黄昏て“爺放談”

ビジネスライセンス料　　3,000円／月

飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告　 1,600円／月

お問い合わせは、　info@gunmawen.net

本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。 記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。  

＞大企業の内部留保って、どうしたいのでしょう。

商法改正による「連結納税」と「持株会社」。

例えば、欠損金を多額に有する赤字法人の株式を100%取得しておいて、これをグループ内の黒字法人の所得と通算させるが如き事態（租税回避）が想定される。

まあ、トヨタがそうで外国子会社の損失等を本体の損失（連結納税）とできるため。

「税金（法人税）払ってませんでした」豊田章男（笑）。

で、豊田税務署にはトヨタは地方法人税、住民税及び事業税２００億円～３００億円を納付。
けど、輸出戻し金の還付が年間２，０００億円強毎年ですから、豊田税務署は大赤字なんじゃないかな？

そんなわけで、政府自民党の税制改正で高額所得者、高額事業所得会社は限りなく「租税回避」できます。
で、不足分は「消費税」でまかない安心安全の日本政府です。大企業にとっては。

確かに社会保障費は大変ですけど非正規社員の増大と賃金下げで会社が半額負担する社会保障税も「租税回避」です。
で、僕らが社会人になった頃は中小零細企業でも正社員でしたから社会保障費は大なり小なり労使折半で保険料払ってました。
今はそれがありませんから「消費税」上げないと給付できないんだとか。

それにしても、年金保険、雇用保険、健康保険、そのシステムが壊しちゃったから内部留保は増え続けます。
まあ、年金積立金も、雇用保険積立金も、政府管掌健保金も官僚と政治家が財布にしちゃってますから国民大衆から取り立てないと、です。

＞ということは日本で国民が働いてもらったお金が使える量が減っているということですか。

まあ、物価は上がってるけどそれは社員、非正規社員には配分されません。
だって、消費税、生産者から最終消費者までの取引全てに８％。
受け取り消費税から支払い消費税を差し引いても、漁業なら燃料代金、漁船、漁具修理代金に消費税。釣った魚＋消費税だと市場の仕入れは確実に１０％超の価格に。
市場だってあらゆる経費に８％で仲卸が仕入れる魚は現実、１０％分価格上昇。

で、近所のスーパーだって仕入れ値１０％超上がってるし、経営経費８％かかっちゃってますから売る時の価格は１０％超＋消費税８％です。
まあ、缶詰がこれまで１００円だったのが１２４円＋消費税。
最終消費者の国民が全てを負担してます。還付ないんですから、「家計支出還付金」。

まあ、最終消費者ぼ家計所得は受け取り消費税ありませんから、トヨタみたいに家計消費、つまり納品、販売ですから・・・・・・

受け取り消費税分、還付してくれないかなぁと、普通に思います。

そう、水道光熱やガソリン代、つまり、生活費を経費とみなし＋スーパーから買った商品を仕入れとみなし。

そしたら随分と還付されます。まあ、高崎税務署が豊田税務署みたいになっちゃうかもしれないけど（笑）。

お笑い消費税