グンブロ広告

ビジネスライセンス料  3,000円/月

飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告  1,600円/月

お問い合わせは、 info@gunmawen.net

本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。 記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。  

Posted by 株式会社 群馬webコミュニケーション  at 

2017年01月15日

グアム島で「大麻」解禁!!

グアム島で「大麻」解禁!!

グアムへ大麻旅行!!
俺は行かないけど、吸えないから(-_-;)



グアム 大麻合法化 実施間近

1月10日、グアムの知事が大麻合法化について、法案を提出した。
「この法案を提出するのは、私が個人的に大麻の嗜好目的利用に賛成だからではなく、医療大麻合法化にともなう複雑な法規制問題を打開するためである」と記者発表で知事が語った。
法案によれば、21歳以上であれば、誰でも1オンス(約28グラム)以下の大麻を購入し、所持することが許される。
嗜好用大麻の販売には15%の税金がかけられる。ただし、医療大麻カードを所持する患者は、税金が免除される。
法案は知事が嗜好目的使用を合法化し課税することに支持を表明してから、約1ヶ月たって、出てきたものである。
医療大麻制度を整備し維持するには、年間800万ドル(約10億円)から1000万ドルの出費が予想される。
 「この費用の問題を解決するには、今、問題になっている点を単純化するしかない」と知事は語り、
「私が提出した法案の目的は、大麻の栽培、販売、流通、使用を非犯罪化し、大麻産業を管理し、販売に税金をかけることにある」とつけ加えた。

<中略>

◯ 自家栽培は6本まで許可される。販売さえしなければ、逮捕や納税の心配はない。



  ◯ 法案は医療と嗜好の両方を合法化したコロラド州をモデルにして、グアムの女性合法化グループなどの意見を取り入れた。特にグアム住民や旅行者が吸いやすいように、(オランダのような)カフェを開店できるようにしなければならないという要望がだされたが、具体的には未定である。コロラドの州都デンバー市では、バーやレストランでも喫煙できるようになった。

 ◯ 知事はアジア地域(実際は日本)から大麻を吸いたい旅行者が激増すると予想。嗜好用として「ただ吸いたいだけ」の人も歓迎される。

 ◯ 知事の法案が通過すれば、1ヶ月以内に、医療大麻営業ライセンス取得申請書の受付が始まる。


まあ大麻はタバコよりは害がないらしいから・・・・・・

日本だって「大麻反対」は自民党とつるんだ「たばこ葉」生産農家だろう。

残念ながら、「タバコ」を吸えない僕としてはどうでもいいんだが、カミさんヘビースモーカーです。

ニコチンが切れるとブツブツ言いだす。で一箱420円の「KENT1」を2日に一遍、ローソンへ。

吸ったことないからわかんないけど、タバコってそんなにいいものなんですか?

まあ、↑で「医療用大麻」とか言ってるんだし、「医療用タバコ」とは言ってないものねぇ。

それどころか、「禁煙外来」 つうのがあって、往復ピンタで税金収めてますし。

グアム島で「大麻」解禁!!

  


Posted by 昭和24歳  at 11:44Comments(0)

2017年01月15日

バカの壁「ドナルド・ダック・トランプ」(笑)。

バカの壁「ドナルド・ダック・トランプ」(笑)。

まあ、韓国人と共通します。
アメリカ人のロジックとパフォ・・・・

米議会、「国境税」を検討=輸出を優遇、輸入に負担-トランプ氏も同調
【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関(WTO)協定に抵触する恐れがある。
 共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率(最高35%)の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、2月にも法案を発表する。
 トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。5日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。
 米国の連邦税制には、日本や欧州のような付加価値税(消費税)がない。日欧の企業は完成品の輸出時に原材料の仕入れで払った税を返金されるが、米企業は輸出時の税還付がない上、日欧などの輸出先で課税され、「貿易競争で不利」と不満を募らせていた。このため、国境税により企業の米国内投資、雇用創出が促されるとの期待がある。
 しかし、WTOは原則、法人所得の税還付を輸出時に行うことを認めていない。また、輸出に有利な仕組みであることから、WTOが禁じる「輸出補助金」に当たるとの見方もある。 
 米国内では、海外から商品を仕入れる小売業界や、多くの部品を輸入する自動車業界が反発。政権交代で退任するフロマン米通商代表部(USTR)代表は13日、「輸入を差別する仕組みだ」と、他国の報復を招く可能性を指摘した。日本の経済産業省幹部も「日本企業が米国に投資しづらくなる」と警戒している。(2017/01/14-15:27)


トランプはバカ!!
また、トランプを大統領にしたアメリカ人バカ(笑)。


まあ、アングロサクソンとかは宗教的にも思想的にも絶対善ですから(笑)。

すべてを神に委ねる、大統領就任式でもトランプもそこで聖書に手をおいてそうします・・・・・

まあそうしておけば 、神に誓うというよりは悪さをしても懺悔をすれば赦される、そのための儀式。

そこで、日本はなんだかんだ言っても八百万の神のお国がらですから、仏教のお盆もあれば、神道仏教合作のお正月。

まあ、流石クリスマスに教会へっていうのはないだろうけど、まっ、アヤカリ商法真っ盛りです。

ヴァレンタイン、ホワイトデーに始まってハロウィンと、まあ、童話の世界、お花畑国家が日本です。

「護送船団方式」


昔の、通産省は偉かった、官民一体となって内需も外需、貿易も政策した。

時の田中角栄通産大臣です。繊維交渉、その後も鉄鋼交渉自動車交渉、家電交渉・・・・・

で、デトロイトでフォードかGMか知らないけど日本車をハンマー叩き壊すアメリカの労働者の画像。

で、そんな訳で時が経って、じゃあって言うんで、トヨタも日産も自動車メーカー、下請けも含めアメリカへ工場移転した。

まあ、アメリカ人と日本人とでは人間の質、思想が違います。

つまり、福沢諭吉の精神なんて「バカじゃあないの?」の世界で、まず第一が自分、家族ですから基本、ブラックは存在しない。

「ブラック」は奴隷ですから、っていうか高度経済成長時代の滅私奉公なんてアメリカ人論外です。


「護送船団方式」


つまり、トランプがやろうとしているのは「護送船団」方式、かつての日本政府、通産省の物真似、コロッケ政策。

輸出には関税をかけず、輸入関税、しかもプラス物品税ですから・・・・・

アメリカで売ってる1万ドルくらいのフォードムスタングが日本へ来ると、高度成長期300万、400万円してましたから。

もっとも、1ドル=360円だったし、けど「SIF」で1万ドルのものは50%OFF+10%OFFがアメリカの常識。

つうことは4500ドルくらいで日本の代理店に入ってくる、つうことは、仕入れ値≒162万円。

そこへ、関税+物品税+自動車諸税で3倍から4倍。カローラが47万円くらいの時ムスタングが500万円くらい。

まあ、ガソリンは当時、リッター47円くらい、マンサラの年所得100万円すれすれの時でしたし。

そんなわけで、トランプの経済政策は輸はが護送船団、輸入には発展途上国並みの高課税ですから、コロッケです。

まあ、それはそれでいいんじゃあないの、でも「トランプブランド」の中国製、非課税って言うことはないよねぇ(笑)。

バカの壁「ドナルド・ダック・トランプ」(笑)。

  


Posted by 昭和24歳  at 10:52Comments(0)

< 2017年01>
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
過去記事
QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 125人
プロフィール
昭和24歳
昭和24歳
オーナーへメッセージ