2016年03月25日

盗まれた「かんぽの宿」

盗まれた「かんぽの宿」



小泉純一郎政権の象徴である「規制緩和の旗手」として総合規制改革会議の議長となった、オリックス会長の宮内義彦。しかし一方では、その地位を利用して「改革利権の最大の受益者」としての一人二役を演じ続けてきた。そのツケが今になってまわってきた。鳩山邦夫総務大臣が指摘し白紙撤回された、日本郵政が所有する「かんぽの宿」の格安買収計画である。国から待ったをかけられた「改革利権」取得の呆れた手口、そして「宮内商法」のすべてを暴き出す。
電力の自由かも怪しいもんだ・・・・
郵便、電話、国鉄、道路が食物にされてる。


かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘
2012年3月17日18時23分配信 産経新聞

 日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

 かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

 報告書によると、公社は平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却した。これは取得額の3分の1程度だった。転売は510施設あり、4回以上転売されているものも29件あった。

 鳥取岩井簡易保険保養センターなど5件は、短期間に不動産鑑定評価が2回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は5件に「疑義がある」とした。

 また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

 一方で検査院は譲渡契約に関しては、M&Aでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

 検査院は全国11の郵便貯金会館(メルパルク)の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会(現財団法人ゆうちょ財団)に利益が積み立てられ、その額が14年度末で約48億1700万円にのぼり、すでに19年度の利益約10億3800万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。


>「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

その後どうなったんだろう?

民営化とは国民を欺いてその溜りを1%の階級が盗むということなのか。

まあ、赤字は国民に押し付けて、黒字は私する政治。

↑、古い話だが、まだ4年前の話だ、自民党政権になってすっかり消えた話題。

たしかに、取り戻されたのかもしれない・・・・・

あっ、消費税増税は再延長なんだとか。新車が売れないとかじゃあ、献金できないし。

盗まれた「かんぽの宿」



Posted by 昭和24歳  at 10:13 │Comments(0)

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