黄昏て“爺放談”

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パナマ文書&ネバダリポート


サミットなんだが・・・・・
所詮、1％の大富豪の代理人です。
オバマ大統領、もう終わりだし。

もう一昔前の話だ。

当時の大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に・・・・・・

「ＩＭＦがやって来る」だとかの論調を吹聴していた（笑）。

なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
その“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
この際中共のGDPは張子だろうから勘定に入れないでおく。

しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”（債券）を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか？

少なくとも、その“ＩＭＦ”（全て欧州人が代々の専務理事）だからアメリカ合衆国ではなさそうなんだが。
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html

1 公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100％すべてカット
3 年金は一律30％カット
4 国債の利払いは、5～10年間停止
5 消費税を20％に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権･社債については5～15％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。

国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他。

当時、戦争屋が跋扈していた時代約390億円（国連分担金）、約454億円（ＰＫＯ口座）に振込。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(ＷＨＯ)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。

ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
しかもその滞納累計は11億1700万ドル（1,000億円超）だそうです。
そしてＰＫＯ等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ＯＤＡ総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は４年間で総額5,500億円もの大金を当時占領費として提供していた。
かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしているわけだ。

なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2％にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが・・・・・
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。
「欲しがりません勝つまでは」。負けちゃったけど（笑）。

そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1～#４」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5～#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。

「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。

これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。

ホントに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。

戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・

ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“ＩＭＦ”加盟国なのか（日本はアメリカに次ぐ第2の出資国）。

違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者（それが事実ならの話だが）たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府に対しその債権を“放棄”する。

「800兆円の国債、紙くずにしてくれて結構です」と。

そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。

ところでパナマ文書の件はどうなってるんでしょうか？

パナマ文書&ネバダリポート