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2014年11月03日
原発アウトで「揚水発電利用率わずか３％」
原発アウトで「揚水発電利用率わずか３％」
規制緩和や民営化で、格差が拡大することはないのか?構造改革とは、大企業だけが得をするためのルール変更ではないのか?本書は電力という具体的な領域で、米国と英国の規制緩和・民営化がどのようにおこなわれ、なにを巻き起こしたかを検証するものである。その悲惨な失敗と、利害関係者によるプロパガンダの驚くべき実態が、明らかになる。
まあ、民営化って国家管理人による・・・・・
国有財産の「私物化」に過ぎませんから。
赤字、損は国民負担で。
揚水発電利用率わずか３％ 経産省「再生エネ蓄電に活用を」
標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。
九州電力など電力５社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、５社に試算の提出を求める。
＜引用：2014/11/01 23:16 【共同通信】＞
ソース：http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001649.html
まあ、色々とご意見はあるようだが・・・・・
全国にその「揚水力発電所」は50箇所でが、廃止されたものも副組まれて稼働というかそこから電力供給（設備利用）されたのは「3％」。たったの。
まっ、群馬だと神流川揚水力発電所が有名だがその建設には約1500億円の税金が使われている。
結果、原発と同様に税金で作って、電力会社がその全てを負担する形で利用者に、あらゆる形で「電力料金」として請求する。
まあ、その意味では実に効率の良い「電気エネルギー発生装置」なんだが、じゃあ、その電気エネルギーの下はといえば、火力発電、原子力発電の夜間余剰電力がその「揚水力」の源泉。
まっ、火力発電はその発電は容易にコントロールされる。つまり、夜間、電力需要がなければ「稼働」しない。
しかし、原発はどうもそうはいかないらしい。要するに「発電コントロール」が難しいようだ。
そこで、原発を造るごとに、その余剰電力を消費する「揚水力」を必要とするダムを建設しなくてはならない・・・・・
まあ、そこで問題なのが、あの福島第一原発爆発事故以来、「電力危機」が喧伝だれたが、「電気は余っている」という実態がそこに浮かび上がってしまった。
再生可能エネルギーとかで発電した電力を電力会社が買い取るとかの政策だったが、電気「余っちゃいました」（笑）。
で、電力各社「電気買取りません」みたいな話であたふたしている業者だけど・・・・・
つまり、それどころじゃあない、一箇所1000億円以上かけて作って、その可動にも莫大な管理コストがかかる・・・・・
まあ、本来ならその「揚水力発電エネルギー」を効率よく使えば、電力料金むちゃくちゃ安くなりのに、それをしない。
まあ、需要と供給のバランスですから、電力の安定供給量が増えれば受給価格、つまり市場価格は下がる。これ原則ですから。
従って、それでは電力会社売上が落ちちゃいますから、せっかく莫大な税金をかけて作った「揚水力発電」を使わないで、あの福島第一原発爆発自己後も危機を演出した。
まあ、四の五のいったところで、原発、全部止まっちゃってるわけですから原発の余剰電力ないから「揚水力発電所」も稼働できません。
だって、「揚水力発電所稼働」のために再生可能エネルギーを買っちゃったり、火力発電所を無理やり必要もないのに夜間稼働させたらそれこそ大変ですから。
それにしても、たったの「３％」の「設備利用率」って、これ、民間会社だったら即刻破綻します（笑）。
っていうことは、電力需要は十分に満たされているってぇことですから、もし原発再稼働したら「電気料金」格段に下がるわけですね。
それに「揚水力発電所」の利用率増大で、日本の電気料金・・・・・・
日本の電気料金は原発によって限りなく、「タダ」になる。これ、日本初代の原子力委員長の発言です。
まあ、実態は、どの原発で「限りなく高騰」してますけど（笑）。
まあ、そう言いながら、なんやかんや「税金」くっつけて、終いにはその爆発事故の後始末も国民負担ですから、国民たまったもんじゃあないです(;´д｀)
規制緩和や民営化で、格差が拡大することはないのか?構造改革とは、大企業だけが得をするためのルール変更ではないのか?本書は電力という具体的な領域で、米国と英国の規制緩和・民営化がどのようにおこなわれ、なにを巻き起こしたかを検証するものである。その悲惨な失敗と、利害関係者によるプロパガンダの驚くべき実態が、明らかになる。
まあ、民営化って国家管理人による・・・・・
国有財産の「私物化」に過ぎませんから。
赤字、損は国民負担で。
揚水発電利用率わずか３％ 経産省「再生エネ蓄電に活用を」
標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。
九州電力など電力５社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、５社に試算の提出を求める。
＜引用：2014/11/01 23:16 【共同通信】＞
ソース：http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001649.html
まあ、色々とご意見はあるようだが・・・・・
全国にその「揚水力発電所」は50箇所でが、廃止されたものも副組まれて稼働というかそこから電力供給（設備利用）されたのは「3％」。たったの。
まっ、群馬だと神流川揚水力発電所が有名だがその建設には約1500億円の税金が使われている。
結果、原発と同様に税金で作って、電力会社がその全てを負担する形で利用者に、あらゆる形で「電力料金」として請求する。
まあ、その意味では実に効率の良い「電気エネルギー発生装置」なんだが、じゃあ、その電気エネルギーの下はといえば、火力発電、原子力発電の夜間余剰電力がその「揚水力」の源泉。
まっ、火力発電はその発電は容易にコントロールされる。つまり、夜間、電力需要がなければ「稼働」しない。
しかし、原発はどうもそうはいかないらしい。要するに「発電コントロール」が難しいようだ。
そこで、原発を造るごとに、その余剰電力を消費する「揚水力」を必要とするダムを建設しなくてはならない・・・・・
まあ、そこで問題なのが、あの福島第一原発爆発事故以来、「電力危機」が喧伝だれたが、「電気は余っている」という実態がそこに浮かび上がってしまった。
再生可能エネルギーとかで発電した電力を電力会社が買い取るとかの政策だったが、電気「余っちゃいました」（笑）。
で、電力各社「電気買取りません」みたいな話であたふたしている業者だけど・・・・・
つまり、それどころじゃあない、一箇所1000億円以上かけて作って、その可動にも莫大な管理コストがかかる・・・・・
まあ、本来ならその「揚水力発電エネルギー」を効率よく使えば、電力料金むちゃくちゃ安くなりのに、それをしない。
まあ、需要と供給のバランスですから、電力の安定供給量が増えれば受給価格、つまり市場価格は下がる。これ原則ですから。
従って、それでは電力会社売上が落ちちゃいますから、せっかく莫大な税金をかけて作った「揚水力発電」を使わないで、あの福島第一原発爆発自己後も危機を演出した。
まあ、四の五のいったところで、原発、全部止まっちゃってるわけですから原発の余剰電力ないから「揚水力発電所」も稼働できません。
だって、「揚水力発電所稼働」のために再生可能エネルギーを買っちゃったり、火力発電所を無理やり必要もないのに夜間稼働させたらそれこそ大変ですから。
それにしても、たったの「３％」の「設備利用率」って、これ、民間会社だったら即刻破綻します（笑）。
っていうことは、電力需要は十分に満たされているってぇことですから、もし原発再稼働したら「電気料金」格段に下がるわけですね。
それに「揚水力発電所」の利用率増大で、日本の電気料金・・・・・・
日本の電気料金は原発によって限りなく、「タダ」になる。これ、日本初代の原子力委員長の発言です。
まあ、実態は、どの原発で「限りなく高騰」してますけど（笑）。
まあ、そう言いながら、なんやかんや「税金」くっつけて、終いにはその爆発事故の後始末も国民負担ですから、国民たまったもんじゃあないです(;´д｀)
