グンブロ広告
ビジネスライセンス料 3,000円／月
飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告 1,600円／月
お問い合わせは、 info@gunmawen.net本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。
記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。
2008年11月10日
裁判員制度をどう思いますか！！？？？
裁判員制度をどう思いますか！！？？？
平成２１年５月２１日!裁判員制度が始まります。
あなたが裁くことになるかもしれないのです。
「裁判員制度とは」
刑事裁判に、国民のみなさんから選ばれた裁判員が参加する制度だそうです。
裁判員は、刑事裁判の審理に出席して証拠を見聞きし、裁判官と対等に議論して、
被告人が有罪か無罪かを判断します。
つまり“判決”を下すと言うことです。
裁判員制度の対象となる裁判は・・・・・
「殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪」
などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件で、原則として「裁判員６名と裁判官３人」が、ひとつの事件を担当します。
では裁判員はどのようにして選ばれるか・・・・・・
裁判員は、「衆議院議員選挙の有権者」から選ばれるのだそうです。
まず、選挙人名簿から、向こう１年間の裁判員候補者を無作為に選び、裁判員候補者名簿を作成します。そして、事件の審理が始まる前に、その名簿の中から、さらに無作為抽出により、その事件の裁判員候補者が選ばれます。
裁判員候補者は、裁判所から呼出状を受け取り、指定された日時に裁判所に出頭します。呼出状には、質問票が同封されています。
裁判員候補者は、質問票に回答を記入し、事前にそれを返送しなければならない。
裁判員の選任手続は、質問票への回答や、裁判所での質問への回答をもとに、裁判員になることのできない事由（欠格）がないかは“裁判官”が判断し、
選任された裁判員候補者が、理由があって辞退したいと考えている場合には、その旨裁判官に申告し、“裁判官”がその事情を聴いたうえで・・・・・・
その裁判員になることの拒否を認めるかどうかを判断するのだそうです。
「裁判員になることを正当な理由がなくして拒否は出来ない」
何か可笑しくありませんか・・・・・！！？？？
“裁判官”とは「国家の三権のひとつの“司法”」という“権力”です。つまり、早い話“国家”です。
その国家が、一般国民をその司法の場に「強制」するということです。
裁判員は、有権者から抽選（どのように抽選するのかはわかりません）を経て無作為に選ばれるのだそうです。
そして、選ばれ裁判員となった一般国民は「法律に定める場合以外は辞退できない」のだそうです。
つまり、ただ「行きたくない」と言うことは理由にはならない・・・・・
「正当な理由なく出頭しない者は、10万円以下の過料が課されることがある（法112条）」
＜裁判員制度＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6
Wikipedia
つまり“裁判員”は国の法律によって縛られた状態で司法に強制的に参加させられると言うことです。
「拒否することが出来ない」
戦後はたしてこのようなことが、あっただろうか・・・・・
国が、国民を「拒否することが出来ない」制度で一定期間精神的にも、物理的にも拘束する。
それを、国民、市民の義務だと言う・・・・・・
ことは、「殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪」
等々の“重犯罪”の裁判である。
ことと次第では「死刑判決」や「無期懲役」という量刑にまで関わらなければならない。
当然、それが“殺人事件”であれば、殺人現場の実況検分、被害者の写真、凶器等、その証拠となるものの確認をしなければならない・・・・・
それを、「私には出来ない」と、言えない・・・・・
もちろん、それまで全くかかわりの無かったその殺人、殺人現場、想像すらしたくない。
そう思うことに何の違和感もない・・・・・
もちろん、興味本位でそれに「関わりたい」と思う国民、市民もいないことはないと思うが、
それを国の法律で強制されるいわれが、これまでの民主主義という社会の中で、はたしてあっただろうか。
それを言うなら、同じ裁判でも「行政訴訟」や、国、地方自治、議会に直接国民、市民が関われるべく制度すべきではないのか。
それを、ここでは「刑事事件」という最も深刻にならざるを得ない“裁判”に国民、市民を強制する国家・・・・・・
その意図が分からない。刑法に何の知識も無い、普通の国民、市民の“感情”に委ねざるを得ないそんな司法があって良いのか・・・・・・
もしそれが、“冤罪”であったとしたら、度重ねる控訴審、最高裁でもし「無罪判決」でも出された時、
職業裁判官でもない、一国民、一市民の責めは計り知れないものが想像できる。
司法制度改革審議会http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/index.html
なぜ一般国民、市民を“司法”という国家統治システムに強制するのか！！？？？
「まるで“赤紙”ではないか」は・・・・・・
それを当たり前とさせる時代。
少なくとも、あと十数年そこそこで戦後世代のほとんどが消える。
“赤紙”体現者のほとんどがもうこの世から去っている・・・・・・
「自由を奪われた瞬間！！」がそこにある。
杞憂が過ぎるだろうか。
平成２１年５月２１日!裁判員制度が始まります。
あなたが裁くことになるかもしれないのです。
「裁判員制度とは」
刑事裁判に、国民のみなさんから選ばれた裁判員が参加する制度だそうです。
裁判員は、刑事裁判の審理に出席して証拠を見聞きし、裁判官と対等に議論して、
被告人が有罪か無罪かを判断します。
つまり“判決”を下すと言うことです。
裁判員制度の対象となる裁判は・・・・・
「殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪」
などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件で、原則として「裁判員６名と裁判官３人」が、ひとつの事件を担当します。
では裁判員はどのようにして選ばれるか・・・・・・
裁判員は、「衆議院議員選挙の有権者」から選ばれるのだそうです。
まず、選挙人名簿から、向こう１年間の裁判員候補者を無作為に選び、裁判員候補者名簿を作成します。そして、事件の審理が始まる前に、その名簿の中から、さらに無作為抽出により、その事件の裁判員候補者が選ばれます。
裁判員候補者は、裁判所から呼出状を受け取り、指定された日時に裁判所に出頭します。呼出状には、質問票が同封されています。
裁判員候補者は、質問票に回答を記入し、事前にそれを返送しなければならない。
裁判員の選任手続は、質問票への回答や、裁判所での質問への回答をもとに、裁判員になることのできない事由（欠格）がないかは“裁判官”が判断し、
選任された裁判員候補者が、理由があって辞退したいと考えている場合には、その旨裁判官に申告し、“裁判官”がその事情を聴いたうえで・・・・・・
その裁判員になることの拒否を認めるかどうかを判断するのだそうです。
「裁判員になることを正当な理由がなくして拒否は出来ない」
何か可笑しくありませんか・・・・・！！？？？
“裁判官”とは「国家の三権のひとつの“司法”」という“権力”です。つまり、早い話“国家”です。
その国家が、一般国民をその司法の場に「強制」するということです。
裁判員は、有権者から抽選（どのように抽選するのかはわかりません）を経て無作為に選ばれるのだそうです。
そして、選ばれ裁判員となった一般国民は「法律に定める場合以外は辞退できない」のだそうです。
つまり、ただ「行きたくない」と言うことは理由にはならない・・・・・
「正当な理由なく出頭しない者は、10万円以下の過料が課されることがある（法112条）」
＜裁判員制度＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6
Wikipedia
つまり“裁判員”は国の法律によって縛られた状態で司法に強制的に参加させられると言うことです。
「拒否することが出来ない」
戦後はたしてこのようなことが、あっただろうか・・・・・
国が、国民を「拒否することが出来ない」制度で一定期間精神的にも、物理的にも拘束する。
それを、国民、市民の義務だと言う・・・・・・
ことは、「殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪」
等々の“重犯罪”の裁判である。
ことと次第では「死刑判決」や「無期懲役」という量刑にまで関わらなければならない。
当然、それが“殺人事件”であれば、殺人現場の実況検分、被害者の写真、凶器等、その証拠となるものの確認をしなければならない・・・・・
それを、「私には出来ない」と、言えない・・・・・
もちろん、それまで全くかかわりの無かったその殺人、殺人現場、想像すらしたくない。
そう思うことに何の違和感もない・・・・・
もちろん、興味本位でそれに「関わりたい」と思う国民、市民もいないことはないと思うが、
それを国の法律で強制されるいわれが、これまでの民主主義という社会の中で、はたしてあっただろうか。
それを言うなら、同じ裁判でも「行政訴訟」や、国、地方自治、議会に直接国民、市民が関われるべく制度すべきではないのか。
それを、ここでは「刑事事件」という最も深刻にならざるを得ない“裁判”に国民、市民を強制する国家・・・・・・
その意図が分からない。刑法に何の知識も無い、普通の国民、市民の“感情”に委ねざるを得ないそんな司法があって良いのか・・・・・・
もしそれが、“冤罪”であったとしたら、度重ねる控訴審、最高裁でもし「無罪判決」でも出された時、
職業裁判官でもない、一国民、一市民の責めは計り知れないものが想像できる。
司法制度改革審議会http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/index.html
なぜ一般国民、市民を“司法”という国家統治システムに強制するのか！！？？？
「まるで“赤紙”ではないか」は・・・・・・
それを当たり前とさせる時代。
少なくとも、あと十数年そこそこで戦後世代のほとんどが消える。
“赤紙”体現者のほとんどがもうこの世から去っている・・・・・・
「自由を奪われた瞬間！！」がそこにある。
杞憂が過ぎるだろうか。
