黄昏て“爺放談”

“就職氷河期”とか



金融危機の勃発で、就職戦線は「売り手市場」から「買い手市場」へと変貌し、「内定辞退」や「内定取り消し」の通知が飛び交っている。これまで、多くのES・論作文の添削を行ってきた著者が、若者たちの挫折とその再生を活写する。



今はまさに“ニセモノ”の時代・・・・・・

ヒトは体験にしか学べないし、経験にしか生きられない。

なのに、体験も、経験もないままそこの“地位”に就く。

“世襲”がそれだ。

それはある意味、ひとつの“カースト”である。

昨夜のＮＨＫ“クローズアップ現代”では、就職氷河期に高校、大学を卒業した、

20代後半から30代半ばの若者をドキュメントしていた。

明らかに政府、政策の誤まり・・・・・

つまり、失政の「就職氷河期」ということです。

まあ、ソレを、自民党、小泉流に言うならば、“構造改革”とか、そして、

「構造改革なくして成長なし！」

だろうが、小泉政権、安倍政権、その6年、そのカーストでの国民の成長は停滞どころか衰退、消沈、荒廃・・・・・・

「痛みに耐えてくれ」と言うが、そろそろその痛みにも「慣れた。麻痺した」。

そして、国民としての、なんの体験も、経験もない“安倍晋三”三世代議士が首相になり、あの、突然の辞任劇。

そして、世襲が自民党末期政権までつづいた。

そして、その“テロとの戦い”も、この日本が60年程前未曾有の体験をした教訓は・・・・・・・

なにひとつ“国家”には生かされてはいない。

自国民、300万余人が犠牲となり、ほぼ、7,000万人強の国民がその戦争に引きずられ、
地球上初めて、「人類への原爆実験」で未だその後遺症はつづく。

そして、「政権交代」とかだったが、その「体制」はその時のまま。

「自民党、らしくなったね民主党」（詠人：ジュンイチロウ）

相変わらず為政者は今日、飽食をむさぼり、怠惰を決め込む。

しかし、敗戦後日本は米国をはじめとする連合国、世界銀行から今日のＧＤＰに匹敵するほどの有償の援助を受け、
そして、国民総動員で経済復興、発展でその債務は“1990年7月”に完済。

“1990年”まではこの国は債務国であった。

しかし、世界にこのような国の例はない・・・・・・

その意味では、この日本は、謹厳実直。「借りたものは返す」。

「人さまには迷惑をかけない、かけたくない」そして、「恥の文化」があった。

そんな大業をなした僕らの父母、祖父母世代が、今は「少子高齢社会」とか言って、
医療費が嵩む、高齢者介護に消費税増税はやむを得ないとか言い、まるで厄介者扱い。

国連負担率は米国に次ぐ2番目。しかし米国はずっと滞納・・・・・・

日本は年間、国連、国際貢献費（ＷＨＯ・ユネスコ等）を“1兆円”からを国民からの徴税で負担している。
その他、開発途上国への“ＯＤＡ”、とかアジア開発銀行経由の実質、無償援助。

イラクにも、その有償援助は、債権放棄をしている。約、7,000億円。

ODA総額は有償無償含めてこれまでの累計と米債券総額６００兆円とも、７００兆円とも・・・・・

まあ、返ってはこないんだろうけど(-_-;)

なんで、日本の若者がこんな苦しい思いをしなければならないのか ???

挙句、中国に、ロシアに、韓国に「領土問題」を突きつけられて。

コレが失政でなくして、なんなのか !!???

今日の、この不況は「構造改革不況」である。菅民主党政権が言うまでもなく、

「自民党失政」のツケなのだから・・・・・・

だから、本来は、政権交代なら「チャブ台」をひっくり返して旧政権のそれを洗いざらい、

そして、「政権交代公約」のマニフェストを敢行する。

それでこそ「政権交代」を実感できる。

まあ、もう後戻りはできないわけです。で、コレ↓

＜法人減税＞実施困難に　来年度５％下げ、自公が反対方針
毎日新聞 2月16日(水)2時34分配信

　自民党は１５日、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率５％引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年７月の参院選公約に「法人税率の２０％台への減税」を盛り込んでおり、「５％では税制改正全体でみて効果が薄い」（幹部）と判断した。公明党も反対する方針で、１１年度の減税実施は極めて難しくなった。
＜以下本文＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000005-mai-pol

まあ、自公の反対は法人税５％減税では不満、

もっと減税しろみたいな話だから、どうしょうもないわけですけど、

それにしても菅政権はツンじゃってます。

就職氷河期は民主党政権の怠慢、失政でした。

“就職氷河期”とか