2023年02月08日

政府「日銀」の国債という通貨発行

政府「日銀」の国債という通貨発行


「国債」は貴方の銀行預金が使われているわけではない。

日銀当座預金と国債という通貨発行

この「日銀当座預金」というのは、銀行が我々から集めた預金ではありません。「銀行」が「日銀」に置いている「日銀当座預金」は、我々の預金を積んでいるのではなくて、日銀から供給してもらっているものです。つまり、日銀から降ってきているお金であって、民間の貯蓄は使っていません。この日銀当座預金を使って、銀行は国債を購入します。

銀行が国債を購入すると、その銀行の日銀当座預金から政府の日銀当座預金にその分の支払いが振り込まれます。例えば10億円の国債を買うと、10億円が政府の口座に振り込まれます。

振込を得た政府は、その分の公共事業を企業に発注して、政府小切手で支払います。

 例えば、10億円振り込まれたから、その分の公共事業を発注して、建設会社に10億円の小切手を渡して道路を造ってもらいます。

それを繰り返すことで昭和の日本はオイルショックやら日米貿易摩擦の中を「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と言われる年率4%~6%の『経済成長』を成し遂げてきた。  


Posted by 昭和24歳  at 15:01Comments(0)

2023年02月08日

負債の公債は普通資産の一部だが

ポール・クルーグマン教授も呆れた元総理と安倍総理



経済にとってほんとうに大事な問題は何?実は、生産性、所得分配、失業の3つだけ。じゃあなぜ、貿易赤字やインフレ、はたまたグローバル金融市場の狂乱が問題視されるの?


米教授、安倍首相発言を公開=「オフレコだが…」
 【ニューヨーク時事】日本政府が3月22日の第3回「国際金融経済分析会合」に有識者として招いたポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が、安倍晋三首相らとのやりとりをインターネット上で公開していたことが31日、分かった。
 クルーグマン氏は26日、自身のツイッターに「私が東京で言ったこと」と題して投稿。12ページにわたる英文の文書を掲載した。
 それによると、安倍首相は会合で「これはオフレコだが」と断った上で「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツ訪問時に財政出動での協調を説得しなくてはならないが、何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交は私の専門ではない」などと応じた。

<引用:時事ドットコムニュース 2016/04/01>
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100146&g=pol

「私が東京で言ったこと」↓


 第3に私が指摘したいのは、債務についての懸念という点です。私はこれをただ無視しようというのではありませんが、我々が日本のみならず他の先進国からも学んだことがあります。それは、安定した先進国が自国通貨で借入をしたならば、財政危機に至るまでは非常に長い道のりがある、ということです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108952


>負債の公債は普通資産の一部だが、公債が資産の具体的中身がほしいところです。

つまりこういうことです・・・・・

高齢化社会で医療費がこれだけかかるとかいって消費税っていうことなんだが大企業の内部留保には手は付けない。
で、大企業、金融機関、いざアウトとなれば税金を投入する。

実にわかりやすいシステムです(笑)。

で、金融機関も70兆円もの救済資金を政府から借りて、「完済」とかだが・・・・・
その原資は国民が受け取るべき「利子」から、預貯金ゼロ金利、貸付は数パーセント、いや、カードローンなら十数パーセント(笑)。

で、医療費とかの社会保障費なんだけど、かかったお金は医療機関、医療機器メーカー、製薬会社に支払われます。
つまり、「内需」ですから消費税なり、諸税で回してるわけです。お金はどこへも消えない。
まあ、医療機関関係者の給与とか経費、これも「内需」です。
で、医療機器メーカー、製薬会社等々の人件費、研究開発費、これも内需です。
因みに「研究開発費」は今のところGDPにはカウントされてません、どうしてでしょう?
使途不明なんでしょうか(笑)。政治献金もGDPにカウントして欲しいですね・・・・・

そんなわけで、国、政府の借金が1,000兆円あろうが、2,000兆円あろうがで、基本、日本銀行券がその額面世の中に回ってるわけです。
それが足りないっていうことは、どこかで回らずに退蔵されてるってぇことです。
どこかで退蔵されてるのに「財政危機」はないもんです。よく言われる話ですが戦後の時のように世銀から借金しているならそら、増税してでも返済しなければならないんだろうけど。
1990年7月には世界銀行からの借金完済。つまり外国に返済する必要がなくなったから所得税最高税率引き下げたんですね。
でもって、下々に給付する社会保障費は下々「自己責任」でなんだろうけど、消費税10%にしたところで上流社会に減税したらプラマイゼロ(笑)。

で、今度はポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授に「消費税10%はダメ」って言わせて・・・・・

選挙公約通り政府「10%」にしてくださいな、消費税。
そしたら、「10%」消費抑えますから。
つまり、1万円使うところを8千円しか使いませんから、でも8,800円ですか。

  


Posted by 昭和24歳  at 14:50Comments(0)

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