2010年01月30日

日本と言う“風土病”

日本と言う“風土病”






戦後世代、どこかではわかっているつもりだけど・・・・・・
結局、流されてしまうしかないのか。

国家的詐欺これまでに何度となくあった。
もちろん現在進行形の“高速道路”も“電力料”もそのうちではないか。
国鉄もそうだ。“解体・民営化”と称してその負債、
つまりはでたらめに飽食した部分は未来永劫国民に背負わせる。

つまるところ、明治政府以降は“官”と称しつつそれは“財閥”の一部門でしかない。
つまりはその“財閥”の“番頭”が“官僚”であり“政治家”ではないか。
この国の閨閥の類が全てを証明している。

大商社であろうがゼネコンであろうがそのトップには官僚を据え、そこから政治家を出す。
そうした見え見えの構図の中で戦前はそこに軍閥があり、
財閥によって祀り上げられた“神”を中心とした全体主義国家の日本。
全てが国策の戦前には、財閥企業には税金が投入され殖産、興産の末に大戦へと向かった。
そこには、その制度からも、国民の生活とか、国民の福祉などというものは露ほどにもなかったことを歴史は教えている。

コレがいい例だ・・・・・・

電話の発信回数、初めて携帯が固定超える
1月29日18時49分配信 産経新聞

 2008年度に電話の発信回数で、初めて携帯電話が固定電話を上回ったことが、総務省のまとめた「トラヒックからみたわが国の通信利用状況」で分かった。

 08年度の電話の発信回数は前年度比2.9%減の1137.2億回。このうち、携帯とPHSの合計が3.2%増の569.6億回で、全体の50.1%と初めて半分を超えた。従来の電話回線(ISDN含む)を使った固定での発信は11.8%減の481.7億回となり、全体の42.4%となった。



多くの国民は忘れているようだが・・・・・・

旧・日本電電公社の“施設設置負担金”。一般的には『電話加入権』といわれ、
個人資産として、あらゆる個人、法人債務の担保対象となった法的に認められた『債権』でるのにもかかわらず、
推定時価“5兆円”を国会の審議も経ずに“国家”は私した。

きっと、民衆は国民は“諦めた”のでしょう。

そして昨今の携帯電話のほぼ100%の普及。

なぜ、日本電電公社を解体して民営化したのか。

当時は、“公社”のままでは競争もなくサービスも悪く、価格も安くならないとかが理由・・・・・・
そして財政難の政府がその穴埋めに民営化された電々の資産を株式化し市場で売り出す。
概ねそのような理由であったが実態は、
個人投資家に膨大な損害を与え政府関係者だけがいわゆるインサイダーで儲けただけのデキレース。

2005年9月5日、財務省は政府保有の“NTT株112万3000株”を売却を発表。
即、NTTは124万2000株の自社株買いに応じることとし、政府・財務省市場を通さず直接売却する。
1986年に始まった政府保有株の売却はこれで終了し、政府・財務省の総収入は約“14兆5000億円”になる。
旧電々公社を民営化し、1985年にNTTが誕生してから20年で、現行法に基づく民営化が完了。
売却価格は5日の終値“48万3000円”で、売却額は“5424億円”とか。

売却により、政府が保有するNTT株は530万4000株になり、政府の保有比率は“33.7%に”。

どうやら、日本電電公社と言うのは“日本政府”と言う“個人”の持ち物だったらしい。
国民のもの、国有財産という概念ではなかったようだ。
当然その売却益“特別会計”として処理され国民はそれを信じるしかない。

「信じろ!!」

と言われれば・・・・・

さらに、そして昨今の携帯電話のほぼ100%の普及。

安くなったとはいえ、「携帯電話」には国民は想定外の出費を強いられている。

固定電話の一家に一台から一人一台、一家に固定電話が2台も3台も、それ以上もあると言う状態が生じている。
しかもその使用料はバカ高い・・・・・・

極端に社会主義制度に近いこの国の制度の中で、
国民に対する“商業”の部分だけが、極めて“超資本主義制度”がとられている。

国民に豊かさを保障するなら、せめて本来ならそうした“社会インフラ” こそ・・・・・・・
できるだけ負担感の少ない仕組みにすべきではないのか。

結局は数社の携帯電話会社、国民のものであるはずの旧日本電々の“施設設備”を使って、
いかほどの使用料を払っているのかは知らないが、財閥大企業。
トヨタ、JR、等々の旧財閥、と外資同然の新興財閥ソフトバンクが国民に想定外の出費を強いているわけだ。

“グッドウィル”にもみられるように、そうした得体の知れない“ビジネスチャンス”の被害者は国民ばかり。

挙句、固定電話の赤字分まで“携帯料金”に補填させるというNTT。
結局、民営化で“電話代”は安くはならなかった。


そのカラクリが・・・・・・

やたらと分散された「NTTの分社化」だ。

それによってだれが儲けているか、一目瞭然ではないか。
携帯電話会社に投資している、トヨタをはじめ、電力各社、大手金融機関、
つまりはそれらは恰も民間会社に見える“官僚と財閥”の所有会社(持ち株会社)。

国民はおそらくかつて、日本電々の数倍の“通信料”を、それこそ『政・官・財』とグルになった、

“なんとかホールディングス”

に支払わされている。

国民大衆こそが被害者・・・・・・

日本と言う“風土病”



Posted by 昭和24歳  at 12:29 │Comments(0)

上の画像に書かれている文字を入力して下さい
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

< 2018年09月 >
S M T W T F S
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
過去記事

Information
QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 12人
プロフィール
昭和24歳
昭和24歳
オーナーへメッセージ

削除
日本と言う“風土病”
    コメント(0)