黄昏て“爺放談”

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少子化対策は「公共事業」

大沢知事は「群馬の未来に向けた施策に取り組むぐんま創生予算」と説明した。16年度からの次期総合計画と県版総合戦略に基づき、人口減少対策に注力する姿勢を強調した。
＜抜粋引用：上毛新聞 2016年2月5日(金) AM 06:00＞
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5614545979339919/news.html



上毛新聞紙面では人口増を図る手段として「転入」とかなんだが・・・・・

転入ではよそが減るってぇ話で、そもそも、自分のところだけが良ければいいってぇ話ではない。

まあ、公共事業、ハコモノ、コンクリートより今の少子化対策を言うのなら「合計特殊出生率」を上げるしかない。

まあ、確かに公共事業は公共事業で重要なことなんだが、本紙では「公共事業費など」として1,070億円。

で、人口減少対策費として、489億円、これは逆ではないかと・・・・・

これほど少子化、合計特殊出生率を言われているこの時期なら少子化対策こそが「公共事業」なのではないのかと。

↑の表でも2015年時点と2040年時点とでは24,312人減少が見られる。

まあ、この少子化対策＝合計特殊出生率を上昇させるにはすぐ明日からでもできる「公共事業」。

で、高崎競馬場跡地の「コンベンションセンター」とかんだが、その施設関連費で29億5千万円を積極配分・・・・・

まあ、総事業費300億円超でランニングコストが一体いくらかかるのか、当然、黒字の見通しは少数。

いずれにしても、子どもを産み、育てやすい環境。それは投資しかないだろう。

多くの子育て世代にどれだけの経済環境、施設も含めて施策しなければならないのは明々白々。

消費税に関しても、「出産」「子育て」「就学」かかる消費は「非課税」にするくらいのことが考えられないようでは・・・・・・

政府の言う少子化対策も、地方自治体の言うそれも空念仏に過ぎない。

つまり、そこにある政治も、行政も、一般市民の「出産」「子育て」「就学」とは全く無縁の生活環境にあるからだろう。

まあ、政治活動費（税金）で「ベビー用品」を購入という大臣もいたくらいですから何をか況やです。

少子化対策は「公共事業」