2013年08月16日

江戸幕府のように「通貨」を発行せよ!!

江戸幕府のように「通貨」を発行せよ!!




その昔「地域振興券」なるものがあった。

つまりそれは政府発行の、一つの「通貨」である。

現下、消費増税が言われているが、その裏返しにデフレの進行は止まらない。
まあ、大衆、国民が消費をしない、いや「できない」のかも、低賃金で。

そこでだ、少子高齢化社会と騒がしい昨今だが、その必要なところにお金が回らない。
必要でないところにはお金が回って、停滞する。つまり、それがデフレの要因にほかならない。

今こそ、「地域振興券」、政府通貨の発行ではないか。

例えば、長寿「親孝行振興券」、「子育て振興券」等々・・・・・

受取り事業者はそれを税務署で換金し課税分を納税する。

まあ、消費税増税を言うが、政府、今でも霞ヶ関公務員のコンビには消費税なしだと言うではないか。

そんな馬鹿なである。

さらに、霞ヶ関官庁街の診療所、役人医師が診療する医療費は限りなく「ただ」だと言う。

つまり、世の中の仕組みが「官高民低」にできている・・・・・

そこでだ、政府通貨の発行、紙幣なら原価は知れているし、デジタルでも良い。

そして国内専用通貨ならば外国勢力が奪っても意味がない。

憲法を前提に、「国民の生活」を政府は守れ!!

『年金、医療』

とくに子育てには専用小切手を発行してもいい。
公教育終了時まで教育、医療専用の「子育て小切手」、そして・・・・・・
高齢者世帯への「長寿小切手」・・・・・
政治家とつるんだ特老医療法人に手当てせず、直接高齢者に財政出動せよ!!

“後期高齢者医療保険制度”などは論外ではないか。
あの敗戦の時代に10歳前後の今日の“後期高齢者層”。何故にそのような仕打ちを受けなければならないのか。

高度に発達した日本経済、生産技術も内需拡大でさらに向上、発達発展する。

使えば使うほど安くなる、燃料電池、ダムも要らなければ原発も、石油も要らない。
風力発電、太陽光発電も波発電も・・・・・・
エネルギー生産の構造改革だ。

まあ、それを邪魔しているのは「国際石油資本」なわけ(笑)。

借金苦の家庭崩壊、精神崩壊から来る強盗殺人事件の多発・・・・・・
この世界第二の経済規模の国で国民生活が崩壊と言うのはあまりにもばかげてる。

1千兆円の負債なら、
2千兆円の政府通貨を発行し、1千兆円は負債の穴埋に、
残り1千兆円は国民に・・・・・

インフレは起きない・・・・・
日本人の技術開発は日進月歩、生産品目の価値を「時間」が消耗させる。
食糧の完全自給化、エネルギーの完全自給化・・・・・・・

江戸時代の最善の頃の通貨体制を手本とせよ。
これほどに進んだ世界に類例のない「国形」。

ならば「不可能」はない!!

国民の生命と財産を守る・・・・・・
真に国民の幸福を願う政治、この国はそれが可能な豊かな国なのだ。

この国に負債はない。
ならばその“負債”を言う前に外国への債権を明文化、国民に知らせよ。
それも国民の財産のはず。

朝鮮に、中国に戦後賠償の如き金品を巻き上げられるくらいなら、
日本国民にも戦後、戦災賠償せよ・・・・・

大日本帝国陸海軍一兵卆、赤子、臣民、いや、民草とまで蔑まれた我われの祖父母、父母、兄弟姉妹たちのためにも、
「平民」、大衆は起つべきだ・・・・・

明らかにこの国は大きな歴史の転換期に立っている。

今ならできる、国家ではなく「国」の威信。
拉致問題も「テロに屈せず」即刻解決せよ。
拉致犯、国家テロに「粘り強い交渉」の必要はない。
専守防衛の自衛隊、国民の生命と財産の安全を守れなくてなにが「日本国政府」か。

米国が恐れるのは、日本国民、大衆の覚醒だ。

政府、国会議員、大マスコミはケツの毛まで抜かれ懐柔されている。

そのことに国民自身が目覚めるべきだ。
そして国会の解散を要求しよう・・・・・・
今の日本には、日本の国会には「野党」はない。

真の野党は“国民”である。

この現実を認識すべきだ・・・・・・

政府通貨発行。

ならば鎖国も辞さず!!
日本の科学技術は日本国内に止め置け。
個人消費総額のたった10%の純貿易、今さら「貿易立国」である必要はない・・・・・
欲しければ売ってやればいい「日本製品」。

財閥財界の自民党。
創価学会の公明党。
連合、官公労の民主党、共産党、社民党。

平民、民草を代表する政治は今、ここにはないのが現実である。

「国民の生活が一番」は消えちゃったもんね(笑)。

江戸幕府のように「通貨」を発行せよ!!  


Posted by 昭和24歳  at 20:12Comments(0)

2013年08月16日

「携帯電話の怪」NTTの工作

「携帯電話の怪」NTTの工作




NY株、一時200ドル超安
 【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、米国の量的緩和の早期縮小観測を背景に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比200ドル以上下落。午前10時現在は193.99ドル安の1万5143.67ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は56.68ポイント安の3612.59。
 朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は前週比1万5000件減の32万件と改善し、市場予想も下回る良好な内容となった。これを受けて量的緩和縮小の思惑が強まり、株式相場の下落につながった。

<引用:時事通信 8月16日(金)1時0分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000002-jij-n_ame

26年、年初の大発会から株の暴落が始まる。

目出度い話ではないか(笑)。実にこの国にはなじまない「パーパーマネーゲーム」。
それがいわゆる“株式市場”であったり、“商品相場市場”。つまり公認博打なのだから。

一般庶民にはほとんど縁のないその「賭場」。

あの、バブル前の“NTT株上場”だって、大方の国民は今、その犠牲者。
可笑しいのは、国民を「幸せにする」はずの“国家”、いや、その“国家”に巣食う輩だけがその懐をパンパンに膨らませている。
上州では馴染みが深かったが、もうお忘れの方がほとんどではないかと思われる・・・・・・

“携帯電話”

そもそも、その“携帯電話”の前身は「ポケットベルサービス」。その“ポケベル”というやつだった。
その“ポケベル”事業は、それぞれが、日本電電公社の無線通信回線を借りる形で全国主要都市で昭和43年ころから順次始まった。
群馬では「上毛通信サービス」という会社、一時、国会でも“小渕内閣時代”に、
その“ポケベル会社”の株式が“NTTドコモ”に吸収される、そうなると「上毛通信サービス」の泡沫株が巨額の“ドコモ株”に化ける・・・・・
そんな“疑惑”から、元々が「郵政族」だった当事の、故・小渕恵三総理大臣は民主党から激しく追及されていた・・・・・

「正常な取引でした。なんのやましいことはありません」

と、黄泉の国に旅立たれた小渕恵三総理大臣でしたが・・・・・・
その正常な取引で、
一般の人には手にはいらないNTTドコモの未公開株を、秘書官(”金庫番”)と実の兄が、「600万円から70億円に化けた」それを手に入れた。
ということで、さらに、自らの首相在任中に100兆円の借金をふやし、
合計645兆円の「世界一の借金王」と自称したことで国民の顰蹙を買ったのは記憶に“古い”が・・・・・

その携帯電話も今や、その利用頻度は“固定電話”をはるかに超えている。

しかし、そのことで「国民は幸せに」なったか。

固定電話の施設負担金はNTT完全民営化で没収された・・・・・
その金額は、約5千万回線分、3兆5千億円ほどが、いわゆる「電話債権」として市場に流通したにもかかわらず、
まるで、大東亜戦争、敗戦時の「戦時債権」のように一銭の価値もない紙屑になった。
誰がどう山分けしたかはわからない・・・・・

ご案内の「NTT株」も最高値が約、一株300万円といた狂気の値づけ、それが今ではたったの“50万円”前後・・・・・
その差額はその賭場の胴元、つまり日本国“財務省”がポケットに入れている。
そして、その“300万円”の時に、空売りして大儲けした「国家ビト」。
さらには、賭場開帳の東証が、最高値のNTT株を貸借銘柄に指定し、つまり国家ぐるみで「イカサマ博打」を仕組んだ・・・・・・
その被害者は今も、うなぎ登り、天井知らずといわれたNTT株で悔し涙を流している。
もっとも、あの当事、小金もちは他人の名義を借りてまで200万円、300万円のそれを買い漁ったのだから、言葉もないが。

そして一バレル“100ドル超え”の原油高。今朝の東証も日経平均が昨年来最安値とか・・・・・・で、景気が悪くなる?
冗談じゃあない。これ以上景気が悪くなってどうするんだ。
じゃあ、全く無策の政府なのか。
米国の“サブプライムローン”に端を発したこの原油高騰。戦争狂いの、戦争が公共事業のアメリカにいつまで付き合うのか、つき合わされるのか。
原子力、原子力と騒ぐのも元はといえばそのアメリカ様からの「ウラン輸入」があるから。
非効率で、廃炉することさえできない原子炉。プルサーマルだとかMOX燃料だとか、四の五の言いながら、電気料金に上乗せし、
世界一高い、電力使用料をふんだくる、国策会社の電力9社。

太陽光発電、「ソーラーパネル生産世界一」だというこの国にあって、その太陽電池の普及率は先進国でも最低。
それに、風力発電も、燃料電池も、すでに開発すみ、商品化も可能なのに「その筋」が怖くて政府は言い出せない。

これだけ、作為的の原油高、民衆が困り果てているというのに、産油国、メジャーは空前の利益。
当然、日本の石油元売各社も、業転もその総売上高は空前の数字。利益。

今朝の上毛新聞にも「空っ風を利用した風力発電」を言っていた。

そりゃあ、東京電力は困るだろう。一般家庭が電力を自己責任で調達しちゃうんだから(笑)。
燃料電池の開発も、東京電力の敵・・・・・
そうなると、東京電力は倒産、破産、会社更生法手続きしなければならなくなる。

自動車だって、日本の開発技術・・・・・
すでに、ホンダが持っている水素エンジンをはやく国内で実用化ベースに乗せりゃぁいい。
いつ「ドル崩壊」するか分かったモンじゃあないアメリカなんかの機嫌を伺っている場合じゃない。
日本がよけりゃぁそれでいいんだ。まずは日本政府は日本国民を幸せにする「自己責任」が国家という人格には責務があるはずだし、
そのことが、政治家のいう「国民のため、国民との約束」ではなかったのか。

とにかく石油依存体質の脱却と独自のエネルギー政策が必要だ。
本来は常日頃から考えて準備すべき事なんだが、危機管理ができていない日本政府はこんな時になって「大本営発表」しか言わない。
政府には、官僚とかいうアタマがいい人間がいっぱいいるんじゃあないのか。こういう時のためにいるんじゃあないのか。

いつも、東大閥とかで偉そうなのに、こういうときは無責任で、自己保身に走り、なんの役にも立たないな。
まぁ、役に立たないというより「余計なことしない」のが役人だからしょうがないか。

国民を縛る法律はいくらでも編み出すくせに(笑)。

「携帯電話の怪」NTTの工作


  


Posted by 昭和24歳  at 17:45Comments(0)

2013年08月16日

雑感「取り戻す」

雑感「取り戻す」



赤塚不二夫のマンガ「おそ松くん」には昭和30年代から40年代初めにかけての世相がちりばめられている。リアルタイムで愛読した著者が考察する、その面白さと懐かしさ―。


ガソリン価格高騰に!!

敗戦後占領政策の中GHQ支配によるエネルギー政策の日本。
昭和27年の講和後も基本的な日本のエネルギー政策は米政府の対日政策の一環であった。
昭和42年設立の“石油公団”は石油備蓄事業、油田開発事業と石油安定供給を目的として設立されたご案内の“特殊法人”。

しかしその国策特殊法人は“乱脈経営”の末、2兆円もの負債を抱えたまま解散・・・・・・・・
その石油公団は解散までその傘下に239社もの石油開発会社を設立し通産官僚の天下り先とした。

その間、石油公団総裁が会計検査院院長だったり、防衛事務次官だった者が石油公団総裁になったり、
そしてその石油公団の主管官庁、資源エネルギー庁長官だったものがアブダビ石油社長、コスモ石油副社長・・・・・

そんなこんなで、この国の“エネルギー政策”とは一体なんだったのか??!!!

昨日、石油元売の親玉が1リットルあたりの卸売価格を「“10円”値上げする」とか言っていたが・・・・・・
この商売は一体どんな商売なのか。
民間会社を装う、財閥系国策会社の石油元売各社。これらに絡んだ石油公団は税金を2兆円も叩き込んで国民にその負債を押し付けのうのうとする。

なぜ国民はその元売の言い値でガソリンを買わなければいけないのか・・・・・
このような体たらくのエネルギー政策をつづけるのなら、いっそのことガソリンは統制製品にして配給制にしたらどうか。

これ以上ガソリン価格が高騰して、縦しんばリッター、180円、200円なんてえことにでもなったら民間経済は成り立たない。
政府は早急に代替エネルギー開発、実用化を実行するか、ガソリンは配給制にして自家用を制限し、商用、物流を優先させるとともに、
とくに物流分野ではガソリン価格への減税、消費税を含めた全ての関税の撤廃と、暫定的高速道路料金の軽減策で、物価上昇抑制策を図るべきだろう。

さらに、食品、教育関連(生活必需品)への消費税の撤廃に合わせて、贅沢品への物品税復活と、ゴルフ等遊興税の増税を実施する。

石油公団の破綻に見る日本政府のエネルギー政策の失態はバカバカしい限りである。

もっとも、この国に独自の石油開発事業なんてできるはずはないのが現実。
イラク、イランの油田開発しかり、占領政府の言われるがママが実態である・・・・・

何のための中東外交だったのか、そして今“アフリカODA”を堰を切ったように言うが、それが資源外交なのかただの開発援助なのか、そしてそれは今まで通りの外交の延長線上のママなのか。

年金問題、高齢者医療問題ですっかり経産省、外務省関連の不祥事は棚上げになってはいるが、
そのODA問題、防衛省問題ですっかり国民の関心ごとから削がれている・・・・・

挙句が、政治は政治で“政界再編”などと愚にもつかないことで国民の耳目を奪おうとしている。
与謝野馨がどうの、麻生太郎がどうの、挙句が政界再編小泉新党までいう与太話の始末。

もう自民党は結構・・・・・・
仕方ない、国民は「泣くまで待とう総選挙」で、政府自民党を下野させ、戦後政治を一掃するのではなく、
洗いなおす、とことん精査しこれまでの政治的犯罪の責任者には責任を取らせ国民主権を回復させる・・・・・・

民主党政権だとするなら、それは真の主権在民のための“つなぎ”でしかない。
なぜなら、民主党の中にもとんでもないのがいるからだ。
そのためには、国民の側から政権交代した与党には“踏絵”を用意する必要がある。
そして、間違っても、現政権の自民党、公明党議員を受け入れてはならない。

ガソリン価格、1リッターあたり“170円”とでもなれば車はますます走らないだろう。
それでも道路特定財源をいうなら国民側から衆院解散、総選挙を迫らなければならないのは必至。
よほど困らないと目覚めない、いや、これまで目覚めたことのない国民だが・・・・・


上記は「小泉政権末期」の徒然・・・・・

なるほどね、「あびょっちゃう」って(笑)。

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Posted by 昭和24歳  at 08:15Comments(0)

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