなかったか。

大企業は空前の利益をあげていると報道はする・・・・・・

しかしそうした中の、自民党政権末期からのホームレスであったり、ネットカフェ難民であったり、バーガーショップ難民であったり・・・・・

そして民主党政権になってもブルーテントの甍は連なり、「生活難民」はあふれている。

法定最低賃金、時給、７００円前後で就労せざるを得ないおよそ“１千万人”の“ワーキングプア階層”。

日給、７０００円前後、月収１５万円にも満たない生活を余儀なくされる・・・・・

この国のシステム。

その実態を直視して、“政治”は言っているのだろうか。

「最低賃金法の見直し」

その最低賃金を時給“１０００円”に・・・・・・

「そんなことをしたら、今度は企業がもたない」

と、自民党政治家は言うが、今のままでは、日本国民のほうが“もたない”。
手取り、１４、５万円で自己責任の国保、国年、その他公共料金、どうにして払えと言うのだろうか。
もしそこで、風邪でも引く、事故でも起こして仕事を休むとなれば、その日から無収入。
当然、国保からは外され、医者にもかかれない。雇用保険にも非加入だから失業補償もない・・・・・・

「生活保護」でもと、役所に行けば門前払い。

「オニギリが食いたい」と餓死、北九州市。

それはその“社保庁”の醜態を見ても、昨今の凄惨な家族同士の殺し合いの報道を見ても、
それは社会の崩壊を示唆するかのような現象ではないか。

そこから救われるのは、精神的に救われるには・・・・・・
何も考えず、ただ働いて、食べて、寝ての日々を過ごすしかない。
本も読まず、映画も見ず、わずかな享楽と言えばネットカフェで過ごす、ゲーセンで過ごす、あとはひたすら眠る。

これこそが、“財・官・政”が狙うこの国、“美しい国”のあらまし。

そして、やがてその１千万人の“階層”は自ら進んで、無意識に“兵士”となり戦場に消える・・・・・・
このままではそんな時代の到来も現実のものとなり得るのではないか。

僕の孫が、あなたの孫たちが、そうならないと言う保障。それは今はない。

残念だが、悲しいことだが・・・・・・

政府が隠しとおす、年金基金の実態。１千兆円とも言う負債の実態。
５０年、１００年かけてそれの解決を言うが、それが“戦争”であると言うことは、

“歴史”が証明するところではないか。

公明党、坂口力元厚労大臣が、官僚の作文を言った・・・・・・

「百年安心年金」。それはまだつい昨日のことではなかったか（笑）。

敗戦敗退、玉砕にもかかわらず「大日本帝国陸軍は勝利を目前！！」。
そう言って、国民を騙し続け、終戦工作さえできず、ヒロシマ、ナガサキの惨劇に国民を貶めた。
「原水爆人体実験」に・・・・・・

国民に選ばれない政治家は官僚の、財界の“パシリ”でしかない。
そして、立法、行政に国民の姿のない政府は、財界の「道具」でしかない・・・・・

『私物国家』広瀬隆著
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_sibutu.htm

今朝の報道によれば、アメリカの雇用統計が相当マイナスにと・・・・・
株価は一気に３００ドル前後下げ、ドルもついで売られる。

民主党政権になって、イラク撤退、インド洋艦隊引きあげにでもなったら、
政府与党“自公”はどうするのか・・・・・

「テロとの戦い」に給油する艦船もいなくなるかも知れない。

日々の報道の行間に事実を垣間見る・・・・・

「守屋も、山田洋行も、秋山某も」忘れてしまったのだろうか。

そういえば、数百億円の水増し請求をやった“NECグループ”の元締め、「関本」が逝った。

この国の醜悪は昨日今日じゃあないことに国民は気を留めるべきではないだろうか。

1980年代に逆戻りした日本の国民所得・・・・・

発展途上国のハイソサエティ・ライフはとっくに日本の中流を超えている。

日本の国民生活はこのままでは発展途上国に