黄昏て“爺放談”

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消費税４０％にしないと「日本は財政破綻」する。


増税しなくても100兆円はすぐに確保できる!政府の「外国為替資金特別会計」に眠る米国債→名義上、日銀が買い取って対価の100兆円を政府に供給。政府はこの資金を被災地復興に使い・・・・・・
まあ、役人なんて手持ちのお金使わないのがいい仕事の証なんです。
国民が困っていようがいまいが、そんなの関係ねぇ（笑）。

＜軽減税率＞「増税と同時」…８％以外も検討、自民税調会長
　自民党の宮沢洋一税制調査会長は２０日、会長就任後初めて毎日新聞などのインタビューに応じた。食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入時期について「（２０１７年４月を）目指すと言うより導入する」と述べ、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する考えを明言した。一方、税収減を抑える手法として「軽減度合いというのもある」と述べ、軽減税率は必ずしも８％とは限らないとの認識を表明した。
＜抜粋引用：毎日新聞 10月20日(火)21時10分配信＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000095-mai-bus_all

＞一方、税収減を抑える手法として「軽減度合いというのもある」と述べ、軽減税率は必ずしも８％とは限らない

つまり、９％とかって言いたいのか「税収減を抑える」って・・・・・

そら、国民大衆をごまかしごまかし低所得を引っ剥がして、企業の法人やら高額所得減税やったら、増税分は吹っ飛びます。

で、挙句が社会保障費負担、雇用保険、医療保険、年金保険税を今や労働者の４割からが非正規等で逃税です。

そら貯まりますよ、企業、内部留保。非正規等は自己責任なんですから、国保、国年、雇用保険の半分、バックレですから。

そこへ持ってきて、消費税とかって、生産から販売までの何段階で課税・・・・・・

それって、流通段階では、企業、受け取り消費税から収めた消費税差し引くわけですから、結局、最終消費者がバカを見る。

ご案内のように、輸出企業は輸出先からは消費税取れないという理由で国内で収めた分の消費税を還付。

まあ、「TPP」とかの、環太平洋パートナーシップとかの関税障壁なくして、ひとつの市場に、てぇんなら・・・・・・

貿易者、相互に自国の消費税請求するんでしょうねぇ。輸入関税は「ゼロ」だけど輸出先の消費税「１０％」、日本なら。

で、いつだったか、TVタックルに出ていた、コレ↓

平　将明（自由民主党副幹事長 衆議院議員）
藤巻健史（日本維新の会 参議院議員 元モルガン銀行東京支店長）
豊島逸夫（経済アナリスト 元ワールドゴールドカウンシル日本代表）

まあ、戦後復興（太平洋戦争敗戦）で

消費税は40％にしないと遅かれ早かれ、日本は財政破綻するんだとか・・・・・

「ギリシャ、アイスランドを見てきてわかったこと」


だったら、人口規模から言ってギリシャ、１０００万人チョイ、東京都規模だけどGDPは1,821億ユーロ（２５兆円）。

でも東京都のGDPは９１兆円だぞ、ギリシャを見て日本の財政の話をするなよ、講談師。

で、アイスランドなんて言ったら３２万人弱で、高崎市より小さな国家で、GDPは推定１兆９４４０億円。

で、高崎市のそれは１兆１０００億円なんですけど、まあ国家と地方行政府ですから８０００億円ほど足んないけど（笑）。

つまり、比べモンにならないならないのに比べて誤魔化してるわけです。

で、増税派の政治家や学者は北欧を引き合いに出すんだけど、みんなせいぜいが１０００万人規模です。

で、その高税率は全て社会に還元されてます。つまり、高福祉高負担なんだが、そんなわけで誰も文句言いません。

だったら、日本も道州制にでもしてそうやったらいい、諸費税４０％、OKです。

その代わり、医療費、教育費はもちろん無料のことなんだが、年金も生活に不安が無い程度に。

そしたら、５００万円もするトヨタの車なんて一般大衆誰も買いません。消費税４０％ならそれだけで２００万円ですから、都合、７００万円。

スズキの軽なら１００万チョイなんで消費税４０％払っても１４０万円チョイです（笑）。

そしたら、ガソリン税も、酒税も廃止、もちろん高速道路も無料。で、国会議員は生活保護費を給付します。

消費税４０％にしないと「日本は財政破綻」する。