2015年04月29日

地方自治体に職業議員は必要か!??

地方自治体に職業議員は必要か!??



米国ジョージア州アトランタ市

人口:420,003人(市部)5,286,728人(都市圏)
市議会議員数:18人
議員報酬:32,473(USドル)


まあ、市の面積は高崎市のほうが広い・・・・・

しかしである。ちなみにアメリカ合衆国最大都市「ニューヨーク市」の場合だが、

定数51に対し議員報酬、90,000USドル。

ちなみに情報では米国では議会議員には期末手当はない。
特例年金もないそうだからほぼその報酬は高崎市議会議員より少ない。

先の市町村議会選挙でも議会議員のなり手がいなくて無投票がかなりの数の自治体に。
しかもその理由が、議員報酬が少な過ぎて「生活できない」という理由からだと・・・・・

しかし、その理由に対してだが米国に限らずいわゆる世界の自治体議会議員は「職業政治家」ではないようだ。

つまり、「本業の傍ら」に議員活動というより、行政のチェック機関員として活動。
当然その報酬のあり方も、議会出席時間に応じての「時間給」あるいは「日当」だという。

その意味で言えば、「裁判員裁判」の「裁判員」のようなものではないのかと。選挙によって選ばれるが。
そしてその米国の地方議会では実際、「議員」と「裁判員のような「議会委員」が行政のあり方を議論し、その評決を「議員」がする。
そしてその評決の多数決で自治体運営が執り行われるという。

つまり、一般市民が「議会傍聴」をするのではなく「議会」に参加し議論するする・・・・・
まさにそこが「民主主義」の真骨頂たるところだろう。

まあ、かつてはここ高崎市でも選挙といえばお祭り騒ぎで、それこそ投票率は70%台と盛り上がった。
今回の選挙では、そこに見る有権者の多くが「高齢者」。しかも誰かに連れてこられたかと思しき「後期高齢者」も。
結果は、50%台という過去最低の投票率に終わった。

つまり、高崎市民たる有権者が関心を持てない。市民が参加することのない地方自治議会。
一体その「議会」の中で何が議論されているのかさえわからない。
「傍聴」しろというが普通のサラリーマンに、中小企業の経営者、従業員にそんな時間がこの昨今、与えられているのか。

それだったら、議会そのものが定例で85日ほどしか開かれない・・・・・
つまり「土日祝日」を考慮したとしても年間、3分の1しか議会活動はない。
それを考えれば、何も人気のない真昼間にこっそり議会を開く必要はない。
夜間でもいいだろうし、土日祝祭日でも良い。

そして、一般市民も「傍聴人」ではなく、「裁判員裁判」のように「裁判員」に交代で指名されるシステムが良いのではないか。
もちろんそれぞれの議題に対しての意見を述べることのできる、国会での公述人制度のように。
あの国会の予算委員会でさえ「公述人」を公募しているのだから。

結果、今日においての地方議会は「秘密会」のようになっているのが現実であろう。
そして一般市民はここから4年間ほとんど何もわからないまま、ただただ時間をやり過ごすだけでしかない。
少なくとも「市政公聴会」でも、開催すべきではないのか・・・・・

傍聴ではなく、議会席に場所を設けて、そして発言の機会も与えて。

「地元のために仕事をさせてください」

と、街宣するが、今日の高齢化社会ではそのコンクリート行政では解決策は見当たらない。

よく言えば「成熟社会」なのだから、箱物行政の時代ではないのだが・・・・・・

地方自治体に職業議員は必要か!??
  


Posted by 昭和24歳  at 13:39Comments(1)

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