2021年06月08日
コロナ禍、平成の総括する
コロナ禍、平成の総括する
平成総決算、消費税減税、ゼロじゃあない。消費税還付だ!!
給付じゃあない、コロナ禍、間違った政策で取り過ぎてしまった消費税の還付だろ!!
消費税の使い道で財務省はいろいろ言ってるんだが・・・
一言で言っちゃうと法人3税、所得税を減税しなければ消費税制は必要なかった。
つまり、言ったら日本経団連と自民との癒着「政治とカネ」なのだ。
言い換えれば法人3税、所得税減税するために「消費税制」を施行した。
で、その消費税徴収で集められたお金はどこへ行ったんでしょうか?
ま、社会保障費にっていうことなんだけど、そしたら法人3税、所得税等の減収分はどうするんでしょう。
財政が財政がとかって言ってて、だったら法人3税、所得税等減税しなてりゃあいいのだ。
そしたら過去30年の法人3税、所得税等の減税、減収分290兆円が財政再建に使えたのに。
で、国民lら徴収した消費税およそ30年分の372兆円はどこへ行ったんでしょうか。
ま、買い物したら、3%、5%、8%、そして今度は10%だって、冗談じゃあないよ。
この30年間経済の面では何一つ良いことなし。日本は先進国中、ビッケになっちゃいました。
そらそうですよ、372兆円も国民の所得奪っちゃったんだから。ホントならその372兆円は生活、消費に回るわわけが政府に。
つまり、家族、夫婦と子供二人の平均家計所得それも平均的サラリーマンなら500万円としましょうこのご時世。
そしたらほとんどが消費に回りますよね。ま、貯金や各種保険で大目に見て10万円としましょう。
そしたら400万円が消費、それに消費税8%がかかるわけですからシメテ、年間32万円はかなりの額です。
平成元年からだとしたら30年です。所得、それぞれ違うでしょうけど市役所で所得証明書とったら歴然です。
記録保存期間は5年だけど必ずデジタルで残してるはずです。サラリーマンな会社に給与支払記録はあるはずです。
自営業者だったら青色申告して税引き後の所得で生活ですから当たり前に一方では消費者です。
ま、一般的な家族構成だったら300万円~500万円の範囲で消費するでしょうから、30年平均消費税5%としたら平均消費400万円として20万円。それが30年だから600万円返してもらいましょう。約束が違うんだから。
返してもらおっ、トヨタだって返してもらってるんだから。
平成の総決算をして、国民騙して徴収した消費税を返す。
その上で20%?、25%?、チマチマ言ってないで使い道をしっかり決めて、法人3税、所得税等減税の穴埋めでなく法人3税、所得税等減税公平に税負担をしてもらう。まあ、昭和の税制に戻してから。
日銀だって、金融緩和って国債買い入れや証券投資じゃなくて、政府と日銀で市場にお金が回る政策を取る。
だから、消費税372兆円国民に返したって、その372兆円で買い物するんだから、で、いっぺんにじゃなくて3年位にわけて還付する消費税。
それも、デジタルマネー、カードで。ま、政府発行のデビットカード。つまり3年に分けたら年間120兆円の個人消費増です。
そしたら、需要増で供給不足。インフレ率2%目標なんて即達成。釣られて政府発行のデビットカードでの買物と現金給与からの買い物で消費はさらに増える。
そらそうです、平均的に20万円X30年=600万円が3回に分けて、まあ、口座は政府指定の「当座」でいいです、そこに振込まれる、それをデビットカードで使う。
それは車の買い替えでもいいでしょう。不足分はローンでもいい、使い方は自由。ただし政府発行のデビットカートには使用期限が5年。
で、過去の履歴から平成元年から独立した家計所得があって消費生活をしていた国民、例えば平成10年に死去したとすればその10年間分の消費税還付はその配偶者、または扶養にあった時期のその子。
まあ、政府はそうした失政は認めないだろうけど、年度予算だって不足分は国債を発行して収入に当てている、こんな状況の中、消費税を増税して財政均衡だなんて言ってないで国債を発行して、市場経済を温める政策取らなかったらダメでしょ。
供給過剰、需要不足だからユニクロ、しまむら、さらに「100円ショップ」ですから経済どん底。
まあ、この日本には使われてないお金が1400兆円あります。そこに20%の金融資産課税課税したら280兆円出てきましけど、、どうします?
平成総決算、消費税減税、ゼロじゃあない。消費税還付だ!!
給付じゃあない、コロナ禍、間違った政策で取り過ぎてしまった消費税の還付だろ!!
消費税の使い道で財務省はいろいろ言ってるんだが・・・
一言で言っちゃうと法人3税、所得税を減税しなければ消費税制は必要なかった。
つまり、言ったら日本経団連と自民との癒着「政治とカネ」なのだ。
言い換えれば法人3税、所得税減税するために「消費税制」を施行した。
で、その消費税徴収で集められたお金はどこへ行ったんでしょうか?
ま、社会保障費にっていうことなんだけど、そしたら法人3税、所得税等の減収分はどうするんでしょう。
財政が財政がとかって言ってて、だったら法人3税、所得税等減税しなてりゃあいいのだ。
そしたら過去30年の法人3税、所得税等の減税、減収分290兆円が財政再建に使えたのに。
で、国民lら徴収した消費税およそ30年分の372兆円はどこへ行ったんでしょうか。
ま、買い物したら、3%、5%、8%、そして今度は10%だって、冗談じゃあないよ。
この30年間経済の面では何一つ良いことなし。日本は先進国中、ビッケになっちゃいました。
そらそうですよ、372兆円も国民の所得奪っちゃったんだから。ホントならその372兆円は生活、消費に回るわわけが政府に。
つまり、家族、夫婦と子供二人の平均家計所得それも平均的サラリーマンなら500万円としましょうこのご時世。
そしたらほとんどが消費に回りますよね。ま、貯金や各種保険で大目に見て10万円としましょう。
そしたら400万円が消費、それに消費税8%がかかるわけですからシメテ、年間32万円はかなりの額です。
平成元年からだとしたら30年です。所得、それぞれ違うでしょうけど市役所で所得証明書とったら歴然です。
記録保存期間は5年だけど必ずデジタルで残してるはずです。サラリーマンな会社に給与支払記録はあるはずです。
自営業者だったら青色申告して税引き後の所得で生活ですから当たり前に一方では消費者です。
ま、一般的な家族構成だったら300万円~500万円の範囲で消費するでしょうから、30年平均消費税5%としたら平均消費400万円として20万円。それが30年だから600万円返してもらいましょう。約束が違うんだから。
返してもらおっ、トヨタだって返してもらってるんだから。
平成の総決算をして、国民騙して徴収した消費税を返す。
その上で20%?、25%?、チマチマ言ってないで使い道をしっかり決めて、法人3税、所得税等減税の穴埋めでなく法人3税、所得税等減税公平に税負担をしてもらう。まあ、昭和の税制に戻してから。
日銀だって、金融緩和って国債買い入れや証券投資じゃなくて、政府と日銀で市場にお金が回る政策を取る。
だから、消費税372兆円国民に返したって、その372兆円で買い物するんだから、で、いっぺんにじゃなくて3年位にわけて還付する消費税。
それも、デジタルマネー、カードで。ま、政府発行のデビットカード。つまり3年に分けたら年間120兆円の個人消費増です。
そしたら、需要増で供給不足。インフレ率2%目標なんて即達成。釣られて政府発行のデビットカードでの買物と現金給与からの買い物で消費はさらに増える。
そらそうです、平均的に20万円X30年=600万円が3回に分けて、まあ、口座は政府指定の「当座」でいいです、そこに振込まれる、それをデビットカードで使う。
それは車の買い替えでもいいでしょう。不足分はローンでもいい、使い方は自由。ただし政府発行のデビットカートには使用期限が5年。
で、過去の履歴から平成元年から独立した家計所得があって消費生活をしていた国民、例えば平成10年に死去したとすればその10年間分の消費税還付はその配偶者、または扶養にあった時期のその子。
まあ、政府はそうした失政は認めないだろうけど、年度予算だって不足分は国債を発行して収入に当てている、こんな状況の中、消費税を増税して財政均衡だなんて言ってないで国債を発行して、市場経済を温める政策取らなかったらダメでしょ。
供給過剰、需要不足だからユニクロ、しまむら、さらに「100円ショップ」ですから経済どん底。
まあ、この日本には使われてないお金が1400兆円あります。そこに20%の金融資産課税課税したら280兆円出てきましけど、、どうします?
Posted by 昭和24歳
at 16:05
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