2020年06月11日

コロナ後のロボット税を考える

コロナ後のロボット税を考える
コロナ後のロボット税を考える
駅員改札とロボット改札

昭和50年代から社会がどう変化したか。

いわゆる「イノベーション」とかだが それは、日本国民「一億総中流」を「一億総下流」にしようとしている。
そしてそこで、そこの1%だけが貴族、上流階級を構成するという現実。

そこから見た現代はその行動、移動時間は顕著に短縮されている。
つまりそれは生産性の向上だろう。しかし、一方では労働者の排除がそこで行われている現実を見なければならない。。
それは、生産性、効率を追い求めるため国民から労働の機会を奪い・・・・
生産性はかなりのスピードで向上するにも関わらず国民の所得は真逆の現象で高速度に低下している。
しかも、GDPは昭和50年代と比べて倍増しているというのに6人に一人の国民所得がその昭和50年代まで落ち込んでいる。

6人に一人の「非正規、派遣、アルバイト社員」の年間平均所得が200万円前後という実態をどう捉えるのか。

高崎市にあった製造系大企業のほとんどが縮小、撤退、あるいは閉鎖した。
日立製作所、沖電気、太陽誘電、キリンビール。またそれら企業の下請け、孫請けもそこにある労働市場を閉鎖するしかなかった。

中曽根内閣に始まった「三公社五現業」の民営化は「合理化」の名の下に決定的にその労働市場を崩壊させた。
その典型は「日本国有鉄道」の解体、莫大な負債を「たばこ税」で毎年4,000億円を国民負担とし、そこでの旧国鉄債務の完済は2050年代とも。

まあ、旧国鉄、現JRはそのイノベーション、「ロボット化」の極みだ。
乗車券の購入はほとんどが券売機。加えて、今では改札も「ロボット化」。
そのロボット化、合理化で多くのJR職員の首切りが行われた。
加えて、保線部門も別会社、下請け化し、必要な労働者までも切り捨てた。
JR北海道の線路事故などは首切りの対象となった社員の、旧労組の報復とも言われている。

「ロボット税」の導入

現行のJR各社は残された債務の返済はあるが、その合理化された部門を「一人工」とした場合の賃金換算し、「ロボット」を雇用する。
そしてその「一人工」とした場合にかかる所得税、市県民税社会保険料負担分をロボットに「ロボット税」として課税する。

券売機、自動改札、機器一台で年間数十万円になるのではないだろうか。
ましてや首都圏、東京駅、新宿駅、池袋駅、上野駅での「ロボット税」導入は、高齢化社会における社会保障費にも充てられるはずだ。
更には各種自動販売機にも言える、原価率の極めて低い「飲料」などではひと缶、ペットボトル一本10円課税しただけでも日本全国なら相当の税収が見込める。

もちろん、大企業等の製造現場における「ロボット化」は労働者を排除し、一台のロボットが「一人工」あたりどれだけの生産性があるのか。
そのことは昭和50年代の200兆円台のGDPから500兆円台のGDPになったことからも答えは見えている。
つまり、労働者の排除と生産性効率は、そこの労働者ひとりあたりの年間所得の低下が示すところだ。
ようするに、昭和50年代と現代では200兆円超のGDP数値の差がある、その数字が示すとおり、その差額の200兆円が正常に所得再分配されたなら「一億総下流化」は防止できる。

既に現役リタイア組の団塊世代以上は最低限の社会保障の範囲でもういいが、今の現役世代、これからの若者、特に現在の20代にはそのような社会システムの革新、人へのイノベーションが求められる。
まあ、現状、政治が世襲や一部労組による特権階級化で99%の国民のことは毛頭眼中にない。

たしかに、今年の1月武漢ウィルス発生に日本、いや、世界経済が大変なことになっている。

ここまで来ると念仏のように言われてきた「グローバル化」やら、「自由貿易とやらがどこの国の国民であろうが得策ではないことがわかってきた。
街づくり、モノづくりはまさに「デジタル」と「アナログ」の融合、イノベーションだろう。
それは、コロナパンデミックの最中での定額給付金10万円の支給ひとつとってもマイナンバーというデジタルテクノロジーが機能しない。
結局、人手による紙媒体作成の「アナログに頼らざるを得ない、「ICT」そして「IoT」の脆弱さが皮肉にも浮き彫りとなった。

今回の事務行政の「ICT」そして「IoT」お粗末ぶりを奇貨とし、アナログを侮ることなく未来に向け生産性の向上を図るべきだろう。
コロナ後のロボット税を考える



Posted by 昭和24歳  at 12:58 │Comments(0)

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