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2016年12月03日
2060年「確実に日本が終わる日」②
2060年「確実に日本が終わる日」②
つまり、開発途上国の輸入労働者と日本人のワープアだけの労働者。給料は徹底的に底辺にあわせる、差別をなくすという理由で。で、きれいなお仕事はロボットに、汚いお仕事は下流労働者の手で。
中間層の低所得化子の世代の貧困に、宮本氏
日本財団の花岡隼人氏と放送大学副学長の宮本みち子氏が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、子どもの貧困をテーマに議論した。
子どもの６人に１人が貧困という現状について、花岡氏は「衣料品や食料品が安く手に入る時代なので、親の所得が低くても生活はできるが、進学先の選択には困るような子が増えている」と指摘。宮本氏は「中間層の所得が低くなり、子の世代の貧困につながっている。学校の教師などが家庭の事情をしっかりとチェックして支える態勢をつくるべきだ」と話した。
＜引用：YOMIURI ON LINE 2016年12月01日 23時05分＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161201-OYT1T50130.html
＞子どもの６人に１人が貧困という現状について
国策ですから、１％の・・・
2050年は34年後です。
もしかしたら僕ら生きてるかもしれない「イマジン」です。
僕の長女が74歳、次女71歳、玲56歳・・・・
次女の孫娘50歳、49歳、孫45歳。長女の孫、42歳、41歳孫娘35歳。
日本の人口が9000万人台になる年です。
1.4人の現役世代で一人の高齢者をを支える時代。それは果たして可能なのだろうか？
しかし、このままでは必ずやそういう時代がやってくる。
当然、52基ある原発も全てが「廃炉」になる。そして高濃度核廃棄物「ゴミ」の捨て場は？
社会インフラもその全てが耐用年数を超え、臨海の超高層マンション群も建て替えの時期だろう。
高速道路も今ある新幹線も人口減少に伴い利用客は確実に減少する。
笑えるのはたばこ税を増税して旧国鉄の負債25兆円が完済するのが2050年・・・・・
けして遠い未来の話ではない、すぐそこに迫っている「現実」だ。当然
なぜ、時の政府は「人口減少政策」を企図したのか。
人口が減る、特殊出生率が減ると、政府にとって何かいいことでもあるのだろうか？
「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日
「女性の経済的自立（賃金労働者化）」。
つまり、女性を労働者として位置づけ「経済的自立」なんだそうだが、果たしてそれで健全な「家族」が形成され「家庭」が営まれるのだろうか。
根本的に男と女にはその生物的役割に大きな違いがある。
それは「経済的自立」以前の問題で人間が人間として健全な生活を営むための不可欠な様態があるはずだ。
図らずも、戦後から高度経済成長期までは「団塊世代」ていわれる人口膨張があった。
その人口膨張にその食糧難に危機感を持った政府は「優生保護法」の名のもとに産児制限政策をとった。
つまり、「家族計画」が奨励され、これ以上人口が増えないような政策を企図した。
そのこともあって昭和30年を境に出生数は徐々に減少傾向に、そして「団塊世代Jr」を最後にその特殊出生率の減少は顕著に。
あれから60年が過ぎ、今ではその少子高齢化を危惧し・・・・・・
このままあと60年もすれば現役世代と高齢者の比率が1対1になるという現実に未だ「働き方」を喧伝する政府。
そうした結果を見れば政府自民党の21世紀になっての政策はこの日本を滅亡に導く。
国境をなくして、国家をなくして、グローバリズムという、「資本の、資本による、資本のための政治」。
それは1％の特権と99％「男女共同参画社会」という労働者階級を創り出す。
所得再分配を強度に偏重させる「富裕層への減税、低所得者層への増税。
1980年代までは所得の最高税率は75％、アメリカも同じでその累進課税率は富裕層の労働意欲を減退させるといわれ次第に減税政策に舵取りされた。
「レーガノミクス」、日本では大平内閣、中曽根政権時代の「一般消費是導入」と最高税率の軽減化から竹下政権で導入された消費税。
そしてそこでの統計は消費税導入後の消費税総収入と、所得税法人税減税分が拮抗、大企業の内部留保は300兆円はその外ですから。
まあ、「アベノミクス」も消費税増税と法人税減税、さらに実体経済ではなく「為替」による「株高」ですから明日のことはわかりません。消費は低迷したままです。
「女性の経済的自立（賃金労働者化）」
大変です。長女、早起きしてご飯食べさせて学校へ見送って娘を保育園に送って、それからフルタイムの仕事・・・・・
延長保育で、7時ころ帰宅は亭主と交代交代で、で夕飯食べさせて寝かしつけてと、それが今の日常「男女共同参画」。
どうしたって、母親の方が負担が大きい。そこに「家族」の安らぎはあるのだろうかと気がかりです。
せめて就学児童がいる家庭は、家に帰ったらお母さんがいつもいる。
それにしてもお母さんは大変です。家事、炊事、洗濯、買い物とそれだけで普通に一日が終わります。小さな子供がいる家庭では。
現状では、物理的に子育てはひとりが限界でしょうね。「男女共同参画社会基本法」の下では。
ところで、「世帯収入」なんだが５４１．９万円（２０１４年度）とかなんだが・・・・・
なんと、１９９４年のそれは６６４．２万円と、２０年前より１２２．３万円マイナス。
名目ＧＤＰ比較なんだが１９９４年が≒４９６兆円。で、２０１４年が≒４８７兆円というわけです。
で、今年度は≒５００兆円とかなんだが、アベノミクス効果で成長しましたと言ってるけど２２年前よりマイナス１２２．４万円（予想値）。
まあ、いろいろ言われてるけど団塊世代のボリュームが全員退職してサラリーマン（正社員）の高給取りが１２００万人は消滅。
で、コンピュータやなんかの普及で事務系はほとんどが派遣とか非正規ですから資本はウハウハ。
まあ、役所もそうです。窓口まで派遣、非正規、水道なんて業務民間丸投げす。
で、いいんだけど公務員人総人件費は、そんなわけで公務員総数は減ってるけど、国立の「独立行政法人」で。
それはそれとしてやっぱり「男女共同参画社会基本法」ですね。
女性、つまりお母ちゃんを「フルタイム労働者」にしちゃった。
で、労働市場だってパイ、分母があるわけだし、これまでは１００／１００で労働市場は男社会だった。
つまり「世帯収入」はお父ちゃんが普通に稼いできた。つうことは平均世帯所得５４１．９万円はお父ちゃんの稼ぎ。
お母ちゃんは子育て家事、炊事洗濯、まあこれも対価を求めるとしたら・・・・・
イマドキ、炊事洗濯、ベビーシッターを代行業に頼むとしたら時給３０００円取られますから月収にしたら５０万円くらい。
まあ、そうやって政府の労働政策、労働市場を「男女共同参画」で分断統治です。
昔は女性の深夜労働は違反でした、つうかそもそも女性の長時間労働はなかったわけで、女性のお仕事は「腰掛」
で、「寿退社」でハッピーエンドだったんだけど、今じゃあ、給料半々だから「奥様」にはなれないという現実。
そら、キャリア積んで働きたいという女性は女性で選択ですから当然高給取りの専門職・・・・・
つう女性の夫もキャリアで高給取りですからそれはそれでなんだが、いわゆる昭和６０年代まで中流と言われた階層が消滅。
今や、「上流」と「下流」しかいなくなっちゃった。
それだものいくら安倍首相でもわかってるはずです、子どもなんか作って養育してる間なんかないってぇこと。
つまり、人口減少は「国策」。高齢者は黙っていても自然減してゆきますから、あとはロボットと低賃金「輸入労働者」ＴＰＰです。
2060年「確実に日本が終わる日」②
つまり、開発途上国の輸入労働者と日本人のワープアだけの労働者。給料は徹底的に底辺にあわせる、差別をなくすという理由で。で、きれいなお仕事はロボットに、汚いお仕事は下流労働者の手で。
中間層の低所得化子の世代の貧困に、宮本氏
日本財団の花岡隼人氏と放送大学副学長の宮本みち子氏が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、子どもの貧困をテーマに議論した。
子どもの６人に１人が貧困という現状について、花岡氏は「衣料品や食料品が安く手に入る時代なので、親の所得が低くても生活はできるが、進学先の選択には困るような子が増えている」と指摘。宮本氏は「中間層の所得が低くなり、子の世代の貧困につながっている。学校の教師などが家庭の事情をしっかりとチェックして支える態勢をつくるべきだ」と話した。
＜引用：YOMIURI ON LINE 2016年12月01日 23時05分＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161201-OYT1T50130.html
＞子どもの６人に１人が貧困という現状について
国策ですから、１％の・・・
2050年は34年後です。
もしかしたら僕ら生きてるかもしれない「イマジン」です。
僕の長女が74歳、次女71歳、玲56歳・・・・
次女の孫娘50歳、49歳、孫45歳。長女の孫、42歳、41歳孫娘35歳。
日本の人口が9000万人台になる年です。
1.4人の現役世代で一人の高齢者をを支える時代。それは果たして可能なのだろうか？
しかし、このままでは必ずやそういう時代がやってくる。
当然、52基ある原発も全てが「廃炉」になる。そして高濃度核廃棄物「ゴミ」の捨て場は？
社会インフラもその全てが耐用年数を超え、臨海の超高層マンション群も建て替えの時期だろう。
高速道路も今ある新幹線も人口減少に伴い利用客は確実に減少する。
笑えるのはたばこ税を増税して旧国鉄の負債25兆円が完済するのが2050年・・・・・
けして遠い未来の話ではない、すぐそこに迫っている「現実」だ。当然
なぜ、時の政府は「人口減少政策」を企図したのか。
人口が減る、特殊出生率が減ると、政府にとって何かいいことでもあるのだろうか？
「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年（平成11年）6月23日
「女性の経済的自立（賃金労働者化）」。
つまり、女性を労働者として位置づけ「経済的自立」なんだそうだが、果たしてそれで健全な「家族」が形成され「家庭」が営まれるのだろうか。
根本的に男と女にはその生物的役割に大きな違いがある。
それは「経済的自立」以前の問題で人間が人間として健全な生活を営むための不可欠な様態があるはずだ。
図らずも、戦後から高度経済成長期までは「団塊世代」ていわれる人口膨張があった。
その人口膨張にその食糧難に危機感を持った政府は「優生保護法」の名のもとに産児制限政策をとった。
つまり、「家族計画」が奨励され、これ以上人口が増えないような政策を企図した。
そのこともあって昭和30年を境に出生数は徐々に減少傾向に、そして「団塊世代Jr」を最後にその特殊出生率の減少は顕著に。
あれから60年が過ぎ、今ではその少子高齢化を危惧し・・・・・・
このままあと60年もすれば現役世代と高齢者の比率が1対1になるという現実に未だ「働き方」を喧伝する政府。
そうした結果を見れば政府自民党の21世紀になっての政策はこの日本を滅亡に導く。
国境をなくして、国家をなくして、グローバリズムという、「資本の、資本による、資本のための政治」。
それは1％の特権と99％「男女共同参画社会」という労働者階級を創り出す。
所得再分配を強度に偏重させる「富裕層への減税、低所得者層への増税。
1980年代までは所得の最高税率は75％、アメリカも同じでその累進課税率は富裕層の労働意欲を減退させるといわれ次第に減税政策に舵取りされた。
「レーガノミクス」、日本では大平内閣、中曽根政権時代の「一般消費是導入」と最高税率の軽減化から竹下政権で導入された消費税。
そしてそこでの統計は消費税導入後の消費税総収入と、所得税法人税減税分が拮抗、大企業の内部留保は300兆円はその外ですから。
まあ、「アベノミクス」も消費税増税と法人税減税、さらに実体経済ではなく「為替」による「株高」ですから明日のことはわかりません。消費は低迷したままです。
「女性の経済的自立（賃金労働者化）」
大変です。長女、早起きしてご飯食べさせて学校へ見送って娘を保育園に送って、それからフルタイムの仕事・・・・・
延長保育で、7時ころ帰宅は亭主と交代交代で、で夕飯食べさせて寝かしつけてと、それが今の日常「男女共同参画」。
どうしたって、母親の方が負担が大きい。そこに「家族」の安らぎはあるのだろうかと気がかりです。
せめて就学児童がいる家庭は、家に帰ったらお母さんがいつもいる。
それにしてもお母さんは大変です。家事、炊事、洗濯、買い物とそれだけで普通に一日が終わります。小さな子供がいる家庭では。
現状では、物理的に子育てはひとりが限界でしょうね。「男女共同参画社会基本法」の下では。
ところで、「世帯収入」なんだが５４１．９万円（２０１４年度）とかなんだが・・・・・
なんと、１９９４年のそれは６６４．２万円と、２０年前より１２２．３万円マイナス。
名目ＧＤＰ比較なんだが１９９４年が≒４９６兆円。で、２０１４年が≒４８７兆円というわけです。
で、今年度は≒５００兆円とかなんだが、アベノミクス効果で成長しましたと言ってるけど２２年前よりマイナス１２２．４万円（予想値）。
まあ、いろいろ言われてるけど団塊世代のボリュームが全員退職してサラリーマン（正社員）の高給取りが１２００万人は消滅。
で、コンピュータやなんかの普及で事務系はほとんどが派遣とか非正規ですから資本はウハウハ。
まあ、役所もそうです。窓口まで派遣、非正規、水道なんて業務民間丸投げす。
で、いいんだけど公務員人総人件費は、そんなわけで公務員総数は減ってるけど、国立の「独立行政法人」で。
それはそれとしてやっぱり「男女共同参画社会基本法」ですね。
女性、つまりお母ちゃんを「フルタイム労働者」にしちゃった。
で、労働市場だってパイ、分母があるわけだし、これまでは１００／１００で労働市場は男社会だった。
つまり「世帯収入」はお父ちゃんが普通に稼いできた。つうことは平均世帯所得５４１．９万円はお父ちゃんの稼ぎ。
お母ちゃんは子育て家事、炊事洗濯、まあこれも対価を求めるとしたら・・・・・
イマドキ、炊事洗濯、ベビーシッターを代行業に頼むとしたら時給３０００円取られますから月収にしたら５０万円くらい。
まあ、そうやって政府の労働政策、労働市場を「男女共同参画」で分断統治です。
昔は女性の深夜労働は違反でした、つうかそもそも女性の長時間労働はなかったわけで、女性のお仕事は「腰掛」
で、「寿退社」でハッピーエンドだったんだけど、今じゃあ、給料半々だから「奥様」にはなれないという現実。
そら、キャリア積んで働きたいという女性は女性で選択ですから当然高給取りの専門職・・・・・
つう女性の夫もキャリアで高給取りですからそれはそれでなんだが、いわゆる昭和６０年代まで中流と言われた階層が消滅。
今や、「上流」と「下流」しかいなくなっちゃった。
それだものいくら安倍首相でもわかってるはずです、子どもなんか作って養育してる間なんかないってぇこと。
つまり、人口減少は「国策」。高齢者は黙っていても自然減してゆきますから、あとはロボットと低賃金「輸入労働者」ＴＰＰです。
2060年「確実に日本が終わる日」②
