黄昏て“爺放談”

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“生活者中心”の・・・・・・

それはつまり、“生活者”である国民自身が“幸せになる”にはまずは、国民の代表、国会議員が国会を通じ、政府官僚の立案した立法、財政政策・・・・・
その“1,000兆円”ともいわれる赤字国債、政府債権、地方自治体の地方債を“放棄”することではないか。

もちろん、対外的に負わなければならない負債はどこにもない。
むしろ対外債権を整理をする時だろう“ネバダレポート”などと言われるのなら。
「米国政府財務証券」を国際マーケットで売りさばく。もちろん差損を覚悟で。
それに、実際のGDP比率、１割にも満たないトヨタ等輸出産業過保護のための円高「ドル買支え政策」を止める。
当然、内閣総理大臣の首の一つや二つは“スパッ”と、「首チョンパ」されるだろうけど・・・・・

そして、財政投融資として注ぎ込まれ、社会インフラとして整備された高速道路、新幹線、空港、ダム、原発等々に、
それらに費やした“赤字国債”といわれるものが実際に“現金”という形で通貨として支払われたわけではない。
その実態は今日では“デジタルマネー”でただ単にコンピュータ上で決済されただけでしかない。
前時代でも、現実的にその公共事業に対価として支払われたのは「小切手やら手形で」決済されただけで、
市場流通通貨、“現ナマ”で決済されたわけではない。つまりは「偽装マネー」なのだ。

その都度必要とされる現ナマは、その公共事業の“労働対価”としてのそれぞれの現業での“給与”、人件費だけ。
それプラス、官僚役人の流用、横領と政治家の“キックバック”。

そしてその財政投融資に使われた、郵貯・簡保と、
特別会計に流れ込んだ国民・厚生年金資金、石油特会、自動車関連特会等々と歳出入決算後“240兆円”というそれは、
それが赤字国債の会計と言うのならそれは国民が、国会が政府に立法、命令し、
1,000兆円分の小切手を“財政改革精算基金会計”とでもして、振り出させればいい。

対外債務なら国際的に流通性のない政府発行小切手などを引き受けるわけもないだろうが、
ようは、それは完全に“日本の内政問題”として処理できることがら。つまり「経済政策」。
既に焦付いてしまっている、旧国鉄の利子含みの“50兆円”も破綻した石油公団のそれも、
闇雲に国民負担とされた道路公団、住宅公団の数十兆円の負債も国民の意思として債権放棄したら言い。
そうすれば、利子が天文学的に膨らむ事もないし、国民が損をすることでもない。
政府が日本国内だけを可能とする貨幣、小切手でも発行すればいい。

謹厳実直な日本国民はその愛国心でまさか“郵貯・簡保”に、市中金融機関にそれであるなら“取付け”などの行動にはでないだろう。
“円”は間違いなくあるのだ。そしてどうしてもと言う国民には政府発行の小切手を渡せばいい。
それで、家も新築できれば、車も買える。米国は反対するかも知れないが“ドル”と交換できないだけ。
そしてその政府発行の通貨での“資産”には一定期間は相続税の対象としない、贈与税の対象としない。
それでの高額の耐久消費財の購入の際の消費税や土地家屋取得の際しての登録免許課税はしない。

なにせ、国民はその愛国心で債権を放棄したのだから。
その債権放棄の見返りとして受取る政府発行貨幣での消費は非課税とすると、国会で立法し制定施行すればいい。
さらにその政府発行の貨幣での預貯金には今までどおりの利子をつける。
もともと、郵貯・簡保、市中金融機関の国債向け資金も、政府日銀発行の貨幣だったのだから。

“財政危機”と言っては、赤字国債が“800兆円”だと言っては、
国、地方併せた負債が“1,000兆円”だと言っては、所得増税だの、消費税増税だの、
挙句が、社会保障費の削減「負担と給付」などともっともらしいことを言わせることもなくなる。

とにかく“1,000兆円”もの“利払い”がなくなり、
国債の借換えも、償還の必要もない。
政府がこれまでの失政を認めるだけ、今日までの国会議員が、地方議員がその無能ぶりを認めること。

このことで僕ら平民階層は直接的恩恵はない。
しかし、愛するわが国、日本の財政は限りなく安定し、増税の必要もなく、社会保障の不安もない。
そして医療も教育も財政難を理由に削減されることもない。

問題は、一般会計歳入分の約“40兆円”が全て、全ての公務員給与に消えることだ。
まあ、それはそれでいい。
ならば、石油特会、自動車特会、そして地方自治体の財源ともなっている各種税。
その後は出鱈目な“赤字国債発行”ではなくその一般会計と特別会計を一元化し全ての歳出に配分すること。
さらに、国民が債権放棄することでこれまでの旧財政の利払いはなくなり、赤字国債の利払い、借換え、償還もなくなり、
その特別会計に占めていた毎年の国債費“約17兆円”が不要となり、その意味で歳入は潤う。

政府が国民の幸せを望まないのなら、
国民が自らの手で「幸せ」をつかまなければならない。
国民の代表、選良を通じて。

この国、ニッポンの発展の礎は、真に「国民が幸せになる」ことに他ならない。
まず、その国民が、「憲法の保障する」ところの生活ができることが肝要ではないか・・・・・・
当然、消費も活性化し、拡大する。

なんと言っても、この国の“GDP”の要諦は「個人消費」にあるのだから。

この国、日本の資源は・・・・・「人」。
つまり、その資源は「日本人」ではなかったのか・・・・・

その類まれな、人的資源を忙殺するがごとき政策、為政。

世界でもトップレベルの優秀な官僚、役人。

一人一人は極めて優秀で、謹厳実直であるはずなのに、組織になると「腐る」。

一度、国民を豊かにして、国家が貧乏になってみればいい・・・・・

日本国民、多くは望まない。
「家族団欒」、そして、憎みあうことのない「地域社会」で、取り立てて豊かでなくてもいい・・・・・・
平穏に、平和に過ごせる社会があれば、それだけで十分なのである。

ちなみに、トヨタ自動車一社が輸出の際に、「輸出戻し税」（関税暫定措置法）で還付される総額が、昨年度“２８６９億円”。
輸出企業トップ１０社のそれの合計は、なんと“１兆５９億円”の驚愕の数字・・・・・・
もちろん、ほぼそれに見合った金額をそれら大企業は自民党に「政治献金」している。

そこから見える「生活者中心の・・・・・」とは？


  

可笑しいのは、大マスコミ、メディアはこの国の財政難を理由に・・・・・・

「ＩＭＦがやって来る」だとかの論調（笑）。

なぜ、韓国をはじめとする東南アジア発展途上国が受けた内政干渉、“通貨危機政策”を、
“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。
しかもだ、双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”（債券）を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・
どうして、「言われなければ」ならないのか。

少なくとも、その“ＩＭＦ”（全て欧州人が代々の専務理事）――――――
そして、債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。
以下がその詳細だが・・・・・・

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム、
“ネバダ・レポート”を作成しています。
02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html

1 公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100％すべてカット
3 年金は一律30％カット
4 国債の利払いは、5～10年間停止
5 消費税を20％に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権･社債については5～15％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
8 預金は一律1,000万以上のペイオフを実施し、第2 段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。

国連分担金はアメリカについで二番目に巨額負担他――――――

約390億円（国連分担金）、約454億円（ＰＫＯ口座）に。
加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(ＷＨＯ)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。
これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。

ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。
そしてＰＫＯ等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。
その実態は日本の“開発途上国ＯＤＡ総額”は年間1兆円にも上り、
さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は４年間で総額5,500億円もの大金を占領費として提供している。

かつての戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしている。
なぜ奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。
たしかに、世界の中でたったの2％にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが、
それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。

そのように、世界でもトップレベルの“国際貢献”を果たす日本が、日本国民が、
債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。
その“ネバダレポート”の3を除く「#1～#４」までは直接国民には関係ない。
しかし「“#3”と“#5～#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。

「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。
これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。
この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。

ホントウに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。

戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。
しかし戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。
そして、氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・

ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。
この国の債権者は“ＩＭＦ”加盟国なのか。

違うだろう。この国の債権者は紛れもない、主権者（それが事実ならの話だが）たる“日本国民”ではないか。
既に黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。
たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。とりあえずは“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。
しかし、この国が民主主義社会であり、統制経済でない限りその国民は国民の意思で、
日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府にその債権を“放棄”する。

「８００兆円の国債、紙くずにして暮れて結構です」と。

そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。

“美しい国づくり”は遭えなくも、というか、さもありならんと「頓挫」した。

それでは、“生活者中心”のそれはどうか、まさか「選挙の年」だから言い出したのではないということを明言して欲しい。
郷土の誉れ、内閣総理大臣、自民党総裁、福田康夫殿！！
  

あの漆黒の敗戦からの経済復興とはいったいなんだったのか。

そればかりではない、政策の誤りからの“大戦”でトタンの苦しみ強いられた僕らの父母世代・・・・・・
“大空襲”に“原爆”。そして徴兵で戦場に無辜の命を執拗に奪われたその時代の臣民という名前のない“国民”。

それほどに膨大な犠牲を強いて、さらに敗戦、戦後という命からがらの焼け跡の中に、
働きづめに働いて奇跡の“経済発展”を遂げる礎となった僕らの父母世代とは。

比較するなら今日の“ＧＤＰ”にも等しい借金を戦勝国（世界銀行）からし、それを完済（1990年7月）した。
それは政治家でもなければ、官僚でもない、あれだけの戦争に疲弊した国民、僕らの父母世代の血と汗と涙なのだ。

それどころか、今日ではこの国は“米国債”をはじめとする各国発行の国債を引受け、
“政府開発援助”、発展途上国向け“政府開発銀行”等々でこれもほぼ“ＧＤＰ”に匹敵する援助をこれまでに、
米国、発展途上国に、第三世界にしている。

それなのに今日の高齢者、弱者、そして国民に対する国家、政府の冷淡な政策はいったいなんなのだ。

“赤字国債”は『800兆円』とか喧伝する政府。

財政赤字だから、医療、教育関連費等々の社会保障費を削減し、その財政難を理由に国民大衆への消費税、所得増税。
そしてその裏を返すように企業法人税の軽減と、富裕層への所得税軽減等々。
物言えぬ“弱者”からは搾り取り、それを極少数の声大き“強者”へ移転配分する。

小泉元首相の言った“自己責任論”は弱者へ、そして安倍前首相の言った“美しい国論”は強者への手向けでしかなかった。

ところでこの国の“財政難”はどこに「起因し、発生」したのだろうか・・・・・・
そしてその負債、“借金”といわれる赤字国債はどこに頼っているというのだろうか。

前述、“1990年7月”に完済したという世界銀行からの債務。
それは小泉首相のいうよに、国民一人一人の“自己責任”において、
戦争という、その意味ではほとんど国民には“責任”のない国家政策、失政のために「一億総懺悔」などと負い、
それを見事、“国家”に代わり、連帯責任として世銀からの負債、米国からの基金の完済を成したというのに・・・・・・・
今日の政府の政策はなんともそんな国民をなえがしろにするが如き、それはいわれなき仕打ちではないか。
さらに将来に亘り解決不能なほどの“債権”を国民に押し付け今日の社会不安を醸す政府。

そして “福田康夫新首相”はそんな国民に向けて「自立と共生」を、福田内閣成立にいうが、
国民はとっくに“自立”し“共生”してきているではないか。
逆に、それを壊しているのが今の政府与党“自公政権”ではないのか・・・・・・

国民は気づくべきである。

はたしてこの国は“民主主義”なのか。

それは“民主主義国家”なのか“民主主義社会”なのか極め疑わしい。
それが“民主主義社会”であるなら、法律は真の国民の手によって創られ、為政されるべきだ。

国、地方、併せての負債合計は『1,000兆円』とも言われている。
そしてその債権者は“国民”であり、債務者は“政府”だという疑うところのない事実。
その中で、なぜ、その債務者の言い分で、債権者が苦しめられなければならないのか。
「改革、改革」を言い、「痛みが伴う」と言い。

なぜ、債権者たる国民が「痛まなければならない」のか。「痛み、苦しむ」のは債務者である政府、国家ではないのか。
高齢者介護病棟からその高齢者を追い出し、自己責任で“家族介護”を強制。
その結果が核家族の中、高齢両親の介護放棄、そして介護放棄した中高年の子どもを殺人者、犯罪者として権力が逮捕しさらす。

時代は「昔は良かった」からはその社会構成も、人口構成も大きく様変わりしている。
これは国民一人一人の問題ではなく、これまで政府がとって来た政策の結果ではないのか。
家族、息子や娘が年老いた両親と暮らす、介護するといった社会環境ではない。
また、そうしたことが、そうしたことでこの国の“経済発展”があったのではなかったのか。
国民一人一人を幸福にするための経済政策、国家経営ではなかったのか。

政治は、21世紀、突然のようにこうした“少子高齢化”社会が出現したかのように戸惑いを装うが、
かつて、昭和前中期にはこの国の人口増加を懸念していたのではなかったか。

国民年金、医療保険制度。国民の将来と健康を保障するためといいながら今日のこの様は、
それを言いながらその国民の“将来と健康”を食潰してきた。
時にネコババし、またある時は流用し、「国民の幸福のために資する」公金を乱費乱用してきた。

集めるときは、給与から自動的に“流用”しておいて、
給付のときになると「申請主義」。

「言って来ないやつには払えません」

これの溜りが、厚生年金基金、４年分、「１４０兆円」の”怪”なのである・・・・・・・

福田首相、年頭の所感に「生活者中心の・・・・・」云々。

具体的な公約を求むところである。

  

「シーチョー」とはバンド業界用語で・・・・・・

その業界用語はなんでも逆さまにして言う。
ちなみに、トイレは「イレト」、ご飯、メシは「シーメ」、カミさんのことは「チャンカー」、お金のことは「ネーカ」等々、
何でもかんでも逆さまに言うのだ。

だから、「シーチョー」は、「調子」。
「イイカゲン」とか、「調子がいい」とかの意。

「あいつは“シーチョー”だから気をつけたほうがいい」

とかの時に使う。

その典型が「守屋武昌」じゃあなかった、「額賀福志郎」。いや、もっと“シーチョー”なやつがいる。
まあ、守屋武昌も“シーチョー”には違いはないだろうが、額賀福志郎のほうが二枚も三枚も上手ではないだろうか・・・・・・・
そして、その額賀福志郎現財務大臣よりも“シーチョー”なのが久間元防衛大臣で、「ヤバイッ！！」てぇんで大動脈瘤とかで入院。
ちなみに、その“大動脈瘤”はそんな「シーチョー」なもんじゃあない。僕の父もそれが命取りになったし、
あの石原裕次郎がそれだ。

それが、ケロリと治まったかと思ったら、元日早々「久間元防衛相に“１億円”、政治資金規正報告書記載漏れ」を毎日新聞にスクープされた。
とにかく、聴けば聴くほど、税金を食い物にしてきている「キューマ章生」先生・・・・・・
さて、今後どのような展開になるか注目されたい。

それにしても昨年は、額賀福志郎の証人喚問の見送り・・・・・・
共産党までが反対しちゃったりしちゃって（笑）。

その共産党、衆議院で「“しんぶん赤旗”の経理」と「不破哲三の所得隠し」を証人喚問！
“全会一致”ではなく与党単独強行とでも脅かされたのかどうかは知る由もないが。
もっとも、自民党、「そっちがそのつもりなら」、衆議院ではバンバン証人喚問・・・・・・
小沢だって、「湾岸戦争の１兆８千億円」のこと、
辞めた角田義一の「北朝鮮献金疑惑」だって「やっちゃうぞ！！」って脅かされたりして（笑）。

外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」、つうことは“Central Intelligence Agency”

「日米平和・文化交流協会」というのは旧名称を「日米文化振興会」といい、敗戦直後、米占領時代の1947年に笠井重治を会長として創設された。

“笠井重治”

戦後、GHQにサポートされた日本人ＣＩＡ人脈を語る資料の中に笠井重治の名がよく出てくる。
その「振興会」の名称が「文化協会」に代わり、の3代目の会長が瓦力・元防衛庁長官であり常勤理事が秋山直紀。
その“秋山直紀”は参議院で今月中にも「参考人招致」を与野党合意。だが今のところ秋山直紀は応ぜず。

この「文化協会」が元山田洋行専務で業務上横領の容疑で逮捕された宮崎元伸との関連で最近東京地検の捜索を受けた。
「協会」は外務省所管の社団法人なのだが、読売新聞によると２年前に外務省が立ち入り検査をし、「法人としての実態がない」として改善命令を出していた。
つまり「文化交流」は偽装で、同じ部屋に事務局を置き、防衛政策強化の圧力と兵器など防衛関連利権を漁る任意団体「安全保障議員協議会」と混然一体になっていたのである。
そして、その「安全保障議員協議会」の常任理事に民主党の前代表、前原誠司衆院議員がいる。　

“額賀福志郎”を証人喚問するということは、事次第では「日米平和・文化交流協会」、
そして、秋山直紀が“所長”を兼ねる、同協会に付属する「安全保障研究所」（安保研）のことも・・・・・・・
さらに「安全保障議員協議会」のことも、となれば“日米”の巨大軍需産業と防衛族議員との癒着。
「山田洋行」とか、「日本ミライズ」とかの“ゴミ”の話ではなくなる。
守屋武昌が月刊「文芸春秋」でいみじくももらした“巨悪”、財閥系巨大防衛、軍需産業にまで、その「事と次第」では。

民主党の山岡賢次国対委員長は一人いきまいてはいたが（笑）。

ところで、ガソリンが国民に無断でまた値上げだ。国民それこそ「根を上げる」だ。
中国をはじめ発展途上国が自動車社会に突入で「ガソリンの需要が激高！！」とかいうが、
そんな中国とかが「高額なガソリン」を使えるのか？

政治はダンマリを決め込むが、政策的「石油対策」を講じるときではないのか。
例えば、石油製品製造、運輸物流企業には「石油関連税」を免除するとか、一般国民には「給油制限」をかけるとか。
たしか、その昔のオイルショックの時は、ガソリンスタンドの「日曜営業自粛・規制」をしたはずだ。

しかし、莫大な利益を上げる石油産業・・・・・・・


「額賀」の「ヌ」の字もない、新年。そしてら福田首相が「生活者のための政策」言ったとたん、
キューマの金銭疑惑（笑）。

シーチョーな国民、シーチョーな政治家、シーチョーなメディア・・・・・・

まっ、民主党も終わったようなもんだね・・・・・・
ところで“山岡賢次”って“山岡荘八”の養子だったんですね。
山岡荘八ってペンネーム？本名「藤野庄蔵」だとか。
じゃあ、山岡賢次ってナニモノ？「不破哲三」みたい（笑）。

公職選挙法って「ペンネーム」とかの「又の名を」でもいいんですね。

それって「シーチョー」じゃない？