2009年06月06日

前橋市議よ、オマエもか!!

前橋市議成長費で慰労会
使途逸脱で返還の動き同一筆跡?領収書も

前橋市議よ、オマエもか!!


前橋市議よ、オマエもか!! 

なんですけど、この手の税金不正使用は全国規模です。
まあ、市議会議員レベルで月額10万円ですか・・・・・
この間も書きましたけど、高崎市議で年間100万円。っていうことは前橋市議よりも20万円少ない(笑)。

で、上毛新聞にあるように、

「個人的には、これらの支出はダメだと思っている。返還していきたい」

とかなんですけど、「個人的にダメ」とかなんとかっていう問題じゃあないでしょ!!???
っていうのが、市民側の気分です・・・・・

つまり、税金からの政治活動のため献金みたいなもんなんだから浄財です。
まあ、それを「黙っていればわからないから」いいで、生活費にしちゃっているとかの事件。
東京、品川区議や目黒区議で大騒ぎになったけど・・・・・・

「事務所」家賃の支払い先は妻~目黒区政務調査費問題

領収書は発行元が間違いなく、宛名と日付と金額がきちんと書かれていなければならない。沖縄のタクシーを都内で乗ったという領収書が収支報告書に添付されていたらどうなるだろう。沖縄のタクシーが都内で営業することなどあり得ない。本当にあった話だ。あまりにお粗末過ぎて笑うに笑えない。

で、どこの議会も最初は手続きを踏んで正式に「情報公開請求してください」なんですけど、
でも議会議員て、行政に対しての市民の代表なんじゃあないんですか?と思うんですけど・・・・・・
そもそも、市民の一人という立場なんだから、正式も糸瓜もない、
「見せろ!!」って言われたら見せなくちゃあいけません。痛くない腹を探られないためにもね。

まあ、この不況です。一般市民は大変な苦労をしているはずです・・・・・
なのに、公務員とか、特別公務員とかだけは、この時期、夏のボーナスを1割削る削らないで大騒ぎしている。
まあ、民間じゃあ、出ません!!(笑)。
出したら会社潰れますから、会社も出したくても出せません・・・・・・
それどころか、毎月の給料も減額みたいな話まで出ているのが現実です。

で、くどいですけどコレです・・・・・・

国が人件費で倒産する日

このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に膨れ上がった。
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。これに対し総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)が対象とする中央省庁の国家公務員(約33万人)の総人件費(月給のほか諸手当、退職金を含む)が年間5兆4774億円、地方公務員(約320万人)が同22兆2885億円の計27兆7659億円(04年度予算)。
これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36%だ。ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員(それぞれ約28万人と約29万人=03年度末)などを加えた総数の約110万人ベースでみると(図参照)、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50%に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。
しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50%に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20%になれば、経営の危機ラインとされる。税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。


ところで、今、市民が真に行政に求めていることはなんだろう!!???

道路でも、箱モノでもないはずだ。家計が苦しいというのに、増改築、新築したり、庭木を整備したりするだろうか。
家に要介護老人がいて、それを放っておいてそのほかの家族が、レジャーや旅行を楽しむだろうか。
今市民が真に求めているのは、キレイな建物とか、キレイな道路とか、贅沢でも何でもない・・・・・

幼い子供たちを懸命に育てること。
年老いた家族に安心してもらうこと。
そしてできるだけ不安なく、健康に生活できること。

今の平均以上の所得を得る公務員、上の方から順に給与カットして行けば、
そうした、介護職・・・・・
おそらく若い方が多いはずだから、平均以内での給与で介護職公務員として雇用できるはずだ。
さらに、道路、箱モノ予算を、土木建築業者を介護職等に業態変更させることで、そこでの雇用不安をなくせる。

戦後、復員兵、外地帰還者の多くを、当時は縁故採用が多かったようだが・・・・・・
今こそ、行政が今の人件費内で、そうした不安を抱える市民を直接雇用で安心させるべきいだろう。
ほとんどの介護職が年間300万円以下の、それも非正規職員、パートタイマーという実態である。
百年に一度のこの経済危機に、
未だ高度経済成長期の都市計画のままに行政することは、
本当にこの国を倒産させかねない忌々しき問題である。




Posted by 昭和24歳  at 17:33 │Comments(0)

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