2023年02月12日

国民の命と暮らしを守るには

国民の命と暮らしを守るには


一方、量産したミサイルを保管する弾薬庫などはどこに整備するのか。仮に南西諸島防衛のために使うとしても、地元の理解は十分に得られるのかなど、ほかにも課題は多い。
また、政府が掲げる防衛力の抜本的な強化には、この“新型スタンド・オフ・ミサイル”を含め、全体で新たに数兆円単位の費用がかかるとの見方もあり、恒久的な財源を確保するのか、当面、国債を発行するのかなど、財源のあり方も焦点の1つとなる。
こうした課題を乗り越えて、真に国民の命と暮らしを守る防衛力の強化につなげることができるのか。政府・与党の議論を注視していきたい。
(文中一部敬称略)

「政府はアメリカが国家安全保障の観点から巨額の国防予算を最先端の技術研究に投じ、軍事研究が民間の経済成長を促した仕組みを、日本でも導入できないか検討している。

「中曽根政権が演出した430兆円のバブルに踊った日本経済の再現」

30年前にできた430兆円の財政支出が令和の今何故できない同盟国アメリカ同じに「国家安全保障の観点から巨額の国防予算を最先端の技術研究に投じ、軍事研究が民間の経済成長を促した仕組みを」何故政策できない。
  


Posted by 昭和24歳  at 15:05Comments(0)

2023年02月12日

中曽根政権が演出した430兆円の日本経済

中曽根政権が演出した430兆円の日本経済政策、振付師は米国ディープステイト・・・


当時1986年(昭和61年)はソ連の崩壊前であり冷戦中日本の「経済力」(及び金融力やハイテクパワー)は崩壊したソビエト連邦の軍事力に代わる最大の脅威である。
つまり、今日になってわかることだが云われるジャパン・アズ・ナンバーワン「日本経済脅威論」という論調が沸き上がった。

というのも1989年9月27日のソニーによるコロンビア ピクチャーズの買収や同年10月31日の三菱地所によるロックフェラー・センターの買収によって、アメリカ人が大切に思っている企業をバブル景気に湧いていた「日本資本が軒並みに買い占めて行くという危機感」が拡がり、という「振付師は米国ディープステイト・・・」(踊らされる中曽根康弘)、そして超円高による日本の銀行がアメリカへ急速に進出しシェアを高めていった、といわれている・・・

中曽根政権時代の前川春雄日本銀行総裁アメリカの要求(命令)前川リポートに応えて、10年で430兆円の公共投資を中心とした財政支出の拡大や民間投資を拡大させる為の規制緩和の推進などの約束及び実施を行った。
また、働きすぎや長時間労働を是正し、生活の質を向上させるべきとの認識のもと、豊かな生活の実現に向けた努力が政策目標として据えられるようになった。それが・・・

昭和61年と言ったら、30年前です公共投資、財政支出30年前に430兆円、今の貨幣価値、年率3%の成長率なら2,000兆円の公共投資、財政支出したなら防衛費、フランス並みの55兆円国民所得、平均年収1,000万円…

異次元の金融緩和「黒田バズーカ」、マイナス金利政策で貶められた失われた、奪われた30年とは、中曽根のケツを拭かされて消された竹下政権。
何が間違っていたのか答えははっきりしている。30年前に430兆円公共投資、財政支出をした。アメリカにケツを叩かれて...
  


Posted by 昭和24歳  at 08:21Comments(0)

< 2023年02>
S M T W T F S
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        
過去記事
QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 125人
プロフィール
昭和24歳
昭和24歳
オーナーへメッセージ