2011年10月26日
「敗戦国日本とTPP」第二の日米構造協議。
「敗戦国日本とTPP」
第二の日米構造協議。
「規制改革」の結果、人びとの暮らしがむしろ悪化した、とする批判がニュージーランド国内で少なくなかった。が、かつて我が国でニュージーランドの改革を宣伝した人びとは、こうした問題点には口をつぐんでいる。本書では、社会学や経済学の立場から、重要な政策を自国で決定できなくなることがもたらす危険を警告している。
・・・・・８６年に「国際協調のための経済構造調整研究会報告」：通称「前川リポート」が作成された。日本の輸出指向型の経済構造を、国際協調型の経済構造に変えること、その中心として内需拡大が取り上げられ、その柱が公共事業の拡大におかれた。
８９年から日米構造協議がスタートし、アメリカは内需拡大の圧力をかけ続け、報告書に日本の公共事業を大幅に増やすことが盛り込まれた。９１年から２０００年までの間に４３０兆円の公共事業を進めるというもの。その前の１０年間が３００兆円であったことから考えると途方もない数値だったといえるが、その後、目標値が上乗せされ６３０兆円となる。
で、いわゆる、通称、
「前川リポート」なんだが・・・・・↓
http://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/lecture/japaneco/maekawarep.htm
まっ、「中曽根内閣」の時代でした。
つまり、バブル経済の惹起と崩壊、そして失われた20年から、
東日本大震災、福一原発事故と放射能汚染。
っていうより、ヨーロッパが大変は＝アメリカも大変、デフォルト。
まあ、実際、市場開放したからって農業なんて知れてますね・・・・
アメリカだってそうでしょう。まあ、カウボーイがおいしいだけです。
で、コレまで見てきても、アメリカから買う工業製品ってほとんどないわけです。
まっ、戦闘機とか大量破壊兵器とか核燃料とかは嵩が張りますけど。
で、関税障壁とかなんだが、結局は米日グチャグチャにしちゃって、武器輸出しかないわけです。
つまり、現実的な「関税障壁」って、どうでもいい（規模）の農業しかないわけです。
まあ、結論から言えば「リーマンブラザース」です（笑）。
ご案内ですけど“９９％”のアメリカ人、つまりその中に日本国民も・・・・・・
で、その“９９％”なんだが、いわゆる「中間層」ですね。
つまり、「アッケラカンノカーーーッ」、渡辺美智雄元大蔵大臣が言ってったんだけど（笑）。
まあ、そういうのがほとんどのコレまでのアメリカ人だった。だから、アレ、
“１％”なんて気にもしなかったんだけど、そら、1ドルが76円とかじゃあ、アレ、
世の中おかしくなっちゃいますね。
まあ、早い話、日本もすごいっっていったら、すごいわけです。
コレまでも1ドル＝105円が限界だとか、90円がとか、80円になったら日本経済崩壊とか・・・・・
で、世界中が不景気なんだから、当然モノだって売れません。
つまり、原料はどんどん安くなる、おそらく石油だって、レアメタルだって実際はボロボロのはず。
だけど、アレです、石油業界なんて「東電」と同じで「経産省」だから半官半民。
まあ、ホントは無茶苦茶やすくなってるんだろうけど、バックれちゃってます（笑）。
つまり、通貨レベルから言っても、日本以外の国は「石油」っていうか資源買うのが大変です。
まあ、「韓国」が火の車で直、「東洋のギリシャ」っていう風評です。
で、「どぜう」が出てきてこんにちわ、で、大盤振る舞いとか・・・・・
まあ、何せ、「戦時体制」なわけですから韓国は、だから、食えなくても「軍備」はです。
まっ、「韓流」で外貨っていったって知れてますから、でも日本円ならそうでもないかも。
で、コレです↓
対円1,600ウォンを突破、国内企業は非常事態［経済］
対円レートが23日、1977年の統計開始以来、初めて1,600ウォンを突破した。ウォンの急落で韓国企業は非常事態に入った。日本からの輸入が多い部品・素材産業のほか、本来ウォン安による輸出増が期待できる電子や自動車業界でも世界的な需要減により厳しい状況に陥っている。
対円レートは昨年末の100円＝1395.72ウォンから24日は1,590.91ウォンと、約14％ウォン安が進んだ。ウォンの対米ドルレートは1米ドル＝1,259.5ウォンから1,516.30ウォンと20.4％下落した。
円安・ウォン高により、円建て融資を行ってきた企業は、中小企業を中心に厳しい状況にある。金融監督院によると、昨年末時点の円建て融資額は前年比42.2％増の165億米ドルで、うち95.7％を中小企業が占める。金利はこの1年で平均3.32％から6.06％に上昇した。
ソウルで玩具を輸出する会社の経営者は、100円当たり800ウォン水準だった2006年に銀行から6,000万円（当時のレートで約5億ウォン）を金利2％で借りた。だが、現在は融資の元金だけで約10億ウォンにふくらみ、利子も7％まで上昇している。＜抜粋引用：韓国2009年2月25日（水曜日）NAA.ASIA＞
ソース：http://news.nna.jp/free/news/20090225krw002A.html
テレビでもやってたんだけど、韓国大変（汗）。
つまり、アレです・・・・・
TPPとかって、おカネの移動が堂々と、「コソコソ」できるってぇことですね。
で、社会保障がアメリカ並みに「国民皆保険制度」がなくなるとか、TPP。
つまり、日本政府、「フェイント」です、９９％の国民へ・・・・・
つまり、「社会保険料」つまり税金、増税です。社会保障「なくさないために」。
つまり、環太平洋戦略的経済連携協定っていうか、ボーダーレスです。
「環太平洋戦略的経済連携協定」に生活する“９９％”の皆さんへ、っていうお話。
まあ、韓国とか、タイとか、マレーシアの国民が「日本国民並み」になるんじゃあなくて、
“９９％”の日本国民が、「環太平洋戦略的経済連携協定」並みになるってぇことです（汗）。
つまり、「環太平洋戦略的経済連携協定」の公共事業です。まあ、そら儲かりますわ・・・・・
“１％”の「環太平洋戦略的経済連携協定」のリーマンブラザーズの皆さん。
で、中国は不参加とか（笑）。
そらそうです、儲かりませんもの、そんなもん・・・・・
つまり、環太平洋とかで、GDPが世界ナンバー2が不参加って、どんだけ!!???
なんだけど、つまり、「意味がない」っていうことです、「戦略」として、
中国にとって。
まあ、日本は敗戦国ですから、ダメです。証文見せられちゃってますから（汗）。
「敗戦国日本とTPP」
第二の日米構造協議。
第二の日米構造協議。
「規制改革」の結果、人びとの暮らしがむしろ悪化した、とする批判がニュージーランド国内で少なくなかった。が、かつて我が国でニュージーランドの改革を宣伝した人びとは、こうした問題点には口をつぐんでいる。本書では、社会学や経済学の立場から、重要な政策を自国で決定できなくなることがもたらす危険を警告している。
・・・・・８６年に「国際協調のための経済構造調整研究会報告」：通称「前川リポート」が作成された。日本の輸出指向型の経済構造を、国際協調型の経済構造に変えること、その中心として内需拡大が取り上げられ、その柱が公共事業の拡大におかれた。
８９年から日米構造協議がスタートし、アメリカは内需拡大の圧力をかけ続け、報告書に日本の公共事業を大幅に増やすことが盛り込まれた。９１年から２０００年までの間に４３０兆円の公共事業を進めるというもの。その前の１０年間が３００兆円であったことから考えると途方もない数値だったといえるが、その後、目標値が上乗せされ６３０兆円となる。
で、いわゆる、通称、
「前川リポート」なんだが・・・・・↓
http://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/lecture/japaneco/maekawarep.htm
まっ、「中曽根内閣」の時代でした。
つまり、バブル経済の惹起と崩壊、そして失われた20年から、
東日本大震災、福一原発事故と放射能汚染。
っていうより、ヨーロッパが大変は＝アメリカも大変、デフォルト。
まあ、実際、市場開放したからって農業なんて知れてますね・・・・
アメリカだってそうでしょう。まあ、カウボーイがおいしいだけです。
で、コレまで見てきても、アメリカから買う工業製品ってほとんどないわけです。
まっ、戦闘機とか大量破壊兵器とか核燃料とかは嵩が張りますけど。
で、関税障壁とかなんだが、結局は米日グチャグチャにしちゃって、武器輸出しかないわけです。
つまり、現実的な「関税障壁」って、どうでもいい（規模）の農業しかないわけです。
まあ、結論から言えば「リーマンブラザース」です（笑）。
ご案内ですけど“９９％”のアメリカ人、つまりその中に日本国民も・・・・・・
で、その“９９％”なんだが、いわゆる「中間層」ですね。
つまり、「アッケラカンノカーーーッ」、渡辺美智雄元大蔵大臣が言ってったんだけど（笑）。
まあ、そういうのがほとんどのコレまでのアメリカ人だった。だから、アレ、
“１％”なんて気にもしなかったんだけど、そら、1ドルが76円とかじゃあ、アレ、
世の中おかしくなっちゃいますね。
まあ、早い話、日本もすごいっっていったら、すごいわけです。
コレまでも1ドル＝105円が限界だとか、90円がとか、80円になったら日本経済崩壊とか・・・・・
で、世界中が不景気なんだから、当然モノだって売れません。
つまり、原料はどんどん安くなる、おそらく石油だって、レアメタルだって実際はボロボロのはず。
だけど、アレです、石油業界なんて「東電」と同じで「経産省」だから半官半民。
まあ、ホントは無茶苦茶やすくなってるんだろうけど、バックれちゃってます（笑）。
つまり、通貨レベルから言っても、日本以外の国は「石油」っていうか資源買うのが大変です。
まあ、「韓国」が火の車で直、「東洋のギリシャ」っていう風評です。
で、「どぜう」が出てきてこんにちわ、で、大盤振る舞いとか・・・・・
まあ、何せ、「戦時体制」なわけですから韓国は、だから、食えなくても「軍備」はです。
まっ、「韓流」で外貨っていったって知れてますから、でも日本円ならそうでもないかも。
で、コレです↓
対円1,600ウォンを突破、国内企業は非常事態［経済］
対円レートが23日、1977年の統計開始以来、初めて1,600ウォンを突破した。ウォンの急落で韓国企業は非常事態に入った。日本からの輸入が多い部品・素材産業のほか、本来ウォン安による輸出増が期待できる電子や自動車業界でも世界的な需要減により厳しい状況に陥っている。
対円レートは昨年末の100円＝1395.72ウォンから24日は1,590.91ウォンと、約14％ウォン安が進んだ。ウォンの対米ドルレートは1米ドル＝1,259.5ウォンから1,516.30ウォンと20.4％下落した。
円安・ウォン高により、円建て融資を行ってきた企業は、中小企業を中心に厳しい状況にある。金融監督院によると、昨年末時点の円建て融資額は前年比42.2％増の165億米ドルで、うち95.7％を中小企業が占める。金利はこの1年で平均3.32％から6.06％に上昇した。
ソウルで玩具を輸出する会社の経営者は、100円当たり800ウォン水準だった2006年に銀行から6,000万円（当時のレートで約5億ウォン）を金利2％で借りた。だが、現在は融資の元金だけで約10億ウォンにふくらみ、利子も7％まで上昇している。＜抜粋引用：韓国2009年2月25日（水曜日）NAA.ASIA＞
ソース：http://news.nna.jp/free/news/20090225krw002A.html
テレビでもやってたんだけど、韓国大変（汗）。
つまり、アレです・・・・・
TPPとかって、おカネの移動が堂々と、「コソコソ」できるってぇことですね。
で、社会保障がアメリカ並みに「国民皆保険制度」がなくなるとか、TPP。
つまり、日本政府、「フェイント」です、９９％の国民へ・・・・・
つまり、「社会保険料」つまり税金、増税です。社会保障「なくさないために」。
つまり、環太平洋戦略的経済連携協定っていうか、ボーダーレスです。
「環太平洋戦略的経済連携協定」に生活する“９９％”の皆さんへ、っていうお話。
まあ、韓国とか、タイとか、マレーシアの国民が「日本国民並み」になるんじゃあなくて、
“９９％”の日本国民が、「環太平洋戦略的経済連携協定」並みになるってぇことです（汗）。
つまり、「環太平洋戦略的経済連携協定」の公共事業です。まあ、そら儲かりますわ・・・・・
“１％”の「環太平洋戦略的経済連携協定」のリーマンブラザーズの皆さん。
で、中国は不参加とか（笑）。
そらそうです、儲かりませんもの、そんなもん・・・・・
つまり、環太平洋とかで、GDPが世界ナンバー2が不参加って、どんだけ!!???
なんだけど、つまり、「意味がない」っていうことです、「戦略」として、
中国にとって。
まあ、日本は敗戦国ですから、ダメです。証文見せられちゃってますから（汗）。
「敗戦国日本とTPP」
第二の日米構造協議。
Posted by 昭和24歳
at 10:13
│Comments(0)
