2015年05月17日

占領軍に強制された「平和」だけどそれでいいと思う。

占領軍に強制された「平和」だけどそれでいいと思う。





アメリカの徴兵制の歴史

1948年6月、1948年の選抜徴兵法の制定。

アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1948年の選抜徴兵法(Selective Service Act of 1948)を可決し、トルーマン大統領(民主党)が署名して成立した。
1948年の選抜徴兵法は18歳-26歳の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録を要求し、19歳-26歳の男性の被徴兵者に21月の兵役と5年間の予備役を義務付けた。

1969年11月、1967年の軍事選抜徴兵法の制定。

アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、1967年の軍事選抜徴兵法(Military Selective Service Act of 1967)を可決し、ニクソン大統領(共和党)が署名して成立した。
1967年の軍事選抜徴兵法は18歳6月-35歳の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録を要求し、被徴兵者に48か月の兵役を義務付けた。
ウィキペディア(Wikipedia)引用。


この徴兵制度・・・・・・
この国にもかつては当然あった。そして彼の太平洋戦争で300万余の徴兵された、若者、青年が無辜の命を落とした。

実は、僕には今年小学校4年になった娘の息子がいる・・・・・・・

もちろん、僕はその戦争を知らない。
確かに知らないが、僕の生まれた時代はその戦争に“敗戦”した廃墟、焦土の中であったことは間違いない。
その戦争がもたらした壮絶な悲惨さと慟哭から、人間の本能だろうか、「忘れたい」というひとつのトラウマの中に、
その意味では、「それから」今日まで、いわゆる、“平和”を知らず知らずに、当然のように享受している。

そのことの是非を言うのが、自民党をはじめとする、権力者階層のいう『平和ボケの日本人』だが・・・・・・

その『平和ボケ』はこれまで僕が生きてきた66年という時代が、自らそう決意したその『平和』ではないということが感想だ。
なぜなら、それは、敗戦と言う理由で、ある意味「強制された平和」・・・・・・

それは、彼の大戦での勝戦国によって創られた、今の流行の言葉でいえば「偽装された平和」でしかなかった。

『日本国憲法の9条』の項ををご案内の方なら当然ご認識であると思われますが・・・・・・

その第2項では・・・・・・

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と。

つまり、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」・・・・・
ということは、日本国は、「一切の武器を持たない」と義務付けていると解釈するのが事実なのだろうが、
それを「専守防衛」のためと解釈し年間5兆円、実質“8兆円超”の防衛計画(軍事計画)をこの日本の政府は実行している。

つまり、『平和憲法』といわれる『日本国憲法第9条』はすでに形骸化している。
もっとも、そもそも、その『平和憲法』は勝戦国の連合軍(米国政府)が、・・・・・

「二度と日本が戦争、つまり武力行使で他国を侵略したり攻撃したりすることを『禁止』した希求的、理想的憲法」という謳い文句で、
この日本国の、どこの国にもある「軍事的独立」を、完全に殺いだ、その意味では“無条件降伏”といいつつ、それ自体が『降伏条文』なのだ。

アメリカ合衆国政府が今後、「戦争」を経済手段に使わないと言う保障はどこにもない。

考えてみれば、アメリカ合衆国は「戦争」で、「武器輸出」でその経済の根幹をなしている。
ほとんどの民生品を輸入に頼るという、アメリカ合衆国の経済体質は、今日言われるアメリカ合衆国の膨大な『貿易赤字』でもそれを実証している。

繰り返す・・・・・

アメリカの徴兵制は1973年1月にベトナム戦争の和平協定成立時に廃止され、1975年3月には選抜徴兵登録も廃止されたが、
1980年7月に選抜徴兵法が制定され、選抜徴兵登録が復活し、18歳-25歳のアメリカ国民の男性と永住外国人の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録を義務化し、
連邦選抜徴兵登録庁への未登録者は5年以下の禁固または250000ドル以下の罰金を科される可能性があり、
連邦政府機関への就職が認められず、連邦政府からの奨学金を受けることができない。
ウィキペディア(Wikipedia)引用。

今、人気者の “東国原宮崎県知事”が、この国での『徴兵制』の是を身の程知らずにも唱え、顰蹙を買って四の五の言い分けに終始したが・・・・・
この国が、戦前のままの階層に今日も為政されている現実を考えれば、

いつ、僕の孫たちが、あなたの息子さんたちが、知らず知らずのうちにその『徴兵』、
それが強制であろうが、登録制であろうが、志願制であろうが・・・・・・
当然今日の“自衛隊”はその『志願制』だが、
いつの日か、僕の孫たち、あなたの息子たちが、アメリカのように「選抜徴兵登録庁への徴兵登録を義務化」で拒否することのできない・・・・・・
それは、あの『裁判員制度』のように、正当な理由がない以上“国民の義務”として負わなければならない、そんな時代が来ない保障はない。
いや、今日の、防衛庁から防衛省、そして「日米の軍事共同作戦」等々の状況下では、いつしか必ずそのような法案が立法される。

このことは左、右の憲法論争でもなければ、国家論などという時限の話ではない。

片や、「非武装中立」をいい、もう一方は「完全武装、核武装」まで言う。

いずれもそれを言うのは、軍需であり、思想である。

僕の一世代前。つまり『父母世代』、そして今日、20代、30代の子育て世代からすれば『祖父母世代』は、
その、親、兄弟姉妹をたった4年間という戦争の時間に“300万人”をも失った、そして遺された国民もその財産の全てを奪われた。
そして極めつきは『原水爆』という、けして許されることのない大量殺戮兵器の使用でヒロシマ、ナガサキでは一度に数十万人もの死傷者という惨状。

もちろん、この日本が、「大日本帝国」といっていた時代、ことの善し悪しはさておき、中国大陸に武力を持って侵略したこと、
そしてそのことの外交上の失政ということの結果だったという現実も否定するものではないが、
それこそが、教訓ではないか・・・・・・

そしてそのことこそが、理想的な平和憲法を「もたらされた」要因ではなかったか。
それを、“絵空事”なとか“平和ボケ”とかの意見もあるが、

それは、その戦禍に逝った『300万余の命』と引きかえではなかったのか。

国家予算の全て、それどころか国民の財産の全てを投じてもわずか4年間という歳月でその戦争には負けた。

占領軍に強制された「平和」だけどそれでいいと思う。

  


Posted by 昭和24歳  at 10:18Comments(0)

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