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2019年12月06日
現在完了そして過去未来の第二話。
現在完了そして過去未来の第二話。
2008年01月02日
可笑しいのは、大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に・・・・・・
「ＩＭＦがやって来る」だとかの論調（笑）。
なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”（債券）を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか。
少なくとも、その“ＩＭＦ”（全て欧州人が代々の専務理事）――――――
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html
1 公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100％すべてカット
3 年金は一律30％カット
4 国債の利払いは、5～10年間停止
5 消費税を20％に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権･社債については5～15％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。
国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――
約390億円（国連分担金）、約454億円（ＰＫＯ口座）に。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(ＷＨＯ)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。
ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
そしてＰＫＯ等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ＯＤＡ総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は４年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。
かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている。
なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2％にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。
そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1～#４」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5～#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。
「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。
これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。
ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。
戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・
ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“ＩＭＦ”加盟国なのか。
違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者（それが事実ならの話だが）たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。
「８００兆円の国債、紙くずにして暮れて結構です」と。
そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。
“美しい国づくり”は遭えなくも、というか、さもありならんと「頓挫」した。
それでは、“生活者中心”のそれはどうか、まさか「選挙の年」だから言い出したのではないということを明言して欲しい。
郷土の誉れ、内閣総理大臣、自民党総裁、福田康夫殿！！
2008年01月02日
可笑しいのは、大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に・・・・・・
「ＩＭＦがやって来る」だとかの論調（笑）。
なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”（債券）を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか。
少なくとも、その“ＩＭＦ”（全て欧州人が代々の専務理事）――――――
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html
1 公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100％すべてカット
3 年金は一律30％カット
4 国債の利払いは、5～10年間停止
5 消費税を20％に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権･社債については5～15％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。
国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――
約390億円（国連分担金）、約454億円（ＰＫＯ口座）に。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(ＷＨＯ)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。
ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
そしてＰＫＯ等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ＯＤＡ総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は４年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。
かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている。
なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2％にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。
そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1～#４」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5～#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。
「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。
これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。
ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。
戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・
ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“ＩＭＦ”加盟国なのか。
違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者（それが事実ならの話だが）たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。
「８００兆円の国債、紙くずにして暮れて結構です」と。
そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。
“美しい国づくり”は遭えなくも、というか、さもありならんと「頓挫」した。
それでは、“生活者中心”のそれはどうか、まさか「選挙の年」だから言い出したのではないということを明言して欲しい。
郷土の誉れ、内閣総理大臣、自民党総裁、福田康夫殿！！
2019年12月06日
【官製談合】ラジ高と「阿久沢電機を指名停止って？
【官製談合】ラジ高と「阿久沢電機を指名停止って？
今朝の上毛新聞社会２３面なんだが．．．
「官製談合で高崎市２社を指名停止」とあるが、その２社とも極めて市長に近い側近中の側近だったはずだ。
ま、ラジオ高崎社長の菅田容疑者は富岡市長「余人を持って代え難い」、言うなれば視聴の影武者的存在。
一方、阿久沢容疑者はと言えば、「富岡賢治後援会」の幹事長という腹心だ、その影武者と腹心の起こした市課長を巻き添えにした「官製談合」．．．
それを「２社指名停止」でよろしいのですか、ということです。
まあ、阿久沢電機は完全な民間だ、そして様子ではほとんど市発注の業務が富岡市長の言う「会社の業績は良かった」、それがここで断たれたら阿久沢容疑者は自業自得にしても社員はどうする、この年末に来て、そして指名停止期間中どう凌ぐか、コレまで富岡賢治後援会幹事長として尽くしてくれてきた阿久沢容疑者、阿久沢電機社員に、それでいいのかというのが下級市民の感想だ。
翻って「ラジオ高崎」の方が問題は深刻なはずじゃあないのか？
そもそも、なんでラジオ高崎が「指名停止」なのかがわからない。っていうことは市は、市の第三セクターとして発足、そしてそこにには市の出資金、議事録で見れば平成８年、たしか１，２００万円とある。
そして今日も会社概要には株主のトップに「高崎市」とある、ま、払込資本１億２，０００万円、（授権資本４億円）とあるがそのうち高崎市の株式はいかほどなのか？
さらに言えば、取締役には「兵藤公保」とあり、この人副市長だろ。そして顧問には「富岡賢治」市長でしょ。
それが、その株式会社「ラジオ高崎」がなんで指名停止業者になるのか？
それでは市、行政のどんな発注を受けていたのか？
ラジオ高崎のホームページ、「会社概要」を見ると様々な事業内容があるが「、そうしたものの企画、制作。運営等々を請け負ってたということなのか？
いずれにしてもだ、代表取締役である（あった）菅田容疑者が逮捕され、その取締役が、副市長。顧問が市長で、その市長が自分の関係する、しかも高崎市が株主となっている「ラジオ高崎」を指名停止にするということの不透明感は下級市民としては拭いいさることはできない。
で、当該の兵藤公保副市長は上毛新聞記事内でその指名停止処分は最短で３か月、最長で１２ヶ月とかなんだが、副市長ご自身が取締役であるわけだからそこのところの自身の取締役としての不始末」はどのように市民に申し開きするのかだ。
ま、高崎市としてもラジオ高崎の新・代表取締役社長、小林 正明氏という新体制で新体制でスタートなんだが、その 小林 正明新・代表取締役社長は菅田明則代表取締役社長の逮捕を受けて、菅田容疑者の逮捕とラジオ高崎は別組織というような表現をしているが、今回の市の処分発表をう受けて小林 正明新・代表取締役社長のいう「別組織」には当たらなかったということだね。
ラジオ高崎、毎日聴いてるけど馬耳東風です。指名停止が発表された以上その期間放送を休止されたらいかがでしょうか？
それと、ラジオ高崎が「指名停止」となる理由「として、これまでどんな事業の発注を高崎市から受けてたのでしょうか。
事業内容
・放送法による超短波放送（コミュニティー放送）事業
・放送番組の制作並びに販売事業
・広告代理店事業
・出版、映像の製作並びに販売事業
・映画、音楽、美術、スポーツその他イベント事業の企画、制作、運営事業
・情報処理に関する研究、開発事業
・コンピュータ及びコンピュータネットワークによる通信・情報提供に関する業務
・まちづくり・都市開発・都市政策に関する企画・調査、コンサルティングに関する業務
・文化・商業・スポーツ・コンベンションなど都市施設の管理運営に関する業務
・前各号に付帯関連する業務
上記、これらの事業を請け負ってたとしたら相当の売上になるでしょうね．．．
そして、取締役、副市長と顧問の市長がしかも株主である市がラジオ高崎を指名停止処分にするという、可笑しな話なんだが、市議会議員は何してるんだろか、ま、阿久沢電機の指名停止は民間だから粛々と処分を執行するにしても、ラジオ高崎は「半官半民」だ、つまり税金が投入されてる第三セクターという事業体です。
少なくとも市議会は「ラジオ高崎」の決算報告、株主総会報告は受けるべきではないだろうか、市民の代表の立場として。
【官製談合】ラジ高と「阿久沢電機を指名停止って？
今朝の上毛新聞社会２３面なんだが．．．
「官製談合で高崎市２社を指名停止」とあるが、その２社とも極めて市長に近い側近中の側近だったはずだ。
ま、ラジオ高崎社長の菅田容疑者は富岡市長「余人を持って代え難い」、言うなれば視聴の影武者的存在。
一方、阿久沢容疑者はと言えば、「富岡賢治後援会」の幹事長という腹心だ、その影武者と腹心の起こした市課長を巻き添えにした「官製談合」．．．
それを「２社指名停止」でよろしいのですか、ということです。
まあ、阿久沢電機は完全な民間だ、そして様子ではほとんど市発注の業務が富岡市長の言う「会社の業績は良かった」、それがここで断たれたら阿久沢容疑者は自業自得にしても社員はどうする、この年末に来て、そして指名停止期間中どう凌ぐか、コレまで富岡賢治後援会幹事長として尽くしてくれてきた阿久沢容疑者、阿久沢電機社員に、それでいいのかというのが下級市民の感想だ。
翻って「ラジオ高崎」の方が問題は深刻なはずじゃあないのか？
そもそも、なんでラジオ高崎が「指名停止」なのかがわからない。っていうことは市は、市の第三セクターとして発足、そしてそこにには市の出資金、議事録で見れば平成８年、たしか１，２００万円とある。
そして今日も会社概要には株主のトップに「高崎市」とある、ま、払込資本１億２，０００万円、（授権資本４億円）とあるがそのうち高崎市の株式はいかほどなのか？
さらに言えば、取締役には「兵藤公保」とあり、この人副市長だろ。そして顧問には「富岡賢治」市長でしょ。
それが、その株式会社「ラジオ高崎」がなんで指名停止業者になるのか？
それでは市、行政のどんな発注を受けていたのか？
ラジオ高崎のホームページ、「会社概要」を見ると様々な事業内容があるが「、そうしたものの企画、制作。運営等々を請け負ってたということなのか？
いずれにしてもだ、代表取締役である（あった）菅田容疑者が逮捕され、その取締役が、副市長。顧問が市長で、その市長が自分の関係する、しかも高崎市が株主となっている「ラジオ高崎」を指名停止にするということの不透明感は下級市民としては拭いいさることはできない。
で、当該の兵藤公保副市長は上毛新聞記事内でその指名停止処分は最短で３か月、最長で１２ヶ月とかなんだが、副市長ご自身が取締役であるわけだからそこのところの自身の取締役としての不始末」はどのように市民に申し開きするのかだ。
ま、高崎市としてもラジオ高崎の新・代表取締役社長、小林 正明氏という新体制で新体制でスタートなんだが、その 小林 正明新・代表取締役社長は菅田明則代表取締役社長の逮捕を受けて、菅田容疑者の逮捕とラジオ高崎は別組織というような表現をしているが、今回の市の処分発表をう受けて小林 正明新・代表取締役社長のいう「別組織」には当たらなかったということだね。
ラジオ高崎、毎日聴いてるけど馬耳東風です。指名停止が発表された以上その期間放送を休止されたらいかがでしょうか？
それと、ラジオ高崎が「指名停止」となる理由「として、これまでどんな事業の発注を高崎市から受けてたのでしょうか。
事業内容
・放送法による超短波放送（コミュニティー放送）事業
・放送番組の制作並びに販売事業
・広告代理店事業
・出版、映像の製作並びに販売事業
・映画、音楽、美術、スポーツその他イベント事業の企画、制作、運営事業
・情報処理に関する研究、開発事業
・コンピュータ及びコンピュータネットワークによる通信・情報提供に関する業務
・まちづくり・都市開発・都市政策に関する企画・調査、コンサルティングに関する業務
・文化・商業・スポーツ・コンベンションなど都市施設の管理運営に関する業務
・前各号に付帯関連する業務
上記、これらの事業を請け負ってたとしたら相当の売上になるでしょうね．．．
そして、取締役、副市長と顧問の市長がしかも株主である市がラジオ高崎を指名停止処分にするという、可笑しな話なんだが、市議会議員は何してるんだろか、ま、阿久沢電機の指名停止は民間だから粛々と処分を執行するにしても、ラジオ高崎は「半官半民」だ、つまり税金が投入されてる第三セクターという事業体です。
少なくとも市議会は「ラジオ高崎」の決算報告、株主総会報告は受けるべきではないだろうか、市民の代表の立場として。
【官製談合】ラジ高と「阿久沢電機を指名停止って？
